公開日：2026年11月4日 ／ 最終確認日：2026年11月4日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「親が亡くなったら、地方の実家は誰が引き継ぐのだろう」
「最近、相続放棄をする人が増えていると聞くけれど、うちも放棄したほうがいいのか」
ニュースで「相続放棄が過去最多」と聞き、こうした不安を持った方も多いのではないでしょうか。
最高裁判所の司法統計によると、2025年の相続放棄の新規受理件数は32万3,524件でした。
過去最多を更新し、10年前と比べると約1.7倍に増えています。
ただし、「みんなが放棄しているから、放棄が正解」とは限りません。
放棄して家族を守れたケースもあれば、放棄したことを後から悔やむケースもあります。
この記事では、相続放棄が増えている社会的な背景を整理したうえで、放棄が「得」になるケースと「損」になるケースを、金額や後日談の形で具体的に紹介します。
本記事でわかること
– 相続放棄が10年で約1.7倍に増えた4つの理由
– 放棄が「得」になる4つのケース（金額比較表つき）
– 放棄したあとに「損」が判明した4つのケース（後日談形式）
– 負動産を「放棄する」か「相続して国庫帰属制度を使う」かの比較
– 放棄する前にやっておきたい5つのこと
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
相続放棄が過去最多の32万3,524件に｜10年で約1.7倍
相続放棄の件数は2025年に32万3,524件となり、統計上の過去最多を更新しました。
相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、プラスもマイナスも一切引き継がない手続きです。
家庭裁判所に申述し、受理されると「はじめから相続人ではなかった」扱いになります。
相続放棄の件数の推移
| 年 | 相続放棄の新規受理件数 | 備考 |
|---|---|---|
| 2015年（平成27年） | 約18万9,000件 | 10年前 |
| 2022年（令和4年） | 26万497件 | 当時の過去最多 |
| 2023年（令和5年） | 28万2,785件 | 過去最多を更新 |
| 2024年（令和6年） | 30万8,750件 | 初めて30万件を超える |
| 2025年（令和7年） | 32万3,524件 | 前年比約4.8%増・過去最多 |
出典：最高裁判所「司法統計年報」家事編（2015年の数値は報道による概数）
10年で約13万件、割合にして7割強増えた計算です。
毎年のように「過去最多」が更新されています。
亡くなる人の増え方を上回るペース
「高齢化で亡くなる人が増えたから、放棄も増えただけでは？」と感じるかもしれません。
厚生労働省の人口動態統計によると、年間の死亡者数は2015年の約129万人から、2024年には約160万人に増えました。
増加率はおよそ1.24倍です。
一方、相続放棄は同じ期間に約1.7倍に増えています。
亡くなる人の増え方だけでは説明しきれない伸びがあるといえます。
では、何が相続放棄を押し上げているのでしょうか。
相続放棄が増えている4つの理由
相続放棄が増えている主な理由は、「負動産」の増加、借金・保証債務、相続登記の義務化、親族関係の希薄化の4つだと指摘されています。
以下は、統計や報道、専門家の解説で挙げられている背景を整理したものです。
どの理由がどの程度影響しているかを示す公的な統計はない点にご留意ください。
① 負動産の増加｜空き家は過去最多の約900万戸
1つ目は、持っているだけで負担になる不動産、いわゆる「負動産」の増加です。
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年10月時点の空き家は約900万戸でした。
空き家率は13.8%で、いずれも過去最多・過去最高です。
地方の実家、山林、農地などは、買い手や借り手が見つからないことが少なくありません。
それでも、所有している限り次のような費用がかかり続けます。
- 毎年の固定資産税
- 草刈り・雨漏り修理など、空き家の維持管理費
- 老朽化した建物の解体費用（数百万円になることも）
かつての相続放棄は「借金を背負わないため」が中心でした。
最近は、借金がなくても「不動産を引き継ぎたくない」という理由で放棄を選ぶ人が増えているといわれます。
② 借金・保証債務｜亡くなってから判明することも
2つ目は、借金や保証債務です。
相続では、預貯金や不動産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。
特に注意したいのが、故人が誰かの連帯保証人になっていたケースです。
主債務者が返済している間は表に出ず、亡くなった後に請求が届いて初めて知ることもあります。
カードローンや後払い決済など、紙の明細が届かない債務も増えています。
「借金があるかどうか分からないから、念のため放棄する」という判断が増えている面もあるでしょう。
③ 相続登記の義務化（2024年4月）｜「放置」ができなくなった
3つ目は、2024年4月1日に始まった相続登記の義務化です。
不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記（名義変更）をすることが義務になりました。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります（法務省「不動産を相続した方へ」）。
見落とされがちなのは、2024年4月より前に相続した不動産も対象になる点です。
この場合の期限は、原則として2027年3月31日までとされています。
これまでは、使わない土地を名義変更せずに放置する人も少なくありませんでした。
義務化をきっかけに、「どうせ使わないなら、早めに放棄も含めて考えよう」という意識が広がっていると指摘されています。
④ 親族関係の希薄化｜会ったこともない親族の相続人に
4つ目は、親族関係の希薄化です。
子どもがいない人が亡くなると、親、さらに兄弟姉妹や甥・姪へと相続権が移ります。
国立社会保障・人口問題研究所の資料によると、2020年の50歳時の未婚割合は男性28.3%、女性17.8%でした。
その結果、長年会っていない叔父・叔母の相続人になるケースも珍しくありません。
遠方の空き家の管理や、面識のない親族との遺産分割協議を避けたいという理由で、放棄を選ぶ人もいます。
相続人がいない場合に財産がどうなるかは「相続人がいないと財産はどうなる？」で解説しています。
4つの理由のまとめ
| 理由 | 背景 | 放棄を考える人の心理 |
|---|---|---|
| ① 負動産の増加 | 空き家約900万戸（2023年） | 「売れない実家を抱えたくない」 |
| ② 借金・保証債務 | 死後に判明する債務 | 「借金を背負いたくない」 |
| ③ 相続登記の義務化 | 2024年4月施行・3年以内 | 「放置できないなら早めに判断」 |
| ④ 親族関係の希薄化 | 単身・子のない世帯の増加 | 「疎遠な親族の相続に関わりたくない」 |
では、実際に相続放棄が「得」になるのは、どのようなケースでしょうか。
相続放棄が「得」になる4つのケース【金額シミュレーション】
相続放棄が得になるのは、引き継ぐ負担が受け取る財産を明らかに上回るケースです。
ここでは、放棄した場合としなかった場合を金額で比べます。
以下の事例はすべて架空のもので、金額は説明のための目安です。 実際の金額は物件や契約によって大きく異なります。
① 借金がプラスの財産を上回るケース
事例（架空）： 父（享年78歳）が亡くなり、相続人は長男Aさん1人。遺品から消費者金融の督促状が見つかり、信用情報機関に開示請求したところ、借入が約800万円あることが分かった。預金は約200万円。
| 項目 | 相続した場合 | 相続放棄した場合 |
|---|---|---|
| 受け取る預金 | ＋200万円 | 0円 |
| 引き継ぐ借金 | −800万円 | 0円 |
| 差し引き | −600万円 | 0円 |
相続すると、差し引き600万円をAさん自身のお金で返済することになります。
放棄すれば、預金は受け取れませんが、借金も引き継ぎません。
② 売れない土地・築古の空き家を引き継ぐケース
事例（架空）： 母が亡くなり、相続人は長女Bさん（都内在住）1人。遺産は、地方にある築55年の木造の実家と、預金約100万円。不動産会社3社に相談したが、買い手は見込めないと言われた。
10年間持ち続けた場合の費用を試算すると、次のようになります。
| 費用（10年間の目安） | 金額 |
|---|---|
| 固定資産税（年5万円×10年） | 約50万円 |
| 草刈り・修繕・交通費（年12万円×10年） | 約120万円 |
| 火災保険（年3万円×10年） | 約30万円 |
| 建物の解体費（いずれ必要になる場合） | 約130万円 |
| 合計 | 約330万円 |
| 項目 | 相続した場合 | 相続放棄した場合 |
|---|---|---|
| 受け取る預金 | ＋100万円 | 0円 |
| 10年間の負担 | −約330万円 | 0円 |
| 差し引き | −約230万円 | 0円 |
このケースでは、放棄したほうが金銭的な負担は小さくなります。
ただし、「土地だけ放棄する」ことはできません。 放棄すると、預金100万円も一緒に手放すことになります。
「預金は受け取り、土地だけ手放したい」場合は、後ほど紹介する相続土地国庫帰属制度との比較が欠かせません。
③ 疎遠な親族の遺産で争いに巻き込まれるケース
事例（架空）： 60代のCさんは、20年以上会っていない叔父の相続人になった。叔父には子がなく、相続人は甥・姪の計8人。遺産は預金約300万円と、遠方の空き家。相続人同士で連絡先も分からない状態だった。
| 項目 | 相続した場合 | 相続放棄した場合 |
|---|---|---|
| Cさんの取り分（法定相続分で単純計算） | ＋約37万円 | 0円 |
| 戸籍集め・遺産分割協議への参加 | 必要（数か月〜数年） | 不要 |
| 空き家の管理・処分の話し合い | 共有者として関わる | 原則関わらない |
金額だけを見れば、相続したほうがプラスです。
それでも、手間や精神的な負担、空き家の共有トラブルを考え、放棄を選ぶ人もいます。
相続放棄をすれば相続人ではなくなるため、遺産分割協議に参加する必要はありません。
「お金より、争いから離れることを優先したい」というケースです。
④ 連帯保証人のリスクを避けるケース
事例（架空）： 父は、友人が経営する会社の借入1,500万円の連帯保証人になっていた。父の預金は約300万円。父の死後、会社の業績が悪化し、返済が滞り始めた。相続人は子2人。
| 項目 | 相続した場合（子1人あたり） | 相続放棄した場合 |
|---|---|---|
| 受け取る預金 | ＋約150万円 | 0円 |
| 引き継ぐ保証債務 | 最大−750万円 | 0円 |
| 最悪の場合の差し引き | −約600万円 | 0円 |
保証債務は、相続人が法定相続分に応じて引き継ぐのが原則です。
会社が返済を続ければ請求は来ませんが、いつ請求されるか分からないリスクを抱え続けることになります。
なお、相続人自身が保証人になっている場合は、放棄しても自分の保証債務は消えません。
この点は「相続放棄すべきか？判断基準とデメリット」で詳しく解説しています。
では反対に、放棄したことで「損」をしてしまうのは、どのようなケースでしょうか。
相続放棄で「損」する4つのケース【放棄した後に起きたこと】
相続放棄で損をするのは、財産や影響を十分に確認しないまま放棄してしまったケースです。
ここでは、放棄した「その後」に何が起きたのかを、後日談の形で紹介します。
以下の事例もすべて架空のものです。
【最重要】相続放棄は撤回できません
家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回できません（民法919条1項）。
詐欺・強迫を受けた場合などの例外を除き、「後から財産が見つかったから取り消したい」は認められません。
① 後からプラスの財産が見つかったケース
事例（架空）： Dさんは、父の遺品から約400万円の借用書を見つけ、「借金しかない」と考えてすぐに相続放棄をした。
【その後】 半年後、父宛てに届いたメールから、ネット証券の口座が見つかった。評価額は約700万円。相続していれば、借金を返しても約300万円が手元に残った計算だった。しかし、放棄はすでに受理されており、撤回はできなかった。
ネット銀行やネット証券、暗号資産などは、通帳や郵便物が残らないことが多い財産です。
「借金しかない」と思い込んで急いで放棄すると、こうした財産を見落とすおそれがあります。
報道でも、借金を理由に放棄した後、多額の預金口座が見つかったという相談事例が紹介されています（デイリースポーツ、2026年9月18日）。
② 生命保険の受取人を確認しなかったケース
事例（架空）： 母が亡くなり、相続人は長男Eさんと長女の2人。Eさんは「実家は妹に継いでもらおう」と考え、自分は相続放棄をした。母の生命保険（受取人：Eさん、2,000万円）は、放棄しても受け取れると聞いていた。
【その後】 相続税の申告で、Eさんの保険金には生命保険の非課税枠が使えないことが分かった。妹と話し合って「遺産を受け取らない」と決めるだけなら、放棄しなくても済んだかもしれない。
受取人が指定された生命保険金は、受取人固有の財産です。
相続放棄をしても、原則として受け取れます。
ただし、相続税の計算では、相続放棄をした人は非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えません（国税庁 No.4114）。
| 項目 | 放棄しなかった場合 | 相続放棄した場合 |
|---|---|---|
| 受け取る保険金 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 非課税枠（500万円×2人） | −1,000万円 | 使えない |
| 相続税の課税対象になる保険金 | 1,000万円 | 2,000万円 |
実際に相続税がかかるかどうかは、遺産総額や基礎控除によって変わります。
「遺産を受け取らない」ことが目的なら、遺産分割協議で取得しない方法もあります。
どちらがよいかは、税理士・弁護士に確認してから判断しましょう。
非課税枠の詳しい計算は「生命保険の相続税非課税枠（500万円×法定相続人）を徹底解説」、死亡保険金と相続放棄の関係は「死亡保険金は相続財産？」で解説しています。
③ 親族への影響を考えなかったケース
事例（架空）： Fさんの父（享年62歳）が約1,000万円の借金を残して亡くなった。母はすでに他界。相続人であるFさんと妹は、すぐに相続放棄をした。親族には「自分たちで片付けたから大丈夫」とだけ伝えた。
【その後】 3か月後、85歳の祖母（父の母）のもとに、債権者から督促状が届いた。子2人が放棄したことで、相続権が祖母に移っていたのだ。施設で暮らす祖母は事情が分からず混乱し、親族が慌てて弁護士を探すことになった。
相続放棄をすると、相続権は次の順位の人に移ります。
| 順位 | 相続人 |
|---|---|
| 第1順位 | 子（子が亡くなっていれば孫） |
| 第2順位 | 父母（父母が亡くなっていれば祖父母） |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪） |
※配偶者は常に相続人になります。
子が全員放棄すると、高齢の親や祖父母が、突然「3か月以内に判断」を迫られることがあります。
相続人が認知症などで判断が難しい場合、成年後見人の選任が必要になることもあります。
放棄する前に、次の順位の親族へ事情を伝えておくことが大切です。
④ 不動産に価値があったケース
事例（架空）： Gさんの父の遺産は、郊外の土地（約400㎡）と約300万円の借金だった。「こんな場所の土地は売れない」と考え、査定を取らずに相続放棄をした。
【その後】 1年後、近くに幹線道路が開通し、同じ地域の土地を事業者が買い進めていると知った。不動産会社に聞くと、その土地も1,000万円前後で売れた可能性があるという。相続していれば、借金を返しても700万円ほど残った計算になる。しかし、放棄した土地を取り戻すことはできなかった。
「売れない」「価値がない」という判断は、専門家の査定を取ってからでも遅くありません。
複数の不動産会社に査定を依頼し、売却・賃貸・寄付の可能性を確認しておきましょう。
「得」と「損」の分かれ目
| 得になりやすい | 損になりやすい | |
|---|---|---|
| 財産調査 | プラス・マイナスを確認済み | 「借金しかない」と思い込み |
| 生命保険 | 受取人と税金を確認済み | 非課税枠のことを知らない |
| 親族 | 次の順位の人に連絡済み | 誰にも伝えずに放棄 |
| 不動産 | 査定・国庫帰属も検討済み | 「売れない」と自己判断 |
相続放棄すべきかを判断するチェックリストや、単純承認になるNG行動、限定承認との比較は「相続放棄すべきか？判断基準とデメリット」にまとめています。
親の財産や借金の全体像が分からないことが、損をする最大の原因です。
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負動産は「放棄」か「相続して国庫帰属」か｜選択肢を比較
負動産を手放す方法は相続放棄だけではなく、相続したうえで「相続土地国庫帰属制度」を使い、土地を国に引き取ってもらう選択肢もあります。
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に始まった制度です。
相続した土地を、一定の要件を満たせば国に引き渡せます（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。
【注意】相続放棄をした人は、国庫帰属制度を使えません
この制度を申請できるのは、相続などで土地を取得した人です。
相続放棄をすると土地を取得しないため、申請できません。
「放棄してから国庫帰属」という組み合わせはできず、どちらか一方を選ぶことになります。
3つの選択肢の比較
| 項目 | 相続放棄 | 相続＋国庫帰属制度 | 相続＋売却・寄付など |
|---|---|---|---|
| 預金など他の財産 | すべて手放す | 受け取れる | 受け取れる |
| 借金 | 引き継がない | 引き継ぐ | 引き継ぐ |
| 主な費用 | 収入印紙800円など | 審査手数料1筆14,000円＋負担金（原則20万円〜） | 仲介手数料・解体費など |
| 期限・要件 | 知った時から3か月以内 | 建物がない・境界が明らか等の要件あり | 買い手・受け手が必要 |
| 次の相続人への影響 | 相続権が移る | なし | なし |
先ほどの②のケース（預金100万円＋売れない実家）で考えてみましょう。
相続して建物を解体し（約130万円）、国庫帰属制度を使うと、負担金20万円と審査手数料1.4万円がかかります。
預金100万円を差し引くと、約51万円の持ち出しです。
それでも、10年で約330万円かかり続ける見込みに比べれば、負担は小さくなります。
放棄と違い、親族に相続権が移ることもありません。
一方で、国庫帰属制度には「建物がある土地は申請できない」「境界が明らかでない土地は却下される」などの要件があります。
法務省の統計（2026年9月30日現在）では、申請6,125件に対し、帰属は3,231件でした。
すべての土地が引き取ってもらえるわけではありません。
申請の流れは「相続土地国庫帰属制度の手続きの流れとやり方」で解説しています。
相続放棄する前にやるべき5つのこと
相続放棄は撤回できないため、財産調査・保険の確認・親族への連絡・期限の管理・専門家への相談の5つを済ませてから判断することが重要です。
1. 財産調査（プラスとマイナスの両方）
– 通帳・郵便物だけでなく、スマホのアプリやメールも確認する
– 信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示請求する
– 不動産は固定資産税の納税通知書や名寄帳で確認し、査定も取る
2. 生命保険の受取人と税金の確認
– 保険証券で受取人を確認する
– 放棄すると非課税枠が使えなくなる点を、税理士に確認する
3. 次の順位の相続人への連絡
– 自分が放棄すると誰に相続権が移るかを確認する
– 高齢の親族には、ほかの家族からも伝えてもらう
4. 3か月の期限が足りなければ「期間の伸長」を申し立てる
– 財産調査が終わらない場合、家庭裁判所に期限の延長を申し立てられる
– 申立ては、もとの3か月の期限内に行う必要がある（裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）
5. 弁護士・司法書士に相談する
– 放棄すべきか、国庫帰属や売却がよいかを、財産全体を見て判断してもらう
– 相続税が関係する場合は、税理士にも相談する
相続放棄は、取り返しのつかない判断です。迷ったら、必ず弁護士・司法書士に相談してください。
申述の書類や費用、手続きの流れは「相続放棄の手続き完全ガイド」で詳しく解説しています。
「放棄で損しない」ために親世代ができる記録の残し方
相続放棄で家族が損をしないために、親世代ができる最も効果的な準備は、財産と借金の全体像を記録しておくことです。
この記事で紹介した「損」のケースは、多くが情報不足から生まれています。
家族が3か月以内に正しく判断できるかどうかは、生前の記録で大きく変わります。
特に見つけにくいのが、デジタルの財産や債務です。
- ネット銀行・ネット証券の口座
- 暗号資産（仮想通貨）の取引所やウォレット
- スマホ決済・後払い・カードローンなどの残高
- 自分が連帯保証人になっている契約
あわせて、次の情報もエンディングノートに残しておくと安心です。
- 不動産の所在地と、売却・活用についての考え
- 生命保険の会社名・受取人
- 「借金はない」ことの明記（家族が安心して判断できます）
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
借金や保証のように、家族に直接話しにくい情報も、必要なときに家族へ届く形で残せます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続放棄が増えている理由は何ですか？
A. 主な理由として、売れない土地や空き家などの「負動産」の増加、借金・保証債務、2024年4月の相続登記の義務化、親族関係の希薄化が指摘されています。2025年の新規受理件数は32万3,524件で、過去最多でした。
Q2. 相続放棄は後から撤回できますか？
A. 原則としてできません。家庭裁判所に受理された後は、後から財産が見つかっても撤回は認められません。詐欺・強迫などの例外的な場合に取消しが認められることはありますが、放棄する前に財産調査を十分に行うことが大切です。
Q3. 相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか？
A. 受取人として指定されていれば、原則として受け取れます。ただし、相続放棄をした人は、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えません。
Q4. 売れない土地だけを放棄することはできますか？
A. できません。相続放棄は、預金なども含めたすべての財産を手放す手続きです。土地だけを手放したい場合は、相続したうえで相続土地国庫帰属制度を使う方法があります。ただし、相続放棄をした人はこの制度を申請できません。
Q5. 子が全員相続放棄をすると、次は誰が相続人になりますか？
A. 故人の父母（父母がいなければ祖父母）、次に兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）の順に相続権が移ります。配偶者は常に相続人です。放棄する前に、次の順位の親族に連絡しておきましょう。
Q6. 3か月以内に財産調査が終わらない場合はどうすればよいですか？
A. 家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることで、期限を延ばせる場合があります。申立ては、もとの3か月の期限内に行う必要があります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。財産・借金・保証契約・ネット口座などの情報を残し、必要な家族と共有することにも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
相続放棄は2025年に32万3,524件と過去最多になり、10年で約1.7倍に増えました。
負動産、借金・保証債務、相続登記の義務化、親族関係の希薄化が、その背景にあるとされています。
借金や負動産の負担が大きい場合、放棄は家族を守る有力な手段になります。
一方で、後から財産が見つかったり、高齢の親族に相続権が移ったりして、損をするケースもあります。
土地だけを手放したいなら、相続して国庫帰属制度を使う道もあります。
相続放棄は原則として撤回できません。判断の前に、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
そして、自分の財産や借金の情報は、家族のために今のうちから残しておきましょう。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
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参考資料
– 最高裁判所「司法統計年報」（令和4年〜令和7年 3 家事編）
– 裁判所「相続の放棄の申述」（2026年11月確認）
– 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」（2026年11月確認）
– 法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」（2026年11月確認）
– 法務省「相続土地国庫帰属制度について」（2026年11月確認）
– 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在・速報値）
– 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」（2023年10月1日現在）
– 厚生労働省「人口動態統計」（2015年・2024年）
– 国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」（2020年の50歳時未婚割合）
– 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
– 日刊SPA!「「相続放棄」が32万件超で過去最多に。“負動産”を次世代に残さない「会社ごと売却」という新選択」（Yahoo!ニュース配信、2026年10月28日）
– デイリースポーツ「事業失敗し借金抱えた父が急死 相続放棄の手続き完了後に見つかった隠し口座に1000万円」（2026年9月18日）
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※必ず専門家に確認を：相続放棄をすべきか、国庫帰属制度や売却のどれが適しているかは、財産の内容や家族構成によって判断が異なります。紹介した事例と金額は、一般的な傾向をもとに作成した架空のものです。実際の手続きの前に、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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