公開日：2026年11月13日 ／ 最終確認日：2026年11月13日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「うちは、それなりにうまくやってきたはずだ」
結婚して20年、30年。
子どもが独立し、定年が近づくと、夫婦二人の時間が一気に増えます。
そのタイミングで、思いがけず「離婚」という言葉が出てくる夫婦がいます。
いわゆる熟年離婚です。
最近は、老後や人生の最期を見据えて離婚を選ぶ「終活離婚」という言葉も使われるようになりました。
熟年離婚と終活は、実は深く結びついています。
この記事は、離婚をすすめるものでも、否定するものでもありません。
夫婦がお互いの気持ちに「気づくきっかけ」になればと思い、最新の統計と制度をもとにまとめました。
本記事でわかること
– 熟年離婚の最新統計（厚生労働省・2025年）
– 熟年離婚と終活離婚、死後離婚の違い
– 申立て理由のデータに見る男女の意識差
– 離婚の危機を防ぐ6つのヒント
– 終活離婚のメリット・デメリット
– 2026年4月から変わった年金分割・財産分与の「5年ルール」
– 離婚を考える前に確認したいチェックリスト
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※統計の数値は、各出典の公表時点のものです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士・ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。
熟年離婚は「約5組に1組」｜最新統計で見る実態
2025年に離婚した夫婦のうち、同居期間20年以上の「熟年離婚」は3万9,886組で、離婚全体の22.3%（約5組に1組）でした。
同居期間が不明な夫婦を除いて計算すると24.2%となり、約4組に1組にあたります。
2025年は3万9,886組、離婚全体の22.3%
厚生労働省の人口動態統計（2025年・概数）によると、2025年の離婚件数は17万9,068組でした。
そのうち同居期間20年以上の夫婦は3万9,886組です。
| 年 | 離婚件数（総数） | 同居20年以上 | 総数に占める割合 | 同居期間不詳を除いた割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1985年 | 166,640組 | 20,434組 | 12.3% | 12.3% |
| 2022年 | 179,099組 | 38,991組 | 21.8% | 23.5% |
| 2023年 | 183,814組 | 39,810組 | 21.7% | 23.5% |
| 2024年 | 185,904組 | 40,684組 | 21.9% | 23.8% |
| 2025年 | 179,068組 | 39,886組 | 22.3% | 24.2% |
出典：厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表5-2。割合は同表の件数から編集部が計算。2025年は概数で、確定数で変わる場合があります。
1985年と比べると、熟年離婚の割合はおよそ2倍になっています。
2022年から2025年の4年間で見ると、2025年が最も高い水準です。
離婚全体は減少、熟年離婚の割合は上昇
離婚件数そのものは、2002年の28万9,836組をピークに減る傾向にあります。
熟年離婚の件数も、2025年は前年より798組少なくなりました。
ただし、離婚全体が減るなかで、熟年離婚が占める割合はじわじわと上がっています。
さらに、同居30年以上の夫婦の離婚は前年より増えたと厚生労働省は報告しています。
| 同居期間 | 2024年 | 2025年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 20〜25年未満 | 16,547組 | 15,820組 | 727組減 |
| 25〜30年未満 | 11,254組 | 10,940組 | 314組減 |
| 30〜35年未満 | 5,690組 | 5,790組 | 100組増 |
| 35年以上 | 7,193組 | 7,336組 | 143組増 |
出典：厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」図表5-2
結婚から30年以上たってからの離婚は、決して珍しい話ではなくなっています。
では、熟年離婚と「終活離婚」は何が違うのでしょうか。
熟年離婚と終活離婚の違い
熟年離婚は「長く連れ添った中高年夫婦の離婚」を指し、終活離婚は「老後や最期を見据えて選ぶ離婚」を指す言葉です。
どちらも法律上の用語ではありません。
熟年離婚：同居20年以上の中高年夫婦の離婚
熟年離婚は、一般に婚姻（同居）期間が20〜25年以上の夫婦の離婚を指します。
統計では「同居期間20年以上」の離婚がよく目安として使われます。
きっかけは、子どもの独立や夫の定年退職などさまざまです。
必ずしも「終活」を意識しているわけではありません。
終活離婚：老後と最期を見据えて選ぶ離婚
終活離婚には、公的な定義はありません。
メディアや専門家のコラムで使われるようになった言葉です。
一般には、次のような考えから選ぶ離婚を指すことが多いようです。
- 残りの人生を、自分らしく過ごしたい
- 介護や親族関係の負担を見直したい
- 財産や住まいを、元気なうちに整理しておきたい
熟年離婚のうち、「人生の締めくくり方」を考えた結果として選ばれるものが終活離婚、と考えるとわかりやすいでしょう。
死後離婚（姻族関係終了届）との違い
よく似た言葉に「死後離婚」があります。
これは配偶者が亡くなった後に「姻族関係終了届」を出し、配偶者の親族との関係を終わらせる手続きです。
死後離婚では、すでに相続した財産や遺族年金はそのままです。
一方、生前の離婚では、相続権や遺族年金の受給資格がなくなります（後ほど詳しく説明します）。
死後離婚の手続きは「姻族関係終了届（死後離婚）とは？手続き・提出する人の5つの事情」で詳しく解説しています。
では、夫婦はなぜ長い年月を経て、別々の道を考えるのでしょうか。
男女の意識差｜「我慢してきた妻」と「気づかない夫」
熟年離婚の背景には、夫と妻で「夫婦関係の見え方」が違うという、意識のずれがあるといわれます。
ただし、データを見ると、男女どちらか一方だけに原因があるわけではないこともわかります。
データで見る申立て理由の男女差
裁判所の司法統計には、家庭裁判所への離婚調停の申立て理由が、夫・妻別にまとめられています。
これは全年齢の離婚調停のデータで、熟年離婚だけを集計したものではありません。
| 順位 | 夫からの申立て | 妻からの申立て |
|---|---|---|
| 1位 | 性格が合わない（58.6%） | 性格が合わない（37.1%） |
| 2位 | 精神的に虐待する（21.6%） | 生活費を渡さない（28.8%） |
| 3位 | 異性関係（11.9%） | 精神的に虐待する（26.1%） |
| 4位 | 浪費する（11.6%） | 暴力を振るう（16.7%） |
| 5位 | 家族親族と折り合いが悪い（11.0%） | 異性関係（12.8%） |
出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（家事編）第19表」（弁護士ドットコム（2026年5月）の集計による）。申立ての動機は複数回答、「その他」「不詳」を除く。
男女とも1位は「性格が合わない」です。
一方で妻側は、生活費や暴力など、暮らしや安全に関わる理由が上位に入っている点が特徴です。
熟年離婚を考える妻側から「よく語られる声」
統計ではありませんが、熟年離婚の相談やメディアの取材では、妻側から次のような声がよく語られます。
- 「この先、夫や義両親の介護要員として見られたくない」
- 「夫が定年して、一日中家にいるのがつらい」
- 「子育てが終わったら、自分は用済みのように感じる」
- 「仕事や年金分割で、経済的に自立できる見通しが立った」
- 「残りの人生は、自分のために使いたい」
どれも、長い年月のなかで少しずつ積み重なった思いです。
「ある日突然」に見えても、本人のなかでは何年も考えてきたケースが少なくありません。
「濡れ落ち葉」と「主人在宅ストレス症候群」は別のもの
定年後の夫婦の話でよく出てくる言葉に「濡れ落ち葉」があります。
定年後の夫が妻から離れず、どこへでもついて来る様子を、払ってもまとわりつく濡れた落ち葉にたとえた俗語です。
夫の側の様子を表す言葉で、医学用語ではありません。
これに対し「主人在宅ストレス症候群」は、夫が家にいる時間が増えることで、妻が頭痛や不眠、気分の落ち込みなど心身の不調を感じる状態を指す言葉です。
心療内科医が提唱したとされ、「夫源病（ふげんびょう）」と呼ばれることもありますが、正式な病名ではありません。
つまり、「濡れ落ち葉」は夫の行動の比喩、「主人在宅ストレス症候群」は妻の心身の状態を指す言葉です。
同じ場面で語られがちですが、意味は異なります。
夫が気づきにくい理由
一方、夫の側からは「まさか妻がそんなことを考えていたとは」という声がよく聞かれます。
その背景には、次のようなすれ違いがあるといわれます。
- 「円満だと思っていた」：大きなけんかがないことを、満足していることだと受け取っていた
- 「妻が我慢していたことに気づかなかった」：不満を口にしないのは、言っても変わらないと諦めていたからだった
- 「定年後の家での役割がわからない」：仕事中心だった生活から、家での居場所や役割が見つけられない
これは、夫が悪いという話ではありません。
長く働いてきた人ほど、家庭での会話の機会が少なかったという事情もあるでしょう。
実は男女とも1位は「性格の不一致」
意外なデータもあります。
レゾンデートル株式会社が2026年3月に、結婚10年以上の40〜59歳の既婚男女720人（男女各360人）に行ったインターネット調査です。
「熟年離婚したい」と答えた人に1番の理由を聞くと、男女の結果はとても近いものでした。
| 1番の理由 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 性格の不一致 | 55.8% | 56.8% |
| 自分を取り戻したい | 13.5% | 9.9% |
| 相手の不倫やモラハラ | 9.6% | 11.1% |
| お金の問題 | 5.8% | 8.6% |
| 夫婦（家族）の役割に疲れた | 5.8% | 8.6% |
出典：レゾンデートル株式会社の調査（2026年3月）。神戸新聞NEXT（2026年5月18日）の報道による。一部項目を抜粋。
「熟年離婚は妻から切り出すもの」というイメージがありますが、離婚を考える気持ちは男性にもあります。
そして男女とも、一番の理由は「性格の不一致」でした。
「どちらが悪いか」ではなく、長い年月で生まれた「ずれ」をどう埋めるか。
そこに目を向けることが、次のヒントにつながります。
離婚の危機を防ぐ6つのヒント
熟年離婚の危機を防ぐ鍵は、定年や子どもの独立の「前」に、夫婦で話し合う機会を持つことです。
ここでは、今日から始められる6つのヒントを紹介します。
① 定年後の「夫の役割」を事前に話し合う
定年後、夫が一日中家にいる生活は、夫婦どちらにとっても初めての経験です。
「平日の昼間はどう過ごすか」「家のことは何を担当するか」を、定年前に話しておきましょう。
答えを一度で決める必要はありません。
「試しに3か月やってみて、また話す」くらいの気軽さで十分です。
② 家事・育児の不均衡を見直す
長年の家事の偏りは、不満がたまりやすいポイントです。
料理・掃除・買い物・ごみ出しなどを書き出し、今の分担を「見える化」してみましょう。
大切なのは、完璧にこなすことではありません。
「自分の役割」として引き受ける姿勢そのものが、相手の負担感を変えます。
③ 夫婦の「老後のビジョン」を共有する
「どこに住みたいか」「どんな老後を過ごしたいか」は、夫婦でも意外と違うものです。
旅行、趣味、仕事、住み替え、介護の考え方など、テーマを決めて話してみましょう。
違いが見つかっても大丈夫です。
違いを知ること自体が、すれ違いを防ぐ第一歩になります。
④ 感謝の言葉を日常的に伝える
「ありがとう」「助かったよ」の一言は、長年連れ添った夫婦ほど省かれがちです。
小さなことでも、言葉にして伝える習慣を持ちましょう。
照れくさい場合は、手紙やメッセージアプリでも構いません。
伝わることが大切です。
⑤ お互いの時間・友人関係を尊重する
夫婦がいつも一緒にいることが、円満の条件とは限りません。
それぞれが自分の趣味や友人を持ち、一人の時間を楽しめることも大切です。
特に男性は、退職後に地域や趣味でのつながりが少なくなりがちといわれます。
新しいつながりの作り方は「老後の友人の作り方7選｜孤独を防ぐ地域コミュニティ・趣味・デジタルのつながり方」も参考にしてください。
⑥ 一緒に終活・エンディングノートに取り組む
最後のヒントは、夫婦で一緒に終活に取り組むことです。
終活は「人生の後半をどう生きるか」を考える作業でもあります。
お金のこと、介護のこと、お墓のこと。
普段は切り出しにくい話題も、「エンディングノートを書く」という形なら話しやすくなります。
人生の後半の過ごし方を考えるヒントは「ミッドライフクライシス（中年の危機）とは？」でも紹介しています。
二人で取り組む終活｜エンディングノートで「老後のビジョン」を共有する
エンディングノートを夫婦それぞれが書き、見せ合うことで、言葉にしてこなかった「老後の希望」を共有できます。
話し合いの材料があると、感情的になりにくいのも利点です。
夫婦で書き出しておきたい5つのテーマ
| テーマ | 書き出す内容の例 |
|---|---|
| お金 | 預貯金・証券口座・保険・年金の見込み、毎月の生活費 |
| 住まい | 今の家に住み続けるか、住み替えるか |
| 介護・医療 | 介護が必要になったら誰に頼みたいか、延命治療の希望 |
| お葬式・お墓 | 葬儀の規模、お墓をどうするか |
| これからやりたいこと | 一人でやりたいこと、二人でやりたいこと |
「やりたいこと」の欄は、特におすすめです。
相手が何を楽しみにしているのかを知るだけで、会話のきっかけが増えます。
見落としがちな「デジタル資産」も共有しておく
最近は、ネット銀行やネット証券、スマホ決済、サブスク、SNSなど、デジタルの資産や契約を持つ方が増えています。
配偶者がどのサービスを使っているのか、意外と知らないものです。
もしものときに、配偶者が手続きで困らないよう、サービス名と連絡先だけでも共有しておきましょう。
パスワードそのものを紙に書いて放置するのは、安全面から避けたほうがよいでしょう。
デジタルのエンディングノートなら、見直しも簡単
エンディングノートは、一度書いて終わりではありません。
住まいや健康、お金の状況が変われば、内容も変わります。
DEN（Digital Everlife Note）は、終活や相続に関わる大切な情報を、暗号化して保管できるデジタルエンディングノートサービスです。
資産やデジタル契約の情報、家族へのメッセージをまとめて記録し、状況が変わったときに書き直せます。
夫婦で終活を始めるきっかけを探している方は、DENのモニター募集をご確認ください。
モニター募集に申し込む
終活離婚のメリット・デメリット
話し合いを重ねたうえで、離婚という選択にたどり着く夫婦もいます。
それも一つの生き方であり、尊重されるべき選択です。
ただし、熟年期の離婚は、若い世代の離婚とは違う経済的・生活上の影響があります。
メリットとデメリットの両方を知っておきましょう。
メリット
- 自由な余生の確保：時間の使い方や住む場所を、自分の考えで決められる
- ストレスからの解放：長年の人間関係の負担や、心身の不調から離れられる場合がある
- 自分らしい人生の再設計：「残りの人生を誰と、どう過ごすか」を一から考え直せる
デメリット・リスク
① 財産分与と退職金の問題
婚姻期間が長いほど、自宅や預貯金、退職金など、分ける財産は大きくなりがちです。
退職金も、婚姻期間に対応する部分は財産分与の対象になり得ます。
住宅ローンが残る自宅の扱いは、特に揉めやすい点です。
② 年金分割は「厚生年金だけ」で、請求期限がある
年金分割で分けられるのは、厚生年金の報酬比例部分の記録です。
国民年金（基礎年金）は分割の対象ではありません。
請求期限は、2026年4月1日以降の離婚なら5年以内、それより前の離婚なら2年以内です。
③ 経済的に苦しくなるリスク（特に女性）
総務省の家計調査（2025年）では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月14万8,445円でした。
一方、実収入は月13万1,456円で、税金や社会保険料を含めると毎月約3万円が不足しています。
長年専業主婦やパートだった方は、年金額が少なくなりやすい点に注意が必要です。
④ 遺族年金を受け取れなくなる
離婚すると、元配偶者が亡くなっても、遺族年金は受け取れません。
配偶者に先立たれた場合の生活の支えが一つなくなることになります。
⑤ 相続権がなくなる
離婚した元配偶者は、法定相続人ではなくなります。
元配偶者が亡くなっても、遺言で指定されていない限り、財産を相続することはできません。
⑥ 孤独感や急病時の不安
解放感がある一方で、急な病気やけがのときに、すぐ頼れる人がいないという不安も生じます。
子どもに負担が集中するケースもあるため、離婚後の見守りや連絡体制も考えておきましょう。
離婚後に新しいパートナーと再婚する場合は、相続の問題も出てきます。
詳しくは「シニア婚活・再婚で起こりやすい相続トラブル6つ」で解説しています。
離婚を考える前に確認すること【チェックリスト】
離婚を考え始めたら、気持ちが固まる前に「お金と住まい」の見通しを確認しておくことが大切です。
次のチェックリストを、一つずつ確認してみてください。
離婚前の確認チェックリスト
- 年金分割の見込み額：年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せる
- 退職金：受け取り済みか、いつ・いくら受け取る見込みか
- 住宅ローン：残高、名義、連帯保証の有無
- 住まいの確保：離婚後どこに住むか、家賃を払い続けられるか
- 老後の生活費シミュレーション：年金・貯蓄・収入で、毎月いくら使えるか
- 専門家への相談：法律面は弁護士、お金の見通しはファイナンシャルプランナー（FP）
年金分割の2つの種類
| 種類 | 対象 | 相手の合意 |
|---|---|---|
| 合意分割 | 婚姻期間中の厚生年金記録（分割割合は最大2分の1） | 必要（まとまらなければ家庭裁判所が決める） |
| 3号分割 | 2008年4月1日以後の、第3号被保険者（会社員・公務員の配偶者で扶養に入っていた人）期間 | 不要（請求すれば2分の1ずつ分割） |
2026年4月から変わった「5年ルール」
2026年4月1日から、年金分割と財産分与の請求期限が、それぞれ延長されました。
| 手続き | 2026年4月1日以降の離婚 | 2026年3月31日以前の離婚 |
|---|---|---|
| 年金分割の請求 | 離婚の翌日から5年以内 | 離婚の翌日から2年以内 |
| 財産分与の請求（家庭裁判所への申立て） | 離婚の時から5年以内 | 離婚の時から2年以内 |
出典：日本年金機構「離婚時の年金分割」、e-Gov法令検索「民法」（第768条）
2026年3月31日以前に離婚した方は、従来どおり2年が期限です。
「5年に延びたから大丈夫」と思い込まず、離婚した日を基準に確認しましょう。
弁護士・FPに相談するタイミング
離婚の話し合いを始める前の段階でも、専門家に相談することはできます。
法律の手続きや財産分与は弁護士、離婚後の生活設計はFPが相談先の目安です。
市区町村の無料法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）の窓口を利用する方法もあります。
一人で抱え込まず、早めに情報を集めておくと安心です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 熟年離婚は何年以上の結婚から指しますか？
明確な法律上の定義はありません。
一般には婚姻（同居）期間20〜25年以上の夫婦の離婚を指し、統計では「同居期間20年以上」が目安として使われます。
Q2. 熟年離婚はどのくらい多いのですか？
厚生労働省の人口動態統計（2025年・概数）では、同居20年以上の離婚は3万9,886組でした。
離婚全体の22.3%（約5組に1組）、同居期間不詳を除くと24.2%（約4組に1組）です。
Q3. 終活離婚とは何ですか？
老後や人生の最期を見据え、自分らしく生きるための一環として選ぶ離婚を指す言葉です。
公的な定義はなく、メディアや専門家のコラムで使われている言葉です。
Q4. 年金分割の請求期限は何年ですか？
2026年4月1日以降に離婚した場合は、離婚の翌日から5年以内です。
2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり2年以内です。
Q5. 離婚したら、元配偶者の遺産や遺族年金はもらえますか？
離婚した元配偶者は法定相続人ではなくなるため、遺言がない限り遺産は相続できません。
遺族年金も受け取れなくなります。
Q6. 熟年離婚を防ぐために、まず何から始めればよいですか？
定年後の過ごし方や家事の分担など、「これからの暮らし」について話す時間を持つことから始めてみましょう。
夫婦でエンディングノートを書き、見せ合うのも一つの方法です。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
2025年の熟年離婚は3万9,886組で、離婚全体の22.3%（約5組に1組）でした（厚生労働省・人口動態統計 概数）。
離婚全体が減るなかで、長く連れ添った夫婦の離婚の割合は上がっています。
その背景には、夫と妻の意識のずれがあるといわれます。
ただ、データを見ると、男女とも離婚を考える一番の理由は「性格の不一致」でした。
どちらか一方が悪いのではなく、長い年月で生まれた「ずれ」に気づけるかどうかが大切です。
定年後の役割、老後のビジョン、感謝の言葉。
そして、夫婦で一緒にエンディングノートに取り組むこと。
離婚を選ぶ場合も、選ばない場合も、まずはお互いの希望を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年11月時点の情報です。制度や統計は変わることがあるため、最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
DENは、終活・相続に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 厚生労働省「令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2026年公表）
– 最高裁判所「令和7年 司法統計年報（家事編）第19表 婚姻関係事件数―申立ての動機別申立人別」（弁護士ドットコム「離婚理由ランキング」（2026年5月）より）
– 神戸新聞NEXT「熟年離婚したい1番の理由に男女での違いはある?」（2026年5月18日、レゾンデートル株式会社 2026年3月調査）
– 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
– 日本年金機構「離婚時の年金分割」（2026年4月1日更新）
– e-Gov法令検索「民法」（第768条、第890条）
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士・ファイナンシャルプランナー）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
コメント