公開日：2026年11月2日 ／ 最終確認日：2026年11月2日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「親の介護が始まり、終活のことをきちんと学んでおきたくなった」
「定年後は、これまでの経験を活かして人の役に立つ仕事がしたい」
そんな思いから「終活アドバイザー」という資格に興味を持つ方が増えています。
ところが調べ始めると、似た名前の資格がいくつもあり、違いが分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
終活アドバイザーは国家資格ではなく、NPO法人が認定する民間資格です。
取りやすい資格である一方、取っただけで仕事が舞い込むものではありません。
この記事では、資格を「取る側」の視点で、取り方・費用・難易度と、取得後の活かし方を正直に整理しました。
本記事で分かること
– 終活アドバイザーとは何か、できること・できないこと
– 取り方の4ステップと、3年間でかかる費用の目安
– 終活カウンセラー・終活ライフケアプランナーとの比較
– 取得のメリットと、知っておきたいデメリット
– 仕事への活かし方と、向いている人・向いていない人
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
※本記事は2026年10月時点の情報です。記載の費用・期間はいずれも目安です。受講料や制度は変更されることがあるため、必ず各団体の公式サイトで最新情報を確認してください。
終活アドバイザーとは？NPO法人ら・し・さが認定する民間資格
終活アドバイザーとは、NPO法人ら・し・さが運営する「終活アドバイザー協会」が認定する民間資格で、エンディングノートを活用しながら、人生後半期をその人らしく生きるための相談に応じる人を指します。
協会は、終活アドバイザーを「終活を行う人の身近な相談相手となる人」と説明しています。
学ぶ範囲は、人生後半のライフプラン、医療・介護、住まい、葬儀・お墓、相続など幅広い分野です。
運営団体のNPO法人ら・し・さは、2003年に設立された団体です（終活アドバイザー協会「法人概要」）。
終活アドバイザーにできること
- 終活の全体像を伝え、何から始めればよいか一緒に整理する
- エンディングノートの書き方をアドバイスする
- 必要に応じて、弁護士・税理士などの専門家につなぐ
終活アドバイザーにはできないこと
一方で、資格を取っても、弁護士・税理士・司法書士などの独占業務はできません。
たとえば、個別の遺言書の作成指導や相続税の申告、相続登記の代理は、それぞれの専門家の仕事です。
終活アドバイザーの役割は、相談者の不安を整理し、適切な専門家への「入り口」になることといえます。
相談する側から見た役割分担は「終活カウンセラーとは？資格の種類・費用を比較し、良い相談相手の選び方を解説」で解説しています。
では、実際にどうすれば資格を取れるのでしょうか。
終活アドバイザー資格の取り方｜4つのステップ
終活アドバイザー資格は、協会が案内している通信講座を受講し、添削課題を提出したうえで、修了課題を兼ねた在宅の検定試験に合格すると取得でき、その後の協会登録は任意です。
協会の案内によると、2026年10月時点で講座は株式会社ユーキャンの通信講座として提供されています（終活アドバイザー協会「終活アドバイザー講座のご案内」）。
| ステップ | 内容 | 期間・条件の目安 |
|---|---|---|
| ① 講座に申し込む | 通信講座で教材を受け取る | 受講資格の制限なし |
| ② 学習する | テキスト3冊とWEB動画で学ぶ | 標準4か月（受講開始から8か月まで指導） |
| ③ 検定試験を受ける | 添削課題3回の後、修了課題として在宅で受検 | マークシート方式、60%以上で合格 |
| ④ 協会に登録する（任意） | 認定証・会員証が発行される | 入会金・年会費が必要 |
※学習期間・条件は講座ページ（ユーキャン「資格・試験ガイド」）の記載にもとづく目安です。
学習の中で、エンディングノート（ら・し・さノート®）を実際に書いてみるのも特徴です。
自分自身の終活を一通り体験しながら学ぶ形になっています。
合格した時点で有資格者となり、協会への登録は必須ではありません。
ただし、協会の会員として名乗りたい場合や、会員向けの勉強会に参加したい場合は登録が必要です。
では、費用は全部でどのくらいかかるのでしょうか。
終活アドバイザーの費用はいくら？3年間の総額の目安
終活アドバイザー資格にかかる費用の目安は、講座受講料39,000円に加え、協会に登録する場合は初年度に入会金と年会費の計1万円、2年目以降は年会費6,000円が毎年かかります。
| 費用の項目 | 金額の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 講座受講料 | 39,000円（一括） | 分割払いは総額39,600円 |
| 協会の入会金（任意） | 4,000円 | 登録時のみ |
| 協会の年会費（任意） | 6,000円／年 | 毎年。未納の場合は自動退会 |
| 登録の更新 | 0円 | 2年ごとに更新テストあり（テスト代・更新料なし） |
※金額は2026年10月時点の講座ページと協会FAQ（終活アドバイザー協会「よくあるご質問」）の記載にもとづく目安です。
3年間の総額の目安
- 協会に登録しない場合：約39,000円
- 協会に登録して3年間続けた場合：約61,000円（39,000円＋4,000円＋6,000円×3年）
講座の受講料だけでなく、登録を続けると維持費がかかる点は事前に知っておきたいポイントです。
仕事で肩書きを使う予定がなければ、登録しない選択肢もあります。
では、試験の難しさはどの程度なのでしょうか。
難易度と勉強時間｜在宅受検・60%以上で合格
終活アドバイザーの検定は、在宅で受けられるマークシート方式で、合格基準は60%以上とされているため、講座の内容をきちんと学べば初学者でも合格を目指しやすい資格といえます。
- 受検資格：年齢・学歴などの制限はありません
- 試験方式：修了課題がそのまま検定試験になり、自宅で受検できます
- 合格基準：全問題の合計点数の60%以上
- 再挑戦：受講期間中であれば、不合格でも再受検できます
- 勉強時間：講座では1日30分〜1時間程度が目安とされています
難易度が高くないことは、取り組みやすさにつながります。
一方で、「取りやすい＝それだけで信頼される」わけではありません。
大切なのは、資格を取った後に学び続け、実際の相談で役立つ知識を積み重ねることです。
では、似た名前の資格とは何が違うのでしょうか。
似た名前の終活資格3つを比較｜終活カウンセラー・終活ライフケアプランナーとの違い
終活関連の資格は複数の団体がそれぞれ認定しており、代表的な終活アドバイザー・終活カウンセラー・終活ライフケアプランナーは、いずれも民間資格ですが、認定団体・費用・学び方・更新の仕組みが異なります。
| 項目 | 終活アドバイザー | 終活カウンセラー | 終活ライフケアプランナー |
|---|---|---|---|
| 認定団体 | NPO法人ら・し・さ 終活アドバイザー協会 | 一般社団法人 終活カウンセラー協会 | 一般財団法人 日本能力開発推進協会（JADP） |
| 学び方 | 通信講座 | 2級は1日の講習（WEB・会場・Zoom） | 通信講座 |
| 期間の目安 | 標準4か月 | 2級は1日（WEBは動画約2時間） | 標準3か月 |
| 費用の目安（税込） | 講座39,000円 | 2級16,000円／1級55,000円 | 講座料は公式で確認＋受験料5,600円 |
| 試験 | 在宅・60%以上 | 講習後に試験 | 在宅・70%以上 |
| 段階 | 1種類 | 2級・1級（＋認定講師養成講座） | 1種類 |
| 継続の仕組み | 協会登録（年会費6,000円、2年ごとの更新テスト） | 会員制度・勉強会あり | 公式で確認 |
※出典：終活アドバイザー協会、終活カウンセラー協会・同「1級検定のご案内」、キャリカレ「資格試験」（いずれも2026年10月確認）。費用・期間は目安で、キャンペーンなどにより変わることがあります。
終活カウンセラー協会は2011年の設立で、累計受講者は2万5,000人を超えると公表しています。
終活ライフケアプランナーの講座は、2025年5月までの累計受講者が9,746人とされています。
どれが優れているというより、「短期間で全体像をつかみたいか」「時間をかけて体系的に学びたいか」で選ぶのが現実的です。
シニアにおすすめの資格全体と比べたい方は「シニアにおすすめの資格10選」も参考にしてください。
では、資格を取るとどんなメリットがあるのでしょうか。
終活アドバイザー資格を取る4つのメリット
終活アドバイザー資格を取るメリットは、終活の全体像を体系的に学べること、自分や家族の終活にすぐ使えること、今の仕事の知識と組み合わせられること、講師や地域活動のきっかけになることの4つです。
① 終活の全体像を体系的に学べる
終活は、医療・介護、お金、住まい、葬儀、相続と、分野が多岐にわたります。
本やネットで断片的に調べるより、一つの流れとして整理して学べるのが講座の利点です。
② 自分や家族の終活にすぐ使える
学んだ知識は、まず自分と家族のために役立ちます。
親と終活の話をするときにも、話題の切り出し方や優先順位が分かっていると進めやすくなります。
③ 今の仕事の知識と組み合わせられる
葬儀・保険・金融・不動産・介護など、シニアと接する仕事では、終活の相談を受ける場面があります。
本業の専門知識に終活の全体像が加わると、相談の幅を広げやすくなります。
④ 講師・地域活動のきっかけになる
協会には地域の会員サークルや勉強会があり、同じ関心を持つ人とのつながりが生まれます。
協会のサイトでは、市民フォーラムなどで講演する会員の活動も紹介されています。
一方で、資格を検討するなら、良い面だけでなく注意点も知っておきたいところです。
取る前に知っておきたいデメリット・注意点
終活アドバイザー資格には、知名度が国家資格ほど高くないこと、資格だけで仕事になるわけではないこと、協会登録を続けると維持費がかかること、似た名前の資格が多く混乱しやすいことの4つの注意点があります。
① 民間資格で、知名度は国家資格ほど高くない
終活アドバイザーは民間資格のため、一般の方が資格名だけで内容を理解しているとは限りません。
名刺に資格名を書くだけでなく、自分が何を手伝えるのかを言葉で説明できることが大切です。
② 資格だけで仕事になるわけではない
求人を見ると、葬儀社などで「終活アドバイザー」という職名の募集はあります。
ただし、資格の有無を問わず、未経験可・研修ありとしている求人も多く見られます。
資格は、仕事そのものではなく、学んだことを示す一つの材料と考えるのが現実的です。
なお、副業や独立した場合の収入については、公的なデータが見当たりません。
「資格を取れば稼げる」とうたう広告には、慎重に向き合いましょう。
③ 協会登録を続けると維持費がかかる
協会に登録すると、年会費が毎年かかります。
支払わないと自動退会となるため、登録するかどうかは目的に合わせて判断しましょう。
④ 似た名前の資格が多く、混乱しやすい
終活関連の資格は、複数の団体がそれぞれ認定しています。
申し込む前に、認定団体・費用の総額・更新の有無を公式サイトで必ず確認しましょう。
高額な講座や「必ず稼げる」などの勧誘には注意が必要です（「終活ビジネスの悪質業者に注意」）。
では、実際の仕事ではどのように活かせるのでしょうか。
仕事への活かし方｜職種別の使いどころ
終活アドバイザーの知識は、それ自体を仕事にするよりも、葬儀・保険・金融・不動産・介護医療などシニアと接する本業に「終活の全体像」を加えることで活かしやすくなります。
| 職種 | 活かせる場面の例 |
|---|---|
| 葬儀社・墓石・寺院関係 | 事前相談で、葬儀以外の手続きや準備も含めて話を聞ける |
| 保険・金融機関の窓口 | 相続や受取人の確認など、お客様の不安を整理する入り口になる |
| 不動産 | 実家の片付け・住み替え・空き家の相談で、家族の事情に配慮できる |
| 介護・医療・福祉 | 利用者やご家族から、人生の最終段階の希望を聞く場面で役立つ |
| FP・士業の事務所 | 相談の入り口で全体像を伝え、専門分野へつなぎやすくなる |
※ユーキャンの講座案内でも、介護職員・看護師・葬祭業・金融業の窓口担当などが活かせる職種として挙げられています。
副業・講師として活動する場合の現実
地域のセミナー講師やエンディングノート講座の運営など、副業として活動する人もいます。
ただし、集客や信頼づくりには時間がかかり、収入の目安を示す公的なデータもありません。
まずは本業や地域活動の中で経験を重ねるのが、無理のない始め方といえるでしょう。
では、どんな人に向いている資格なのでしょうか。
終活アドバイザーに向いている人・向いていない人
終活アドバイザー資格は、自分や家族の終活を体系的に学びたい人や、シニアと接する仕事をしている人に向いており、資格だけで収入を得たい人や、法律・税務の専門的な相談をしたい人には向いていません。
向いている人
– 自分や親の終活を、何から始めればよいか体系的に学びたい人
– 介護・医療・保険・葬儀・不動産など、シニアと接する仕事をしている人
– セカンドキャリアとして、地域で終活に関わる活動をしたい人
– 人の話をじっくり聞くことが好きな人
向いていない人
– 資格を取るだけで、すぐに収入を得たいと考えている人
– 遺言や相続税など、個別の法律・税務相談を自分で受けたい人（士業の資格が必要です）
– 年会費や更新などの継続的な学びに時間を使えない人
迷う場合は、まず自分の終活を一つ始めてみることをおすすめします。
デジタル終活の第一歩は「デジタル終活の始め方｜初心者でも今日5分でできる第一歩」で紹介しています。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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エンディングノートは終活アドバイザーの「道具」｜紙とデジタルの使い分け
終活アドバイザーの学びの中心にあるのはエンディングノートで、相談者が書き進められるよう支えることが役割の一つですが、ネット銀行やスマホのパスワードなどデジタル情報の扱いは紙だけでは難しく、デジタルツールとの使い分けが求められます。
エンディングノートは、書き始めても途中で止まってしまう方が少なくありません。
挫折しない工夫は「エンディングノートが続かない本当の理由｜挫折しない6つのコツ」で紹介しています。
| 情報の種類 | 紙のノートが向く | デジタルが向く |
|---|---|---|
| 想い・家族へのメッセージ | 手書きの温かさが伝わる | 書き直しやすい |
| 医療・介護・葬儀の希望 | すぐ手に取れる | 更新した内容を家族と共有しやすい |
| ネット銀行・証券・暗号資産・SNS | 紛失や盗み見のリスクがある | 暗号化して保管し、見せる相手を決めやすい |
| パスワード・ログイン情報 | 書いたままにすると危険 | 必要なときに必要な人へ渡せる |
相談に乗る側にとっても、情報の種類ごとに「どこに残すか」を提案できることは大きな強みになります。
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管し、必要な家族に必要なときだけ伝えるデジタル終活サービスです。
紙のエンディングノートと組み合わせて、デジタル情報の部分を任せる使い方もできます。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. 終活アドバイザーは国家資格ですか？
A. いいえ、NPO法人ら・し・さの終活アドバイザー協会が認定する民間資格です。国が水準を保証する資格ではないため、資格名だけでなく、学んだ内容や経験で信頼を積み重ねることが大切です。
Q2. 終活アドバイザーの資格は独学で取れますか？
A. 2026年10月時点では、協会が案内する通信講座を受講し、その修了課題として検定を受ける仕組みです。市販の本だけで受検する方法は案内されていません。最新の取得方法は協会の公式サイトで確認してください。
Q3. 何歳でも取れますか？
A. 受検資格に年齢・学歴の制限はありません。在宅で受検できるため、60代・70代で学び始める方もいます。
Q4. 終活アドバイザーと終活カウンセラーは、どちらを取ればよいですか？
A. 認定団体と学び方が異なります。終活アドバイザーは数か月かけて通信講座で学び、終活カウンセラー2級は1日の講習で取得を目指せます。目的・予算・学びたい深さに合わせて選び、費用と条件は各団体の公式サイトで確認しましょう。
Q5. 資格を取ればすぐに仕事になりますか？
A. 資格だけで仕事になるとは限りません。求人では資格不問とする例も多く、本業や地域活動と組み合わせて活かすのが現実的です。
Q6. 協会に登録しないと資格は無効になりますか？
A. 協会の案内では、検定に合格すると有資格者となり、協会への登録は任意です。ただし、認定証・会員証の発行や会員向けの勉強会は、登録した会員が対象です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。エンディングノートのうち、ネット銀行やパスワードなどデジタル情報の部分を安全に残し、必要な家族と共有することに使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
終活アドバイザーは、NPO法人ら・し・さの終活アドバイザー協会が認定する民間資格です。
通信講座で標準4か月学び、在宅の検定で60%以上を取れば取得できます。
費用の目安は講座39,000円で、協会に登録すると入会金と年会費が加わります。
取りやすい資格である一方、資格だけで仕事になるわけではありません。
自分や家族の終活に活かしたい人、シニアと接する仕事の幅を広げたい人には、学ぶ価値のある資格といえるでしょう。
申し込む前に、費用の総額と更新の条件を必ず公式サイトで確認してください。
学んだ知識を形にする第一歩は、自分自身のエンディングノートを書いてみることです。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 終活アドバイザー協会「終活アドバイザー講座のご案内」「よくあるご質問」「法人概要」（2026年10月確認）
– ユーキャン「終活アドバイザー講座」「資格・試験ガイド」（2026年10月確認）
– 一般社団法人 終活カウンセラー協会「終活カウンセラー検定」「終活カウンセラー1級検定のご案内」（2026年10月確認）
– キャリカレ「終活ライフケアプランナー養成講座」「資格試験」（2026年10月確認）
※本記事は特定の通信講座・スクールを推奨するものではありません。各資格の情報は、各団体・講座の公開情報をもとに整理しています。
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※必ず公式サイトで最新情報を確認してください：記載の費用・期間・試験の条件は目安であり、キャンペーンや制度改定により変わる場合があります。申し込みの前に、各団体・講座の公式サイトで最新の情報をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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