公開日：2026年11月1日 ／ 最終確認日：2026年11月1日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「父に借金があったらしい。相続放棄したほうがいいのだろうか」
「実家の土地は売れそうにない。でも、放棄して親戚に迷惑がかからないか心配」
親が亡くなった直後は、気持ちの整理もつかないまま、大きな判断を迫られます。
相続放棄は、借金や負担の大きい不動産から家族を守る手段の一つです。
一方で、一度受理されると原則として撤回できません。
「放棄しなければよかった」「放棄したのに借金が残った」という声も聞かれます。
最高裁判所の司法統計によると、2025年（令和7年）に全国の家庭裁判所が受け付けた相続放棄の申述は32万3,524件でした。
前年の30万8,750件を上回り、過去最多を更新しています。
この記事では、手続きの説明よりも「自分の場合は放棄すべきか」の判断に重点を置いて整理しました。
本記事で分かること
– 相続放棄を検討すべき4つのケースと、慎重に考えたい4つのケース
– 判断の目安になるチェックリスト
– 遺品整理や預金の引き出しで「単純承認」になるNG行動
– 手続きの流れと3か月の期限、次の相続人への連絡
– 限定承認との違い（比較表）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
※本記事は2026年10月時点の情報です。相続放棄は取り消しが難しい手続きのため、必ず専門家に確認してから判断してください。
相続放棄とは？「借金だけ放棄」はできない
相続放棄とは、家庭裁判所に申述して、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない手続きです。
放棄が受理されると、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます（民法939条）。
預貯金や不動産を受け取れなくなる代わりに、借金や保証債務も引き継ぎません。
「家族に放棄すると伝えた」だけでは放棄にならない
よくある誤解が、遺産分割協議で「自分は何もいらない」と伝えることを「放棄」と考えるケースです。
これは法律上の相続放棄ではなく、遺産分割で取り分をゼロにしただけです。
この場合、借金は法定相続分に応じて引き継いだままになります。
債権者から請求されたら、原則として支払いを拒めません。
借金を引き継がないためには、家庭裁判所への申述が必要です。
書類を家族や債権者に渡すだけでは、相続放棄にはなりません。
相続放棄の件数は10年で約7割増
| 年 | 相続放棄の申述受理（新受件数） | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年（令和6年） | 30万8,750件 | 最高裁判所「令和6年 司法統計年報 3 家事編」 |
| 2025年（令和7年） | 32万3,524件 | 最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第3表 |
報道では、2015年の約18万9千件から10年で約7割増えたとされています（日刊SPA!、2026年10月28日配信）。
背景として、借金に加え、売れない土地や空き家などの「負動産」を引き継ぎたくないという動きが指摘されています。
では、どのような場合に相続放棄を検討すべきなのでしょうか。
相続放棄を検討すべき4つのケース
相続放棄を検討したいのは、引き継ぐ負担が受け取る財産より明らかに大きい場合です。
① 借金・債務がプラスの財産を上回る
もっとも典型的なのが、借金が預貯金や不動産の価値を上回るケースです。
カードローン、消費者金融、事業の借入、税金の滞納なども債務に含まれます。
事例（架空）： 70代の父が亡くなり、長男Aさんが遺品を確認したところ、消費者金融からの督促状が見つかった。信用情報機関に開示請求すると、約600万円の借入が判明。預金は100万円ほどだったため、弁護士に相談のうえ相続放棄を選んだ。
② 故人が「連帯保証人」になっていた
故人が知人の借金や会社の融資の連帯保証人になっていた場合、保証債務も相続の対象になります。
主債務者が返済している間は表に出ず、亡くなった後に請求が来ることもあります。
保証の金額が大きい場合や、主債務者の返済が滞っている場合は、相続放棄を検討する理由になります。
③ 相続争いに巻き込まれたくない
疎遠な親族との遺産分割協議に関わりたくない、という理由で放棄を選ぶ方もいます。
相続放棄をすれば相続人ではなくなるため、協議に参加する必要はありません。
ただし、財産がプラスの場合は、自分の取り分も手放すことになります。
「関わりたくない」だけで決める前に、受け取れる財産の大きさも確認しておきましょう。
④ 負動産（管理・処分が難しい不動産）を引き継ぎたくない
固定資産税や管理費がかかり続け、売ることも貸すこともできない土地・建物です。
地方の空き家や山林、解体費用がかさむ古い建物などが該当しやすいとされます。
事例（架空）： 都内に住む60代のBさんは、地方の実家（築50年・買い手なし）と山林を相続する予定だった。解体費や毎年の固定資産税を試算し、預貯金もほとんどないことから、兄弟で相談して全員が相続放棄をした。
注意したいのは、「土地だけ放棄する」ことはできない点です。
相続放棄は、預貯金など他の財産もすべて手放す手続きです。
預貯金は相続したいが土地だけ手放したい場合は、相続したうえで相続土地国庫帰属制度を使う選択肢もあります（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。
制度の流れは「相続土地国庫帰属制度の手続きの流れとやり方」で解説しています。
相続放棄を慎重に検討したい4つのケース
一方で、すぐに放棄を決めると損をしたり、家族に負担をかけたりするケースもあります。
① 財産がプラスかマイナスか、まだ分からない
借金の督促状が1通届いただけで、全体像が分からないまま放棄するのは早計かもしれません。
調べてみると、預貯金や株式、保険の解約返戻金のほうが多いこともあります。
財産調査が3か月で終わりそうにない場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられます。
申立ては3か月の期限内に行う必要があります（裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）。
② 生命保険金がある｜受け取れるが、非課税枠は使えない
受取人に指定された人が受け取る死亡保険金は、受取人固有の財産とされます。
そのため、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。
ただし、相続税では「みなし相続財産」として課税対象になります。
そして、相続放棄をした人は、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えません。
国税庁は、非課税の対象となる受取人を「相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。）」としています（国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金、令和8年4月1日現在法令等）。
事例（架空）： 長女Cさんは、父の借金を理由に相続放棄をした。受取人として3,000万円の死亡保険金を受け取ったが、非課税枠が使えず、ほかの財産と合わせて相続税の申告が必要になった。
なお、受取人が故人本人になっている保険金は、相続財産として扱われます。
これを受け取ると単純承認とみなされるおそれがあるため、受け取る前に専門家へ相談してください。
③ 自分が放棄すると、次の相続人に借金が回る
相続放棄をすると、相続権は次の順位の人に移ります。
子が全員放棄すれば親（直系尊属）へ、親がいなければ兄弟姉妹へと移ります。
何も知らせずに放棄すると、叔父や叔母、いとこにあたる甥・姪のもとへ突然督促が届くこともあります。
放棄自体は正当な権利ですが、事前の連絡が親族トラブルを防ぐ鍵になります。
④ 限定承認という選択肢が使える
「借金があるかもしれないが、実家だけは残したい」という場合は、限定承認が候補になります。
プラスの財産の範囲内で借金を返済する制度です。
ただし、相続人全員で行う必要があり、手続きも複雑です。
2025年の限定承認の申述受理は637件と、相続放棄に比べてごく少数です（最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」第3表）。
詳しい違いは後半の比較表で整理します。
限定承認の手続きの流れや、見落としやすい「みなし譲渡所得課税」については「限定承認とは？相続放棄との違い・手続きの流れ・デメリット」で詳しく解説しています。
相続放棄すべきか？判断チェックリスト
相続放棄すべきかは、「財産と債務のバランス」「残したい財産の有無」「家族への影響」の3点で考えます。
| チェック項目 | YESの場合の目安 |
|---|---|
| 借金・保証債務がプラスの財産より明らかに多い | 相続放棄を検討 |
| 故人が他人の連帯保証人になっていた | 放棄を検討（保証額・主債務者の状況を確認） |
| 売れない不動産しかなく、管理費や税金が重い | 放棄を検討（国庫帰属制度との比較も） |
| 財産の全体像がまだ分からない | 期間の伸長を申し立てて調査を続ける |
| 自宅や家業など、どうしても残したい財産がある | 限定承認も検討 |
| 生命保険金を受け取る予定がある | 非課税枠が使えなくなる影響を確認 |
| 放棄すると、親や兄弟姉妹に相続権が移る | 事前に連絡・相談 |
| 自分自身が故人の借金の保証人になっている | 放棄しても保証債務は残る（次章参照） |
このチェックリストは、あくまで判断の入り口です。
最終的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談したうえで行うことを強くおすすめします。
相続放棄のデメリットと注意点
相続放棄には、受理された後で「こんなはずでは」と感じやすいデメリットがあります。
原則として撤回できない
家庭裁判所に受理された後は、原則として撤回できません。
後から多額の預金が見つかっても、取り戻すことは難しいと考えておきましょう。
すべての財産を手放す
借金だけ、土地だけを選んで放棄することはできません。
思い出の残る実家や形見の品も、原則として受け取れなくなります。
相続人自身が保証人なら、放棄しても保証債務は消えない
ここは特に誤解が多い点です。
故人の借金について、相続人本人が連帯保証人になっている場合を考えてみましょう。
この保証債務は、相続で引き継ぐものではなく、自分自身が契約した債務です。
そのため、相続放棄をしても、自分の保証債務は消えません。
事例（架空）： 父の事業融資で、長男Dさんは連帯保証人になっていた。父の死後に相続放棄をしたが、金融機関から保証人として返済を求められた。
故人が他人の保証人だった場合（相続放棄で引き継ぎを避けられる）と、相続人自身が保証人の場合（放棄しても残る）は、まったく別の話です。
自分が保証人になっているか分からない場合は、契約書や信用情報を確認しておきましょう。
次の相続人に相続権が移る
前述のとおり、相続権は次の順位へ移ります。
自分は借金を免れても、親族が同じ判断を迫られることになります。
放棄後も財産の「保存義務」が残る場合がある
2023年4月施行の改正民法により、相続放棄をした人は、放棄の時に相続財産を現に占有している場合に限り、次の相続人などに引き渡すまで保存する義務を負うこととされました（民法940条）。
たとえば、故人と同居していた実家に住み続けている場合などが考えられます（法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」）。
遺品整理・預金引き出しに注意！「単純承認」になるNG行動
相続放棄を考えているなら、財産に手をつける前に立ち止まることが大切です。
相続財産を処分すると、単純承認（すべての財産と借金を引き継ぐこと）をしたとみなされることがあります（民法921条）。
単純承認とみなされると、その後に相続放棄はできなくなります。
| 行為 | 判断の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 故人の預金を引き出して自分のために使う | NG | 処分にあたる可能性が高い |
| 故人の車や貴金属、形見の品を売る | NG | 売却は処分にあたる可能性が高い |
| 遺品整理で家財をまとめて廃棄する | NG〜グレー | 価値のある家財の廃棄は処分とされるおそれ |
| 故人の借金や入院費を相続財産から払う | グレー | 処分と判断されるおそれがある |
| 社会的に相当な範囲の葬儀費用を相続財産から払う | グレー | 処分にあたらないとした裁判例もあるが、高額な墓石・仏壇の購入は注意 |
| 経済的価値の低い写真や手紙を形見として持ち帰る | 比較的問題になりにくい | 高価な品は避ける |
| 故人の財産の現状を維持する（保存行為） | 原則OK | 雨漏りの応急修理など |
特に注意したいのが、賃貸住宅の明け渡しを急かされて、遺品整理業者に一括処分を頼むケースです。
善意の片付けでも、単純承認とみなされるおそれがあります。
遺品整理を始める前に、「放棄の可能性があるので、少し待ってほしい」と大家さんや管理会社に伝えることも一つの方法です。
判断に迷う行為は、行動する前に弁護士・司法書士に相談しましょう。
相続放棄の手続きの流れと期限
相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
手続きの4ステップ
- 財産・債務の調査（3か月以内）
通帳、郵便物、契約書を確認します。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）では、相続人が故人の借入情報の開示を請求できます。 - 家庭裁判所への申述
亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書と必要書類を提出します。 - 照会書への回答・受理通知の受け取り
裁判所から照会書（質問書）が届くことがあります。受理されると、相続放棄申述受理通知書が届きます。 - 次の相続人への連絡
放棄したことは、裁判所から他の親族へ自動的に知らされるわけではありません。自分から連絡しましょう。
費用と必要書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述先 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 収入印紙 | 800円分（申述人1人につき） |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに異なる |
| 共通の書類 | 相続放棄の申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本 |
| 続柄による追加書類 | 配偶者・子：被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本など／親・兄弟姉妹：被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本など |
各ステップの詳しい進め方や書類の集め方は、「相続放棄の手続き完全ガイド｜期限3ヶ月・必要書類・単純承認の落とし穴を解説」で解説しています。
相続放棄以外の手続き期限は「相続手続きの期限一覧｜3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年以内にやるべきこととペナルティ」をご覧ください。
3か月の期限に間に合わないときは
財産調査が終わらない場合は、3か月以内に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てます。
期限を過ぎてから申し立てても、原則として認められません。
なお、3か月の起算点は「亡くなった日」ではなく、自分が相続人になったことを知った日です。
先順位の人が放棄して自分に相続権が回ってきた場合は、それを知った日から数えます。
見落としがちな「次の相続人への連絡」
相続放棄をしたら、次に相続人となる親族へ早めに連絡しましょう。
| 順位 | 相続人 | 自分が放棄すると… |
|---|---|---|
| 常に相続人 | 配偶者 | 配偶者の放棄は他の順位に影響しない |
| 第1順位 | 子（亡くなっていれば孫） | 子全員が放棄すると第2順位へ |
| 第2順位 | 父母・祖父母（直系尊属） | 全員が放棄すると第3順位へ |
| 第3順位 | 兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪） | 全員が放棄すると相続人がいない状態に |
相続放棄をした人の子は、代わりに相続（代襲相続）しません。
子が放棄しても、孫に借金が回ることはありません。
連絡では、次の3点を伝えると親族も判断しやすくなります。
- 自分が相続放棄をした日と、受理された事実
- 判明している財産と借金の内容（督促状の写しなど）
- 3か月の期限は「知った日」から始まること
全員が放棄して相続人がいなくなった場合の財産の行方は、「相続人がいないと財産はどうなる？」で解説しています。
相続放棄と限定承認の違い【比較表】
限定承認は、プラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ方法で、相続人全員で行う必要があります。
| 項目 | 相続放棄 | 限定承認 |
|---|---|---|
| 引き継ぐもの | 何も引き継がない | プラスの範囲内で借金を返済し、残りを相続 |
| 手続きできる人 | 各相続人が単独で可能 | 相続人全員が共同で行う |
| 期限 | 知った時から3か月以内 | 知った時から3か月以内 |
| 収入印紙 | 800円（1人につき） | 800円 |
| 手続き後の負担 | 比較的少ない | 債権者への公告・清算など、完了まで長期化しやすい |
| 税金 | 生命保険金の非課税枠は使えない | 譲渡所得課税（準確定申告）が生じる場合がある |
| 2025年の申述受理件数 | 32万3,524件 | 637件 |
| 向いているケース | 債務超過が明らか | 財産の全容が不明、残したい自宅や家業がある |
出典：裁判所「相続の限定承認の申述」、最高裁判所「令和7年 司法統計年報 3 家事編」
相続人の中に1人でも反対する人がいると、限定承認はできません。
ただし、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになるため、残りの相続人全員で申述できます。
税金や清算の手間がかかるため、限定承認を考える場合は、弁護士・税理士への相談が欠かせません。
相続するか迷っているうちに、相続税の申告期限（原則10か月）も近づきます。
「相続税の申告期限に間に合わない！延長はできる？」もあわせてご確認ください。
相続することに決めた場合は、「遺産分割協議書の書き方完全ガイド」が参考になります。
DENで借金・保証債務・財産状況を記録しておく
家族が3か月以内に正しく判断できるかどうかは、生前の情報整理で大きく変わります。
相続放棄の判断で一番時間がかかるのは、財産と借金の全体像をつかむことです。
特に、紙の通帳や郵便物が残らないデジタルの財産・債務は見落とされがちです。
- ネット銀行の預金や、ネット銀行・スマホアプリのカードローン
- 後払い決済やスマホ本体の分割払い
- 暗号資産（仮想通貨）、FX・株式の信用取引口座（相場次第で損失が出ることも）
- サブスクリプションなどの継続課金
エンディングノートには、次のような情報を残しておくと、家族の判断材料になります。
- 借入先・残高・返済方法
- 自分が連帯保証人になっている契約と、家族を保証人にしている契約
- 預貯金・不動産・保険の一覧と、保険金の受取人
- ネット口座や取引所のサービス名
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
借金や保証のように家族に話しにくい情報も、必要なときに必要な家族へ届く形で残せます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続放棄すべきかどうかは、何を基準に決めればよいですか？
A. 主な基準は、借金や保証債務がプラスの財産を上回るかどうかです。あわせて、残したい財産の有無、生命保険金の税金、次の相続人への影響も考えます。取り消しが難しいため、弁護士・司法書士に相談してから決めることをおすすめします。
Q2. 相続放棄をしても生命保険金は受け取れますか？
A. 受取人として指定されていれば、原則として受け取れます。ただし相続税の計算では、相続放棄をした人は非課税枠（500万円×法定相続人の数）を使えません。受取人が故人本人の場合は相続財産になるため注意が必要です。
Q3. 遺品整理をしてしまいました。もう相続放棄はできませんか？
A. 必ずできなくなるわけではありません。何を、どの程度処分したかによって判断が分かれます。これ以上の処分は控え、早めに弁護士・司法書士に相談してください。
Q4. 3か月を過ぎてから借金が見つかりました。どうすればよいですか？
A. 借金の存在を知らなかった事情などによっては、借金を知った時から3か月以内であれば申述が受理される場合もあります。ただし個別の判断になるため、すぐに専門家に相談しましょう。
Q5. 親の借金の連帯保証人になっています。相続放棄すれば支払わなくてよいですか？
A. いいえ。相続人自身が保証人になっている場合、その保証債務は自分の契約によるものです。相続放棄をしても消えません。返済が難しい場合は、債務整理も含めて弁護士に相談してください。
Q6. 相続放棄をしたら、親戚に知らせる必要はありますか？
A. 法律上の義務ではありませんが、連絡しておくことをおすすめします。次の順位の親族に相続権が移り、突然督促を受けるおそれがあるためです。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。借金・保証契約・財産の一覧などを残し、必要な家族と共有することにも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
相続放棄は、2025年に32万3,524件と過去最多になりました。
借金や保証債務、負動産から家族を守る手段として、身近な選択肢になりつつあります。
一方で、放棄すべきかどうかはケースによって異なります。
生命保険の非課税枠が使えなくなること、相続人自身の保証債務は残ること、次の相続人に相続権が移ることも踏まえて判断しましょう。
遺品整理や預金の引き出しは、方針が決まるまで控えるのが安全です。
相続放棄は原則として撤回できません。判断の前に、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。
そして、自分の借金や保証の情報は、家族のためにエンディングノートへ残しておきましょう。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 最高裁判所「司法統計年報」（令和6年・令和7年 3 家事編、第3表「家事審判事件の受理、既済、未済」）
– 裁判所「相続の放棄の申述」（2026年10月確認）
– 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」（2026年10月確認）
– 裁判所「相続の限定承認の申述」（2026年10月確認）
– 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」（令和8年4月1日現在法令等）
– 法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」（2026年10月確認）
– 法務省「相続土地国庫帰属制度について」（2026年10月確認）
– 日刊SPA!「「相続放棄」が32万件超で過去最多に。“負動産”を次世代に残さない「会社ごと売却」という新選択」（Yahoo!ニュース配信、2026年10月28日）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※必ず専門家に確認を：相続放棄・限定承認の可否や、単純承認にあたるかどうかは、個別の事情によって判断が異なります。紹介した事例は、一般的な傾向をもとに作成した架空のものです。実際の手続きの前に、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
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