遺産分割協議書の書き方完全ガイド｜必要事項・雛形・実印まで解説

「遺産分割協議はまとまったけれど、協議書はどう書けばいいのだろう」——相続人同士で話し合いがまとまったあと、多くの方がこの壁にぶつかります。

遺産分割協議書は、決められた書式がない一方で、記載に不備があると法務局や金融機関から受理してもらえず、最初からやり直しになることも珍しくありません。相続人全員に実印を押し直してもらう手間を考えると、できる限り一度で正確に仕上げたいところでしょう。

本記事では、遺産分割協議書の必須記載事項、財産の種類別の雛形の基本構成、実印・印鑑証明書が必要な理由、そして「これをやると無効になる」よくある書き方ミスまでを、実務に沿って整理します。自分で作成できるケースと専門家に依頼すべきケースの判断基準もあわせて確認していきましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。また、本記事で紹介する雛形はあくまで一般的な参考例です。実際の作成にあたっては、財産の内容や相続人の状況に応じて専門家の確認を受けることを強くおすすめします。

遺産分割協議書とは｜作成が必要になるケースと法的な位置づけ

遺産分割協議書とは、相続人全員が「誰が」「どの財産を」「どれだけ」相続するかについて合意した内容を文書化したものです。遺言書がない相続、または遺言書に記載のない財産が見つかった相続では、相続人全員での話し合い（遺産分割協議）によって分け方を決める必要があります。

実は、遺産分割協議書の作成そのものに法律上の義務はありません。相続人全員が合意していれば、口約束だけでも遺産分割は成立します。

しかし、次のような手続きでは、遺産分割協議書の提出が事実上必須になります。

• 不動産の相続登記（法務局への名義変更申請）
• 預貯金の解約・払い戻し（金融機関の手続き）
• 相続税の申告（税務署への提出書類の一部）
• 自動車の名義変更（運輸支局での手続き）
• 株式・投資信託の名義変更（証券会社の手続き）

つまり、「作らなくても違法ではないが、作らないと財産を実際に動かせない」というのが遺産分割協議書の実態です。特に2024年4月から相続登記が義務化されたこともあり、不動産を含む相続では作成の重要性がさらに高まっています。

遺産分割協議書の必須記載事項5つ｜これがないと手続きに使えない

遺産分割協議書には決まった書式はありませんが、実務上ほぼ確実に求められる記載事項が5つあります。ひとつずつ確認していきましょう。

① 被相続人の情報

亡くなった方（被相続人）を特定するための情報です。氏名、生年月日、死亡年月日、本籍、最後の住所地を記載します。戸籍謄本・住民票の除票の記載と一致させることが重要です。

② 相続人全員の情報

協議に参加した相続人全員の氏名・住所を記載します。ここで見落としやすいのが「相続人が1人でも欠けていないか」という点です。戸籍調査によって初めて存在が判明する相続人（前妻の子、認知した子など）がいる場合、その人を除いた協議は無効になります。

③ 各財産の具体的な分け方

「誰が」「どの財産を」「どのように」取得するかを、財産ごとに具体的に記載します。抽象的な表現ではなく、後述する財産別の記載例のように特定できる形で書くことが重要です。

④ 作成日

協議が成立した日、または協議書を作成した日を記載します。金融機関や法務局の手続きでは、この日付と他の書類（除籍日など）との整合性が確認されることがあります。

⑤ 相続人全員の署名・実印による押印

相続人全員が自署（署名）し、実印を押印します。認印やシャチハタでは、後述する理由から手続きに使えない可能性が高くなります。

これら5つの要素がすべて揃って初めて、法務局や金融機関で「使える」遺産分割協議書になります。

【財産別】記載例つき雛形の基本構成（不動産・預金・株式・その他財産）

遺産分割協議書でもっとも失敗しやすいのが、財産の特定方法です。財産の種類ごとに、どこまで具体的に書くべきかを見ていきましょう。

不動産の記載例

不動産は、住所ではなく登記簿謄本（登記事項証明書）に記載された内容そのままを転記する必要があります。

1. 相続人〇〇〇〇は、次の不動産を取得する。

【土地】
所　在　〇〇市〇〇町〇丁目
地　番　〇番〇
地　目　宅地
地　積　〇〇.〇〇平方メートル

【建物】
所　在　〇〇市〇〇町〇丁目〇番地〇
家屋番号　〇番〇
種　類　居宅
構　造　木造かわらぶき2階建
床面積　1階　〇〇.〇〇平方メートル
　　　　2階　〇〇.〇〇平方メートル

住所表記（生活上使う住所）と登記簿上の所在・地番は異なる場合があるため、必ず登記簿謄本を取得してから転記しましょう。

預貯金の記載例

金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号まで特定して記載します。

2. 相続人〇〇〇〇は、次の預貯金を取得する。

〇〇銀行〇〇支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇〇
（相続開始時点の残高及びこれに対する既経過利息を含む）

「〇〇銀行の預金一切」のような曖昧な書き方では、複数口座がある場合にどの口座を指すのか特定できず、金融機関の窓口で解約手続きを拒否されることがあります。

株式・投資信託の記載例

証券会社名、支店名、銘柄名、株数・口数まで記載します。

3. 相続人〇〇〇〇は、次の株式を取得する。

〇〇証券〇〇支店
〇〇株式会社　普通株式　〇〇〇株

その他財産（自動車・貴金属・未払金など）の記載例

自動車は車名・登録番号・車台番号、貴金属は品目と概算価額、生命保険金は原則として遺産分割の対象外である点に注意しつつ記載します。

4. 相続人〇〇〇〇は、次の財産を取得する。

普通自動車　〇〇〇〇（車名）
登録番号　〇〇　〇〇〇あ〇〇〇〇
車台番号　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

代償金・後日判明した財産に関する条項

特定の相続人が不動産を取得する代わりに他の相続人へ現金を支払う「代償分割」を行う場合は、その金額・支払期日も明記します。また、協議後に新たな財産が見つかる可能性に備えて、以下のような包括条項を入れておくと再協議の手間を減らせます。

5. 本協議書に記載のない財産及び後日判明した財産については、
　 相続人〇〇〇〇がこれを取得する。

実印と印鑑証明書はなぜ全員分必要なのか

遺産分割協議書自体には、実印の押印を義務付ける法律の規定はありません。しかし、実務上は相続人全員の実印による押印と印鑑証明書の添付がほぼ必須になっています。理由は次の2点です。

1つ目は、本人が確かに合意したことを証明するためです。 実印は市区町村に登録された唯一のものであり、印鑑証明書と照合することで「本人の意思による押印である」ことを客観的に証明できます。認印では、後になって「自分は押していない」「知らないうちに押された」といった主張がされた場合に、本人性を証明する手段がありません。

2つ目は、法務局・金融機関が受理の要件としているためです。 相続登記では、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について、発行から3ヶ月以内などの期限を定めていない扱いが一般的ですが、金融機関によっては発行後6ヶ月以内を求める場合があります。事前に提出先の窓口へ確認しておくと安心でしょう。

なお、相続人の中に未成年者や認知症などで判断能力が十分でない方がいる場合、その方自身が実印を押すのではなく、家庭裁判所が選任した特別代理人や成年後見人が手続きを行う必要があります。この点を見落としたまま協議を進めると、後述するように協議自体が無効になるおそれがあるため注意が必要です。

これをやると無効になる！よくある書き方ミス5選

遺産分割協議書の作成でよく見られる失敗を、「無効になる／手続きが止まる」という観点から5つ整理しました。

ミス1｜相続人が1人でも欠けたまま協議を進める

戸籍を最後までさかのぼって調査せず、把握している相続人だけで協議を進めてしまうケースです。前婚の子や認知した子の存在が後から判明すると、その協議は無効になります。協議書作成前に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を必ず取り寄せましょう。

ミス2｜財産の特定が曖昧

「預金はすべて長男が相続する」のように、口座を特定しない書き方です。複数の金融機関・口座がある場合、金融機関の窓口でどの口座を指すのか判断できず、解約手続きが止まってしまいます。

ミス3｜実印ではなく認印を使用する

前述の通り、認印では本人性の証明ができないため、法務局や金融機関で受理されない可能性が高くなります。押印前に、必ず市区町村に登録した実印であることを確認しましょう。

ミス4｜住所表記のまま不動産を記載する

登記簿上の所在・地番ではなく、普段使っている住所（住居表示）で不動産を記載してしまうケースです。住居表示と地番は一致しないことが多く、この場合登記申請自体ができません。

ミス5｜判断能力がない相続人に本人名義で押印させる

認知症などで意思能力が十分でない相続人に、そのまま署名・押印をさせてしまうケースです。本人の意思確認ができない状態での押印は、後日、協議の無効を主張される火種になります。成年後見制度の利用を含め、専門家に相談したうえで手続きを進める必要があります。

これらのミスに共通するのは、「作成時には気づかず、手続き段階で初めて発覚する」という点です。提出先で差し戻されると、相続人全員に再度署名・実印での押印を依頼することになり、精神的にも時間的にも大きな負担がかかります。

デジタル終活を効率的に進めたい方は、DENのモニター募集をご覧ください。生前に財産情報を正確に整理しておくことで、協議書作成時の財産特定ミスを減らすことにつながります。

自分で作れる場合・専門家に依頼すべき場合の判断チェックリスト

遺産分割協議書は自分で作成することも可能ですが、状況によっては専門家に依頼したほうが安全な場合があります。以下のチェックリストで確認してみましょう。

自分で作成しやすいケース

• 相続人が2〜3人程度と少ない
• 相続財産が預貯金など単純な財産のみで、不動産や事業用資産が含まれない
• 相続人全員が遠方に住んでおらず、連絡・押印の調整がしやすい
• 相続人同士の関係が良好で、意見の対立がない
• 財産の全体像がすでに明確に把握できている

専門家への依頼を検討すべきケース

• 不動産が含まれ、登記まで見据えた正確な記載が必要
• 相続人が4人以上、または疎遠な親族・前婚の子などが含まれる
• 相続人の中に未成年者・認知症の方・行方不明者がいる
• 遺産分割の内容について意見の対立やトラブルの懸念がある
• 代償分割など、財産評価や税務上の判断が絡む分割方法を検討している

不動産の登記まで視野に入れる場合は司法書士、相続税申告が絡む場合は税理士、相続人間で意見が対立している場合は弁護士というように、状況に応じて相談先を選ぶことがポイントです。どこに相談すべきか迷う場合は、相続を専門に扱う窓口へまとめて相談する方法もあります。

司法書士に遺産分割協議書の作成を依頼する場合の費用相場は、協議書の作成のみで3万〜5万円程度、相続登記までセットで依頼する場合は8万〜15万円程度が目安とされています（事務所によって異なるため、複数への見積もり依頼をおすすめします）。

作成後の提出先と手続きの流れ｜法務局・金融機関・税務署

遺産分割協議書が完成したら、財産の種類に応じて次のような手続きに進みます。時系列で整理すると次の通りです。

不動産の相続登記は、2024年4月の法改正により、不動産の取得を知った日から3年以内に行うことが義務化されています。正当な理由なく登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため、協議書作成後は早めに着手することをおすすめします。

相続税の申告が必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。遺産分割協議書の作成が遅れると、この申告期限に間に合わなくなるおそれもあるため、財産調査から協議書作成までを計画的に進める必要があるでしょう。相続放棄（3ヶ月以内）・準確定申告（4ヶ月以内）・相続税申告（10ヶ月以内）・相続登記（3年以内）という一連の期限を意識しながら、財産調査と協議を並行して進めることが重要です。

エンディングノートで財産情報を事前整理しておくと協議書作成がスムーズになる理由

ここまで見てきたように、遺産分割協議書の作成で発生するトラブルの多くは「財産の特定が曖昧」「財産の全体像を把握できていない」ことに起因しています。相続人が協議書を作成する段階になって初めて、故人がどの銀行に口座を持っていたか、どの証券会社で取引していたかを一から調べ始めるケースも少なくありません。

特に、ネット銀行やネット証券、暗号資産、各種ポイント・マイレージといったデジタル資産は、通帳や書類が残らないため、パスワードが分からなければ存在自体に気づけないまま協議が進んでしまう危険性があります。財産の記載漏れは、後日新たな財産が判明した際の再協議の手間にもつながります。

こうした事態を防ぐために有効なのが、生前のうちに財産情報を整理しておく「エンディングノート」です。DENは、預貯金・不動産・証券・暗号資産・ネット銀行口座・SNSアカウントといった財産情報を暗号化した状態でデジタル管理し、いざという時に家族へ安全に伝えられる仕組みを提供するサービスです。

紙のエンディングノートでは紛失や盗難のリスクがある一方、DENでは情報を三分割して暗号化して保管するため、第三者に情報が漏れるリスクを抑えながら、必要なタイミングで家族に開示できます。生前に財産の全体像が整理されていれば、遺産分割協議そのものがスムーズに進み、協議書に記載する財産の特定作業にかかる時間や労力を大きく減らすことができるでしょう。

現在、DENではサービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細・事前予約はこちらからご確認いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 遺産分割協議書は手書きでなければいけませんか？

手書きである必要はありません。パソコンで作成したものを印刷し、相続人全員が自署（手書きの署名）した上で実印を押印すれば有効です。ただし、金融機関によっては押印欄以外の手書きを求められる場合もあるため、提出先に事前確認することをおすすめします。

Q2. 相続人の1人が遠方に住んでいる場合、どうやって協議書を作成すればよいですか？

全員が一堂に会する必要はありません。協議書の内容がまとまったら、原本を郵送で回覧し、それぞれの実印を押印してもらう「持ち回り方式」が一般的に利用されています。

Q3. 遺産分割協議書に有効期限はありますか？

協議書自体に有効期限はありません。ただし、添付する印鑑証明書については、提出先の金融機関によって発行から3ヶ月〜6ヶ月以内などの期限を設けている場合があるため、手続き直前に取得し直すほうが安心です。

Q4. 一部の相続人がどうしても押印に応じてくれない場合はどうすればよいですか？

協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。当事者だけでの話し合いが難しい状況であれば、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

Q5. 遺産分割協議書を作成した後に新しい財産が見つかった場合はどうなりますか？

原則として、その財産についてあらためて協議が必要になります。ただし、協議書に「本協議書に記載のない財産は〇〇が取得する」といった条項をあらかじめ入れておけば、再協議の手間を省ける場合があります。

Q6. デジタル資産（暗号資産やポイントなど）も遺産分割協議書に記載する必要がありますか？

はい、暗号資産やネット銀行の残高、換金性のあるポイント・マイレージなども相続財産に含まれる場合は記載が必要です。存在に気づかないまま協議が終わってしまうケースもあるため、生前からの情報整理が重要になります。

まとめ｜正確な記載と実印での合意が「使える協議書」の条件

遺産分割協議書は、決まった書式こそないものの、被相続人の情報・相続人全員の情報・財産ごとの具体的な分け方・作成日・全員の実印による署名押印という5つの要素が揃って初めて、法務局や金融機関で実際に使える文書になります。

財産の特定が曖昧なまま作成したり、実印ではなく認印を使ってしまったりすると、後になって手続きが止まり、相続人全員に再度押印を依頼するという大きな手間が発生しかねません。相続人が少なく財産がシンプルな場合は自分での作成も選択肢になりますが、不動産が含まれる場合や相続人が多い場合、トラブルの懸念がある場合は、司法書士・弁護士・税理士など専門家への相談を検討しましょう。

そして、協議そのものをスムーズに進める鍵は、生前のうちに財産の全体像を整理しておくことです。DENでは、財産情報を安全に整理・保管できるデジタルエンディングノートサービスのモニターを募集しています。ご自身やご家族の相続に不安を感じている方は、この機会にぜひモニター募集の詳細をご確認ください。

参考：法務省「相続登記の申請義務化について」、国税庁「相続税」

監修：本記事は相続・終活分野の専門家監修のもと、公的機関の公表情報を参照して作成しています。

最終更新日：2026年8月17日