遺言書保管制度とは？法務局での手続き6ステップ・費用3,900円・必要書類と、公正証書遺言との違い【2026年最新】

公開日：2026年11月11日 ／ 最終確認日：2026年11月11日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

「遺言書を自分で書いたけれど、どこにしまっておけばいいのだろう」

そんな迷いを抱えている方は少なくありません。
金庫や仏壇の引き出しにしまうと、家族が見つけられないかもしれません。
反対に、見つけた家族の誰かが書き換えたり、隠したりする心配もあります。

こうした不安に応えるのが、法務局の遺言書保管制度です。
自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を、手数料3,900円で国の機関に預けられます。

一方で、「法務局に預ければ遺言書の内容も安心」というわけではありません。
本人が出向く必要があるなど、事前に知っておきたい注意点もあります。

本記事でわかること
– 遺言書保管制度の仕組みと、最新の利用件数
– 5つのメリットと、見落としがちな6つのデメリット
– 法務局での手続き6ステップと必要書類チェックリスト
– 保管後の閲覧・撤回・変更の方法と費用
– 公正証書遺言との違いと、どちらを選ぶかの判断基準
– 2026年の民法改正で変わること

※本記事は2026年11月時点の情報です。 手数料や手続きは変更される場合があるため、申請前に法務省の公式ページで最新情報をご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。

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遺言書保管制度とは？｜法務局が自筆証書遺言を預かる制度（2020年7月10日開始）

遺言書保管制度とは、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を、法務局（遺言書保管所）が預かって保管する国の制度です。

正式には「自筆証書遺言書保管制度」といい、2020年（令和2年）7月10日に始まりました。
2018年の相続法改正で作られた「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が根拠です。

制度ができた背景｜自宅保管の4つのリスク

自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑があれば、費用をかけずに作れます。
ただし、自宅で保管すると次のようなリスクがありました。

• 紛失：本人がしまった場所を忘れる、引っ越しで失くす
• 改ざん・破棄：見つけた相続人が書き換えたり、捨てたりする
• 隠匿：自分に不利な内容だと、隠されてしまう
• 未発見：誰にも見つけられないまま、遺産分割が終わってしまう

保管制度は、これらのリスクを国の機関が保管することで減らすために作られました。

どのように保管されるのか

法務局に預けた遺言書は、原本と画像データの2つの形で保管されます。

保管するもの	保管期間
遺言書の原本	遺言者の死亡後50年間
遺言書の画像データ	遺言者の死亡後150年間

出典：法務省「自筆証書遺言書保管制度」

画像データがあるため、相続が始まった後は全国どこの法務局でも内容を確認できます。
では、この制度は実際にどのくらい使われているのでしょうか。

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データで見る利用状況｜累計13万件超、2026年は過去最多ペース

遺言書保管制度の保管申請は、2026年9月までの累計で131,818件に達しています（法務省民事局「遺言書保管制度の利用状況」令和8年9月分）。

年ごとの保管申請件数は、次のとおりです。

年	保管申請件数	遺言書情報証明書の交付請求
2020年（7〜12月）	12,631件	63件
2021年	17,002件	684件
2022年	16,802件	1,211件
2023年	19,336件	1,930件
2024年	23,419件	2,805件
2025年	22,550件	3,606件
2026年（1〜9月）	20,078件	3,322件

出典：法務省民事局「遺言書保管制度の利用状況」（令和8年9月分）をもとにDEN編集部が暦年で集計

2026年は9か月で2万件を超えました。
このままのペースが続けば、年間で過去最多になる見込みです。
月別では、2026年7月の2,532件が制度開始以来の最多でした。

相続後の利用も年々増えています。
「遺言書情報証明書」は、相続が始まった後に家族が請求する証明書です。
その交付請求は、2021年の684件から2025年には3,606件と、約5倍になりました。

参考までに、公正証書遺言の作成件数は2024年に128,378件でした（日本公証人連合会）。
年間の件数では、今も公正証書遺言が多く選ばれています。
保管制度は、自筆証書遺言を選ぶ人にとっての「保管先の選択肢」と考えるとよいでしょう。

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遺言書保管制度の5つのメリット

遺言書保管制度のメリットは、「なくならない・書き換えられない・見つけてもらえる・検認がいらない・費用が安い」の5つです。

メリット1：紛失・改ざん・隠匿を防げる

原本は法務局で厳重に保管されます。
相続人が勝手に書き換えたり、捨てたりすることはできません。

メリット2：家庭裁判所の検認が不要になる

自宅などで保管していた自筆証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の「検認」が必要です。
保管制度を利用した遺言書は、この検認が不要です。

検認は申立てから終了まで1〜2か月ほどかかることも多く、その間は預金や不動産の手続きを進めにくくなります。
検認がいらない分、家族の手続きの負担と時間を減らせます。
検認の流れは、裁判所「遺言書の検認」で確認できます。

メリット3：形式の外形チェックを受けられる

申請時に、法務局の遺言書保管官が民法の形式に合っているかを外形的に確認します。
日付や氏名の自書、押印の有無などをチェックしてもらえるため、形式ミスで無効になるリスクを下げられます。

メリット4：手数料は3,900円だけ

保管の申請手数料は1件3,900円です。
保管期間中の年間保管料はかかりません。
何年預けても、追加の費用は不要です。

メリット5：通知の仕組みで見つけてもらえる

遺言者が亡くなった後、法務局から家族などへ通知が届く仕組みがあります。
「せっかく書いた遺言書が見つからない」という事態を防げます。
この通知には2種類あり、次の章で詳しく解説します。

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見落としがちな2つの通知｜「関係遺言書保管通知」と「指定者通知」

遺言書保管制度には、相続人などに遺言書の存在を知らせる「関係遺言書保管通知」と「指定者通知」の2つの通知があります。

項目	関係遺言書保管通知	指定者通知
通知のきっかけ	相続人などの誰か1人が、遺言書を閲覧したり証明書を受け取ったりしたとき	法務局が遺言者の死亡を確認したとき
通知先	ほかのすべての相続人・受遺者・遺言執行者など	遺言者があらかじめ指定した人（3名まで）
事前の手続き	不要（自動で行われる）	遺言者が保管申請時などに希望する必要あり

出典：法務省「通知について」

関係遺言書保管通知｜1人が見たら全員に知らされる

相続人の1人が遺言書を確認すると、ほかの相続人などにも通知が届きます。
一部の相続人だけが遺言書の存在を知って手続きを進める、といった事態を防ぐ仕組みです。

ただし、誰かが閲覧などをしない限り、この通知は届きません。
つまり、誰も遺言書の存在を知らなければ、通知のきっかけ自体が生まれないのです。

指定者通知｜死亡時に自動で知らせてもらえる

そこで活用したいのが「指定者通知」です。
法務局が戸籍の担当部署と連携して遺言者の死亡を確認すると、指定された人に通知が届きます。

2023年10月2日から、指定者通知の対象は大きく広がりました。
それまでは、推定相続人・受遺者・遺言執行者のうち1名しか指定できませんでした。
現在は、相続人に限らず、3名まで指定できます。

たとえば、長男・長女に加えて、信頼する友人や専門家を指定することもできます。
すでに1名を指定している場合も、変更の届出をすれば追加できます。

指定者通知は、遺言者が希望した場合にだけ行われます。
申請書の該当欄に記入し忘れないよう注意しましょう。

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遺言書保管制度のデメリット・注意点6つ

遺言書保管制度の最大の注意点は、法務局が遺言書の「内容の有効性」までは保証しないことです。

ほかにも、手続き面で知っておきたい注意点があります。
6つに整理しました。

注意点1：内容の有効性は保証されない（最も重要）

法務省は「本制度は、保管された遺言書の有効性を保証するものではありません」と明記しています。
法務局が確認するのは、日付・氏名・押印などの外形的な形式だけです。

たとえば、次のような問題はチェックされません。

• 財産や不動産の書き方があいまいで、どの財産か特定できない
• 遺留分を大きく侵害していて、相続後に争いになりやすい
• 作成時の判断能力が、後から問題になる

法務局では、遺言の内容についての相談にも応じていません。
内容に不安がある場合は、弁護士や司法書士に事前に確認してもらうと安心です。
内容面のよくある失敗は、遺言書の失敗事例13選で紹介しています。

注意点2：本人が法務局へ出向く必要がある

保管の申請ができるのは、遺言者本人だけです。
代理人による申請や、郵送での申請はできません。
介助のための付き添いは認められています。

注意点3：入院中・寝たきりの方は利用できない

本人の出頭が必須で、法務局の職員が出張する仕組みもありません。
そのため、入院中や寝たきりで外出できない方は、この制度を使えません。

その場合は、公証人に病院や自宅まで出張してもらえる公正証書遺言が選択肢になります。

注意点4：保管証は再発行できない

申請後に受け取る「保管証」は、再発行ができません。
保管証には、遺言書を特定する「保管番号」が書かれています。

保管証をなくしても、遺言書の保管そのものに影響はありません。
ただし、家族が手続きをするときに保管番号がわかると便利です。
保管証の保管場所は、家族にも伝えておきましょう。

注意点5：2通目以降は最初の法務局にしか預けられない

遺言書を追加で預ける場合、最初に申請した法務局にしか申請できません。
引っ越しなどで遠方に移った後は、追加の申請や撤回のたびに元の法務局まで出向く必要があります。

注意点6：様式のルールが厳格

用紙サイズや余白などの様式が細かく決まっています。
余白に1文字でもはみ出すと、書き直しになります。
具体的なルールは、次の章で確認しましょう。

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申請前に確認｜保管できる遺言書の様式ルール

保管制度を利用する遺言書は、民法の要件に加えて、法務省が定める様式（A4・片面・余白など）を守る必要があります。

様式チェックリスト

チェック項目	ルール
用紙	A4サイズ。地紋や彩色のないもの（一般的な罫線は可）
余白	上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上
記載面	片面のみ（両面に書いたものは預けられない）
ページ番号	複数枚の場合、各ページの余白内に「1/2」「2/2」のように記載
とじ方	ホチキスなどで綴じない（スキャンするため）
封筒	不要（封をしたものは預けられない）
日付	年月日を正確に。「令和○年○月吉日」は不可
筆記具	ボールペンや万年筆など、消えないもの
氏名	戸籍どおりに自書（ペンネームは不可）

出典：法務省「遺言書の様式等についての注意事項」

法務省のページには、様式に合わせた用紙の例も掲載されています。
はじめて書く方は、印刷して下書きに使うと失敗を防げます。

自書が必要な部分と、パソコンで作れる部分

遺言書の本文・日付・氏名は、すべて自分で手書きする必要があります。
一方、財産目録はパソコンで作ったり、通帳のコピーを使ったりできます。
その場合は、目録のすべてのページに署名と押印が必要です。

押印について｜2026年改正で将来は任意に

現在の民法では、自筆証書遺言には押印が必要です。
認印でも構いませんが、スタンプ式の印鑑は避けるよう案内されています。

なお、2026年6月24日に公布された改正民法（令和8年法律第45号）で、自筆証書遺言の押印は任意になります。
ただし、施行日はまだ決まっていません。
公布から1年以内に政令で定める日とされており、遅くとも2027年6月24日までに施行されます。
押印が不要になるのは、施行日以後に作成する遺言書です。
現時点で作成する遺言書には、必ず押印しましょう。

自筆証書遺言の要件をより詳しく知りたい方は、遺言書の効力と限界もあわせてご覧ください。

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法務局での手続き6ステップ

遺言書保管制度の手続きは、法務省の案内に沿って「作成→保管所の選択→申請書作成→予約→来庁・申請→保管証の受領」の6ステップで進めます。

ステップ1：自筆証書遺言を作成する

前章の様式ルールに沿って、遺言書を作成します。
本文・日付・氏名を自書し、押印します。
封筒には入れず、ホチキスでも綴じずに準備しましょう。

ステップ2：申請する法務局（遺言書保管所）を選ぶ

申請できるのは、次のいずれかを管轄する法務局です。

1. 遺言者の住所地
2. 遺言者の本籍地
3. 遺言者が所有する不動産の所在地

全国312か所の法務局（本局・支局・出張所の一部）が遺言書保管所に指定されています。
管轄は法務省「管轄・遺言書保管所一覧」で確認できます。
2通目以降は最初の法務局に限られるため、将来も通いやすい場所を選ぶと安心です。

ステップ3：保管申請書を作成する

申請書は、法務局の窓口で受け取るか、法務省のホームページからダウンロードできます。
氏名・住所・本籍のほか、受遺者や遺言執行者、指定者通知の希望などを記入します。

指定者通知を希望する場合は、この申請書に通知先を記入します。
3名まで、相続人以外の人も指定できます。

ステップ4：法務局に予約する

遺言書保管所での手続きは、すべて予約制です。
予約の方法は3つあります。

• 専用ホームページ：法務局手続案内予約サービスから24時間365日予約できる
• 電話：平日9時〜17時（土日祝日・年末年始を除く）
• 窓口：平日9時〜17時

予約は30日先まで可能で、当日の予約はできません。
予約は、手続きをする本人が行うよう案内されています。

ステップ5：法務局へ行き、申請する

予約した日時に、遺言者本人が必要書類を持って法務局へ行きます。

必要書類チェックリスト

書類	注意点
遺言書	ホチキス止めせず、封筒にも入れない
保管申請書	事前に記入しておく
住民票の写し等	本籍と筆頭者の記載があり、マイナンバーと住民票コードの記載がないもの（原本）
顔写真付きの本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど。有効期限内のもの
手数料3,900円分の収入印紙	手数料納付用紙に貼る。法務局内の販売窓口や郵便局で購入できる

出典：法務省「遺言者の手続」

住民票の写しは、取り方に注意が必要です。
市区町村の窓口やコンビニ交付で取得するとき、「本籍・筆頭者の記載あり」「マイナンバー・住民票コードの記載なし」を選びましょう。
外国語で書いた遺言書の場合は、日本語の翻訳文も必要です。

ステップ6：保管証を受け取る

手続きが終わると、「保管証」が交付されます。
保管証には、遺言者の氏名・生年月日・法務局の名称・保管番号が書かれています。

前述のとおり、保管証は再発行できません。
家族に遺言書の存在を伝えるときは、保管証のコピーを渡す方法もあります。

申請前に役立つ「メールでの事前チェック」

一部の法務局では、遺言書が様式に合っているかを、申請前にメールで確認してもらえます。
2026年2月からは、39都道府県・68か所の遺言書保管所に対象が広がりました。
対象の法務局かどうかは、法務省の制度トップページのお知らせで確認できます。

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費用一覧｜保管3,900円、閲覧・証明書の手数料

遺言書保管制度の費用は、保管申請が1件3,900円で、撤回や住所などの変更届出は無料です。

手続き	請求する人	手数料
遺言書の保管の申請	遺言者	1件につき3,900円
遺言書の閲覧（モニター）	遺言者・相続人等	1回につき1,400円
遺言書の閲覧（原本）	遺言者・相続人等	1回につき1,700円
遺言書情報証明書の交付	相続人等	1通につき1,400円
遺言書保管事実証明書の交付	相続人等	1通につき800円
保管の申請の撤回	遺言者	無料
住所などの変更の届出	遺言者	無料

出典：法務省「手数料」

手数料は、すべて収入印紙で納めます。
保管期間の長さによって手数料が変わることはありません。

遺言者本人が閲覧する場合も、手数料がかかる点に注意しましょう。
内容を確認したいときは、モニター閲覧で1,400円、原本閲覧で1,700円です。

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保管後の閲覧・撤回・変更の方法

遺言書を預けた後も、遺言者本人はいつでも閲覧・撤回ができ、住所の変更や内容の書き換えにも対応できます。

閲覧｜本人でも予約と手数料が必要

遺言者は、生きている間いつでも自分の遺言書を閲覧できます。
ただし、予約と手数料（モニター1,400円・原本1,700円）が必要です。

モニター閲覧は全国どこの法務局でもできます。
原本の閲覧は、原本を保管している法務局でしかできません。

撤回｜保管をやめて遺言書を返してもらう

保管をやめたい場合は、「撤回書」を出して遺言書を返してもらえます。
撤回は、原本を保管している法務局で、本人が予約のうえ手続きします。
手数料はかかりません。

撤回は「保管」をやめるだけです。
返してもらった遺言書の内容が無効になるわけではない点に注意しましょう。

変更は2種類あります

「変更」には、性質の違う2つの手続きがあります。
混同しやすいため、分けて確認しましょう。

種類	内容	手続き	手数料
住所などの変更届出	遺言者や受遺者・遺言執行者の住所・氏名などが変わったとき	全国どこの法務局でも可。郵送でも届出できる（予約不要）	無料
遺言の内容の変更	財産の分け方などを書き換えたいとき	撤回して返してもらい、新しく書いた遺言書を改めて預ける。または新しい遺言書を追加で預ける	新たな保管申請に3,900円

保管中の遺言書に、後から書き足したり訂正したりはできません。
内容を変えたいときは、新しい遺言書を作成し直すのが基本です。

新しい遺言書を追加で預けた場合、古い遺言書と内容が矛盾する部分は、新しい遺言書が優先されます。
ただし、古い遺言書を残すと相続人が混乱するおそれがあります。
どちらの方法がよいかは、弁護士や司法書士に相談すると安心です。

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相続が始まったら｜家族が行う手続き

遺言者が亡くなった後、相続人などは全国どこの法務局でも遺言書の有無を確認し、遺言書情報証明書を取得して、検認なしで相続手続きに進めます。

家族の手続きの流れ

1. 遺言書があるか確認する：「遺言書保管事実証明書」（1通800円）を請求する
2. 内容を確認する：「遺言書情報証明書」（1通1,400円）を請求するか、閲覧する
3. 相続手続きに使う：遺言書情報証明書を使って、不動産の登記や預金の解約などを進める

証明書の請求には、遺言者の死亡がわかる戸籍（除籍）謄本や、請求する人の住民票の写しなどが必要です。
法定相続情報一覧図の写し（住所の記載があるもの）を使うと、審査の期間が短くなると案内されています。
請求は郵送でも来庁でもでき、法務省は郵送をすすめています（法務省「相続人等の手続」）。

指定者通知が届いていれば、保管している法務局と保管番号がわかります。
通知がない場合でも、相続人などは「遺言書保管事実証明書」で遺言書の有無を調べられます。

相続手続きの期限との関係

検認が不要になる分、相続放棄の判断（3か月以内）や相続税の申告（10か月以内）に向けて早めに動けます。
相続手続き全体の期限は、相続手続きの期限一覧でまとめています。

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公正証書遺言との違い｜どちらを選ぶかの判断基準

遺言書保管制度と公正証書遺言の大きな違いは、「費用」と「内容のチェックの深さ」です。

比較項目	自筆証書遺言＋保管制度	公正証書遺言
作成者	本人が自分で書く	公証人が本人の話をもとに作成
費用	3,900円	財産額や相続人の数により数万円〜
証人	不要	2人必要
内容のチェック	形式の外形確認のみ。内容の有効性は保証されない	公証人が法律に沿って内容を確認
保管場所	法務局（遺言書保管所）	公証役場
本人の出頭	必須（出張なし）	原則公証役場。公証人の出張も可
検認	不要	不要
準備期間の目安	自分のペースで作成し、予約して申請	打ち合わせを含め数週間〜2か月程度

公正証書遺言の手数料は、2025年10月1日施行の公証人手数料令改正後の基準で計算されます。
具体的な金額は、日本公証人連合会の案内で確認しましょう。

遺言書保管制度が向いている人

• 財産の内容がシンプルで、分け方もはっきり決まっている
• まずは費用をかけずに遺言書を残しておきたい
• 自分で法務局へ出向ける
• 将来、内容を見直す可能性がある

公正証書遺言が向いている人

• 不動産が複数ある、事業を承継するなど、財産の内容が複雑
• 相続人の間で争いになる心配がある
• 入院中・寝たきりなどで、法務局へ行くのが難しい
• 字を書くのが難しい、または内容の有効性まで確実にしておきたい

迷ったときは、まず弁護士や司法書士に財産と家族の状況を相談するのがおすすめです。
公正証書遺言の手続きの流れは、公正証書遺言は最低2ヶ月かかるで詳しく解説しています。

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2026年民法改正で何が変わる？｜押印の任意化と「保管証書遺言」

2026年6月24日に公布された改正民法（令和8年法律第45号）では、自筆証書遺言の押印の任意化と、新しい「保管証書遺言」の創設が決まりました。

押印の任意化｜施行日は未定

自筆証書遺言の押印は、改正法の施行後は不要になります。
施行日はまだ決まっておらず、公布から1年以内に政令で定められます。
遅くとも2027年6月24日までに施行される予定です。

対象は、施行日以後に作成する遺言書です。
それまでに作成する遺言書には、これまでどおり押印が必要です。

保管証書遺言｜パソコンやスマホで作れる新しい遺言

保管証書遺言は、パソコンやスマートフォンで作成した遺言を法務局に預ける、新しい方式です。
こちらは公布から3年以内に施行される予定です。

現在の保管制度との関係や運用の詳細は、今後の政令や法務省の発表で明らかになります。
改正の詳しい内容は、デジタル遺言（保管証書遺言）とはで解説しています。
改正の概要は、法務省の改正法のページでも確認できます。

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保管証の場所を家族に伝えていますか？｜エンディングノートで「遺言書の地図」を残す

遺言書保管制度を使っても、家族が保管の事実や保管証の場所を知らなければ、手続きはスムーズに進みません。

指定者通知は心強い仕組みですが、希望しなかった場合や、指定した人が先に亡くなった場合は届きません。
また、遺言書に書けるのは主に財産の分け方です。
ネット銀行やネット証券、スマホのロック解除方法などは、遺言書だけでは伝わりにくい情報です。

エンディングノートに記録しておきたい項目

• 遺言書の種類（自筆証書遺言・法務局保管／公正証書遺言）
• 預けた法務局の名称と保管番号
• 保管証の保管場所
• 指定者通知で指定した人の名前
• 遺言書を作成した日・最後に見直した日
• 相談した弁護士・司法書士の連絡先
• ネット銀行・ネット証券・暗号資産などのデジタル資産の一覧

遺言書とエンディングノートは、役割が違います。
両方を組み合わせることで、家族が迷わずに手続きを進められます。
詳しくは、「エンディングノートだけで大丈夫」は危険をご覧ください。

DENで「遺言書の地図」を安全に残す

DEN（Digital Everlife Note）は、終活・相続に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
情報を三分割して管理する方式により、本人が元気なうちは中身を誰にも見られずに保管できます。

保管番号や保管証の場所、デジタル資産の一覧をまとめて記録しておけば、もしものときに家族が必要な情報にたどり着けます。

デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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よくある質問（FAQ）

Q1. 遺言書保管制度に、毎年の保管料はかかりますか？
A. かかりません。保管の申請時に1件3,900円の手数料を納めれば、保管期間中の追加費用は不要です。ただし、遺言者本人の閲覧にもモニター1,400円・原本1,700円の手数料がかかります。

Q2. 家族が代わりに法務局へ申請できますか？
A. できません。保管の申請は遺言者本人のみで、代理人による申請や郵送での申請は認められていません。付き添いは可能です。外出が難しい場合は、公証人の出張が可能な公正証書遺言を検討しましょう。

Q3. 保管した後で、遺言の内容を書き換えられますか？
A. 預けている遺言書に直接書き足すことはできません。撤回して返してもらい、新しく書いた遺言書を預け直すか、新しい遺言書を追加で預ける方法があります。住所変更などは、郵送でも無料で届け出られます。

Q4. 法務局で遺言書の内容を確認してもらえますか？
A. 法務局が確認するのは、日付・氏名・押印などの外形的な形式だけです。内容の有効性は保証されず、内容の相談にも応じていません。内容は弁護士や司法書士に相談しましょう。

Q5. 親が遺言書を預けているか、家族はどうやって調べられますか？
A. 遺言者が亡くなった後、相続人などは全国の遺言書保管所で「遺言書保管事実証明書」（1通800円）を請求し、遺言書の有無を確認できます。遺言者が生きている間は、本人以外は確認できません。

Q6. 保管証をなくしてしまったら、どうなりますか？
A. 保管証は再発行できませんが、なくしても遺言書の保管には影響ありません。相続開始後、家族は保管番号がなくても証明書を請求できます。保管番号はエンディングノートなどに控えておくと安心です。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。

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まとめ｜遺言書は「書く・預ける・伝える」までがセット

遺言書保管制度は、自筆証書遺言を3,900円で法務局に預け、紛失や改ざんを防ぎ、検認を不要にできる制度です。
2023年10月からは指定者通知を相続人以外も含めて3名まで指定できるようになり、利用件数も年々増えています。

一方で、法務局は内容の有効性を保証しません。
本人の出頭が必要で、保管証は再発行できないなどの注意点もあります。
財産が複雑な場合や外出が難しい場合は、公正証書遺言も含めて、弁護士や司法書士に相談したうえで選ぶとよいでしょう。

遺言書は、書いて、預けて、家族に伝えて、はじめて役に立ちます。
保管番号や保管証の場所、デジタル資産の情報まで、今のうちに記録しておきませんか。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

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参考資料
– 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
– 法務省「遺言者の手続」「様式等についての注意事項」「手数料」「通知について」
– 法務省民事局「遺言書保管制度の利用状況」（令和8年9月分）
– 裁判所「遺言書の検認」
– 日本公証人連合会「公証事務」（公正証書遺言の作成件数は2024年 128,378件）
– 法テラス（日本司法支援センター）「法テラス」（無料法律相談の案内）

※本記事は2026年11月時点の情報です。 手数料・様式・手続きは変更される場合があります。申請前に法務省・各法務局の公式情報をご確認ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。