公開日：2026年10月26日 ／ 最終確認日：2026年10月26日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「自分には、財産を受け継ぐ人がいないかもしれない」。
そう気づいたとき、どんな気持ちになるでしょうか。
不安を感じる方もいれば、「それなら好きに使い切ろう」と前向きに考える方もいるはずです。
結婚するかどうか、子どもを持つかどうか。
生き方の選択肢が広がった今、相続人がいない人は決して珍しくありません。
実際に、相続人がいないまま国のものになった財産は、この10年余りで3倍以上に増えています。
本記事では、「相続人がいない時代」の現状と、その場合に財産がどうなるのかをコラム形式で整理しました。
相続人がいないことは、良いことでも悪いことでもありません。
ただ、仕組みを知っておけば、自分の財産の行き先を自分で選べるようになります。
本記事で分かること
– 「相続人がいない時代」を示す最新データ
– 相続人がいない場合の財産の流れ
– 内縁の配偶者や介護してくれた人が財産を受け取れる「特別縁故者」の制度
– 相続人がいないことが社会に与える影響
– 財産の行き先を自分で決める4つの備え
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
「相続人がいない時代」がやってきている
相続人がいないまま亡くなる人は年々増えており、国庫に入る相続財産は2024年度に約1,291億円と過去最多になりました。
国庫に入る相続財産は10年余りで3倍以上に
NHKの報道（2025年12月3日）によると、相続人がいないなどの理由で国庫に納められた財産は、昨年度（2024年度）に1,291億円でした。
記録が残る2013年度以降で最も多く、10年余りで3倍以上に増えています。
| 年度 | 国庫に入った相続財産 |
|---|---|
| 2022年度 | 約768億円 |
| 2023年度 | 約1,015億円（初めて1,000億円を超える） |
| 2024年度 | 約1,291億円（過去最多） |
※出典：NHKニュース（2025年12月3日）、日本総合研究所 リサーチ・アイ（2025年9月24日）ほか報道。媒体により1,291億円・1,292億円と表記に差があります。
日本総合研究所の分析では、近年は毎年3割前後のペースで増えているとされています。
1年で数百億円ずつ増えている計算です。
背景にある、家族の形の変化
背景にあるのは、家族の形の変化です。
2025年の合計特殊出生率は1.14と、過去最低を更新しました（厚生労働省「人口動態統計」概数、2026年6月公表）。
また、50歳の時点で一度も結婚したことがない人の割合（50歳時未婚割合）は、2020年に男性28.25%、女性17.81%でした（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」）。
よく「生涯未婚率」と呼ばれますが、生涯を通じて未婚の人の割合を示す数字ではありません。
前述の日本総研の分析によると、65歳以上で亡くなった人のうち未婚だった人は10万人を超えました。
10年前の1.7倍で、男性に限ると2.2倍に増えています。
2050年、一人暮らしの高齢者は1,000万世帯超に
国立社会保障・人口問題研究所の推計（2024年）では、65歳以上の一人暮らし世帯は2050年に約1,084万世帯になる見通しです。
そのうち未婚の人の割合は、男性で約6割、女性で約3割に上ると推計されています。
ただし、少子化だけが「相続人がいない」理由ではありません。
きょうだいの数が減ったこと、親族との縁が薄くなったこと、相続人全員が相続放棄をするケースなど、さまざまな事情が重なっています。
一人で暮らすこと、子どもを持たないことは、それぞれの人生の選択です。
大切なのは、その選択の先で財産がどうなるのかを知っておくことではないでしょうか。
おひとりさまの老後全般の備えは、「おひとりさま終活で備えるべき老後リスク8選」で紹介しています。
相続人がいないと財産はどうなる？
相続人がいない場合、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が借金などを清算し、特別縁故者への分与を経て、残った財産が国庫に入ります。
そもそも「相続人がいない」とは
法律で決まっている相続人（法定相続人）は、次のとおりです。
- 配偶者：常に相続人になります（法律上の婚姻をしている人のみ）。
- 第1順位：子（子が亡くなっていれば孫）
- 第2順位：父母・祖父母などの直系尊属
- 第3順位：兄弟姉妹（兄弟姉妹が亡くなっていれば甥・姪）
配偶者も子もいなくても、兄弟姉妹や甥・姪がいれば、その人たちが相続人になります。
一方、いとこや内縁の配偶者は、法定相続人ではありません。
つまり「相続人がいない」とは、これらの人が誰もいない状態です。
相続人がいても、全員が相続放棄をした場合も同じ扱いになります。
子どものいない夫婦の場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になることもあります。
詳しくは「子供のいない夫婦の相続はどうなる？」で解説しています。
財産が国庫に入るまでの流れ
相続人がいない場合、財産は次のような流れをたどります。
- 相続財産清算人の選任：債権者や特別縁故者などの申立てで、家庭裁判所が選任します。
- 公告：相続人を探すため、官報で公告します（期間は6か月以上）。
- 清算：借金や未払いの費用などを、財産の中から支払います。
- 特別縁故者への分与：申立てがあれば、家庭裁判所が分与するかどうかを判断します。
- 国庫に帰属：最後に残った財産が国のものになります。
裁判所の「相続財産清算人の選任」のページでも、この流れが案内されています。
2023年4月の民法改正で、以前の「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に名前が変わり、手続きも短くなりました。
意外と知られていない「誰も申し立てないと止まる」こと
ここで、あまり知られていない点があります。
この手続きは、亡くなった時点で自動的に始まるわけではありません。
誰かが家庭裁判所に申し立てて、はじめて清算人が選ばれます。
申立人は、予納金（清算人の費用）を求められることもあります。
そのため、申し立てる人がいなければ、財産は誰のものとも決まらないまま残り続けます。
後で触れる空き家の問題は、ここから生まれることもあるのです。
申立ての手続きや費用の目安は、「相続財産清算人とは？相続財産管理人との違い」で詳しく紹介しています。
内縁の配偶者や介護してくれた人が受け取れる可能性（特別縁故者）
相続人がいない場合、内縁の配偶者や長年療養看護に尽くした人などは「特別縁故者」として、家庭裁判所に財産の分与を申し立てられる可能性があります。
特別縁故者になり得る人
民法第958条の2では、特別縁故者として次のような人が挙げられています。
- 生計を同じくしていた人：内縁の配偶者、事実婚のパートナー、同居していた親族でない家族など
- 療養看護に努めた人：長年、身の回りの世話や介護をしてきた人
- その他、特別の縁故があった人：故人と特に深いつながりがあった個人や団体
長年連れ添ったパートナーや、親身に介護をしてくれた人。
法律上の家族でなくても、財産を受け取れる道が残されているのです。
「自動的にもらえる」わけではない
ただし、特別縁故者の制度にはいくつか注意点があります。
まず、自分から家庭裁判所に申し立てる必要があります。
申立ては、清算人による公告の期間が終わってから3か月以内に行わなければなりません。
次に、分与するかどうか、いくら分与するかは家庭裁判所が判断します。
申し立てても、必ず認められるとは限りません。
仕事として報酬を受けて介護していた場合などは、特別縁故者と認められにくいとされています。
受け取ってほしい人がいるなら、遺言書で確実に財産を残す方が安心です。
内縁・事実婚のパートナーに財産を残す方法は、「内縁の妻・事実婚パートナーに相続権はない」で解説しています。
相続人がいないことが社会に与える影響
相続人がいない人が増えると、空き家や所有者が分からない土地の増加、自治体の事務負担の増加など、地域社会にも影響が及ぶ可能性があります。
空き家と「所有者が分からない土地」
相続人がいない家は、清算人が選ばれるまで管理する人がいない状態になりがちです。
雑草や老朽化が進み、近所の方が困ってしまうこともあります。
空き家や所有者不明の土地が増える理由は、相続人がいないことだけではありません。
それでも、相続人がいないケースが増えれば、その一因になると考えられます。
使わない土地を国に引き取ってもらう制度については、「相続土地国庫帰属制度の手続きの流れとやり方」で紹介しています。
自治体の負担と、引き取り手のない遺骨
身寄りのない方が亡くなると、火葬や遺品の整理を自治体が担うことがあります。
総務省の「遺留金等に関する実態調査」（2023年3月）によると、引き取り手のない死亡人は、約3年7か月で10万5,773件に上りました。
日本総研の分析でも、2023年に親族などに引き取られず自治体が火葬した人は約4万2,000人とされています。
同じ年に亡くなった人の2.7%にあたる数字です。
自治体が清算人の選任を申し立てるには、手間や費用がかかります。
こうした負担は、地域の福祉の現場にも少しずつ広がっています。
団塊世代の高齢化と相続の増加については、「2027年問題とは？」もあわせてご覧ください。
では、私たち一人ひとりにできることは何でしょうか。
財産の行き先は自分で決められる：4つの備え
相続人がいない人でも、遺言書・遺贈寄付・死後事務委任契約・任意後見契約の4つを組み合わせれば、財産の行き先や死後のことを自分で決めておけます。
① 遺言書：財産を受け取る人を指定する
相続人がいなくても、遺言書があれば財産を渡したい人や団体を指定できます。
お世話になった友人、介護をしてくれた人、パートナーなど、血縁を問いません。
遺言書には、主に公正証書遺言と自筆証書遺言があります。
自筆証書遺言は、法務局で保管してもらえる「自筆証書遺言書保管制度」も利用できます。
遺言の内容を実現する「遺言執行者」を、あわせて指定しておくのが一般的です。
相続人がいない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に頼むケースも多くあります。
② 遺贈寄付：社会に財産を役立てる
遺贈寄付とは、遺言によって財産の一部または全部をNPO法人や公益法人、大学などに寄付することです。
「お世話になった地域に恩返ししたい」「同じ病気の人の研究に役立ててほしい」といった思いを形にできます。
日本承継寄付協会の調査（2024年）では、70代の83.9%が遺贈寄付を知っていると答えました。
一方で、79.8%は家族や相続人と話し合ったことがないと回答しています。
自治体の中には、遺贈寄付の相談窓口を案内するところも出てきました。
たとえば文京区は、遺贈寄付の普及に取り組む団体と連携協定を結んでいます。
遺贈寄付の仕組みは「遺贈寄付で相続税を軽減」、寄付先の選び方は「遺贈寄付先の選び方」で紹介しています。
③ 死後事務委任契約：亡くなった後の手続きを託す
遺言書で決められるのは、主に財産のことです。
葬儀や納骨、役所への届出、遺品整理、各種契約の解約などは、遺言書だけでは任せきれません。
こうした死後の手続きを、生前に信頼できる人や専門家に頼んでおくのが死後事務委任契約です。
スマホやSNS、ネット銀行などの解約も、委任する内容に含められます。
詳しくは「死後事務委任契約とは？」や「死後事務委任契約でできること・できないこと」をご覧ください。
④ 任意後見契約：判断能力が衰えたときに備える
元気なうちに、将来の財産管理を任せる人を自分で選んでおくのが任意後見契約です。
契約は公正証書で結び、判断能力が低下したときに効力が生じます。
効力が生じる際には、家庭裁判所が任意後見人をチェックする「任意後見監督人」を選びます。
頼れる家族がいない場合でも、信頼できる人や専門家に将来を託すことができます。
契約の方法は、日本公証人連合会のサイトでも案内されています。
認知症に備えずにいた場合に起こり得ることは、「認知症で成年後見人をつけないとどうなる？」で解説しています。
4つの備えの使い分け【比較表】
| 備え | 決められること | 効力が生じるとき | 主な相談先 |
|---|---|---|---|
| 遺言書 | 財産を誰に渡すか | 亡くなった後 | 弁護士・司法書士・公証役場 |
| 遺贈寄付 | 財産をどの団体に寄付するか | 亡くなった後（遺言で指定） | 弁護士・司法書士・寄付先の団体 |
| 死後事務委任契約 | 葬儀・納骨・解約などの手続き | 亡くなった後 | 弁護士・司法書士・行政書士 |
| 任意後見契約 | 判断能力が衰えた後の財産管理 | 判断能力が低下したとき | 公証役場・弁護士・司法書士 |
4つは、どれか1つを選ぶものではありません。
「生きている間」と「亡くなった後」の両方をカバーするよう、組み合わせて考えるのがポイントです。
どの備えが合うかは、財産の内容や人間関係によって異なります。
まずは弁護士や司法書士に相談し、自分に合った組み合わせを確認することをおすすめします。
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「国庫に入る」のも、一つの結果
財産が国庫に入ることは、決して「失敗」ではなく、社会全体のために使われる一つの結果だといえます。
ここまで読んで、「何か準備しなければ」と焦りを感じた方もいるかもしれません。
でも、国庫に入った財産は、国の歳入として社会のために使われます。
財産を自由に使い切り、残りが国庫に入るのも、一つの生き方です。
大切なのは、「知らないうちにそうなった」のではなく、「自分で選んだ」と思えることです。
渡したい人や団体がいるなら、遺言書を書く。
特にこだわりがなければ、そのままにしておく。
どちらを選んでも、間違いではありません。
ただ、どちらを選ぶ場合でも、死後の手続きを誰が担うのかは考えておくと安心です。
葬儀や住まいの片付けは、財産の行き先とは別に、誰かが対応する必要があるからです。
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DEN（Digital Everlife Note）を使えば、遺言書の保管場所や遺贈先、死後事務を託した人の連絡先などを一か所にまとめ、必要な人に確実に伝える準備ができます。
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「どこに何があるか」を残しておくことが、受任者や清算人の負担を大きく減らします。
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よくある質問
Q1. 甥や姪は相続人になりますか？
A. 兄弟姉妹が相続人になる場合で、その兄弟姉妹がすでに亡くなっているときは、その子である甥・姪が代わりに相続人になります（代襲相続）。ただし、甥・姪の子は代襲相続人にはなりません。
Q2. いとこは相続人になりますか？
A. いとこは法定相続人ではありません。いとこに財産を残したい場合は、遺言書で遺贈する方法があります。生前に深い縁があれば、特別縁故者として分与を申し立てられる可能性もあります。
Q3. 相続人がいない場合、借金はどうなりますか？
A. 相続財産清算人が選任されると、財産の中から借金などの支払いが行われます。相続人がいないため、払いきれなかった分を親族などが代わりに支払う義務は原則としてありません。保証人になっている人がいる場合などは扱いが異なるため、弁護士などの専門家にご確認ください。
Q4. 遺言書を書いておけば、相続財産清算人は不要になりますか？
A. 遺言書で財産全体の行き先を決めておき、遺言執行者を指定しておけば、清算人を選ぶ手続きが不要になる場合があります。ただし、遺言の内容によっては清算人が必要になることもあるため、作成時に専門家に相談すると安心です。
Q5. 相続人がいなくても、葬儀や納骨はしてもらえますか？
A. 身寄りがない場合、最終的には自治体が火葬を行うことがあります。希望する葬儀や納骨先があるなら、死後事務委任契約で信頼できる人や専門家に頼んでおくと安心です。
Q6. 遺贈寄付は少額でもできますか？
A. 遺贈寄付は、財産の一部だけを寄付することもできます。受け入れ条件は団体によって異なるため、事前に寄付先に確認しておくとよいでしょう。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
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まとめ
相続人がいないまま国庫に入る財産は、2024年度に約1,291億円と過去最多になりました。
家族の形が多様になった今、「相続人がいない」ことは誰にとっても身近なテーマです。
相続人がいない場合、財産は清算人による手続きを経て、最終的に国のものになります。
内縁の配偶者や介護してくれた人には、特別縁故者として受け取れる道もあります。
ただし自動ではないため、渡したい人がいるなら遺言書で残しておく方が確実です。
遺言書、遺贈寄付、死後事務委任契約、任意後見契約。
どれを選ぶか、あるいは選ばないかは、あなた自身が決めてよいことです。
迷ったときは弁護士や司法書士に相談しながら、自分らしい「財産の行き先」を考えてみてはいかがでしょうか。
遺言書の保管場所や、死後のことを託した人の連絡先は、あなたの思いを届ける大切な手がかりになります。
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参考資料
– NHKニュース「“相続人なき遺産” 昨年度 最多の1291億円 10年余で3倍以上に」（2025年12月3日）
– 日本総合研究所「相続人がいないため国庫帰属となる相続財産は約1,300億円」（リサーチ・アイ No.2025-090、2025年9月24日）
– 総務省「遺留金等に関する実態調査＜結果に基づく勧告＞」（2023年3月28日）
– 裁判所「相続財産清算人の選任」
– 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
– 文京区「遺贈寄附について」
– 日本公証人連合会
– 厚生労働省「令和7（2025）年 人口動態統計月報年計（概数）」（2026年6月3日）
– 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2024年推計」
– 一般社団法人日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査2024」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。また、特定の生き方や家族の形を推奨または否定するものではありません。
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