公開日：2026年10月29日 ／ 最終確認日：2026年10月29日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「妻を見送ってから、家の中がしんと静かになった」
「定年して、誰かと話す機会がめっきり減った」
そんなとき、スマートフォンに届いた優しいメッセージに、心がふっと温かくなった経験はないでしょうか。
誰かに気にかけてもらえるうれしさは、何歳になっても変わりません。
ところが近年、その「人を想う気持ち」につけ込む高齢者の結婚詐欺（ロマンス詐欺）が増えています。
警察庁の統計では、SNS型ロマンス詐欺の被害額は2025年の1年間で552億円にのぼりました。
この記事は、被害にあった方を責めるためのものではありません。
だまされた方の多くは、誠実で、人を信じる心を持った方です。
悪いのは、その気持ちを利用する加害者の側です。
ご本人とご家族が「おかしいな」と早めに気づけるよう、手口と事例、相談先を整理しました。
本記事で分かること
– 高齢者のロマンス詐欺の被害の実態（警察庁 令和7年データ）
– 「まさか自分が」という心理が生まれる背景
– マッチングアプリ・SNS型、シニア婚活型、地域コミュニティ型の3つの手口
– 恋愛と暗号資産投資を組み合わせた最新の手口
– 架空の3つの事例と、それぞれの「分かれ道」
– 5つの危険サインと、被害にあったときの相談先
※本記事は2026年10月時点の情報です。統計や制度は変わることがあるため、最新の情報は警察・消費生活センター等の公的機関にご確認ください。
※本記事で紹介する事例は、実際の傾向をもとに作成した架空のエピソードです。実在の人物・団体とは関係ありません。
※本記事は、特定の婚活サービスやマッチングアプリを批判するものではありません。多くのサービスは安全対策に取り組んでおり、そこで素敵な出会いをしている方もたくさんいます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
ロマンス詐欺の被害は年552億円｜60代以上が約3割、高齢者ほど1件の被害が大きい
ロマンス詐欺は、2025年の1年間で5,604件・552億円の被害が確認されており、60代以上の被害が全体の約3割を占めています。
まずは言葉の意味と、公的なデータを確認しておきましょう。
結婚詐欺とロマンス詐欺の違い
結婚詐欺は、結婚をほのめかして相手を信用させ、お金をだまし取る詐欺の総称です。
昔からある手口で、実際に会って交際するケースも多く見られます。
ロマンス詐欺は、その中でもSNSやマッチングアプリを入口にするものを指すことが一般的です。
警察庁は「SNS型ロマンス詐欺」として、2023年から統計を取っています。
一度も会わないまま、メッセージだけで恋愛感情や親近感を育てる点が大きな特徴です。
警察庁データで見る被害の実態
警察庁が2026年2月に公表した令和7年（2025年）の統計を、表にまとめました。
| 項目 | 令和7年（2025年） | 前年との比較 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 5,604件 | +1,780件（+46.5%） |
| 被害額 | 552.2億円 | +151.4億円（+37.8%） |
| 1件あたりの被害額（既遂） | 約987万円 | ― |
| 最初の接触がマッチングアプリ | 1,827件（32.6%） | +39.4% |
| 被害時の連絡手段がLINE | 5,248件（93.6%） | ― |
※出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年2月13日公表）
年代別では、最も多いのは50代（1,721件）です。
60代は1,251件、70代は368件、80代以上は46件で、60代以上を合わせると1,665件（約3割）になります。
被害は40代から60代の幅広い世代に及んでいます。
「若い人だけの話」でも「高齢者だけの話」でもない、という点を押さえておきましょう。
高齢者ほど1件の被害が大きくなる理由
警察庁の資料では、振込型の被害について「高齢者の1件あたりの被害額が高額となる傾向」が指摘されています。
背景には、退職金や預貯金など、まとまった資産をお持ちの方が多いことがあります。
また、「相手を信じたい」という気持ちから、何度も送金を重ねてしまうケースも少なくありません。
では、なぜ人生経験の豊かな方が、こうした詐欺に巻き込まれてしまうのでしょうか。
「まさか自分が」が被害を広げる｜孤独・死別・定年後に心のすき間が生まれる理由
ロマンス詐欺の被害は、判断力の弱さではなく、誰にでもある「寂しさ」や「人を信じる気持ち」から生まれます。
ここでは、被害の背景にある心の動きを見ていきます。
だまされるのは「判断力が低い人」ではない
被害にあった方の多くが、「まさか自分がだまされるとは思わなかった」と話します。
実は、この「自分は大丈夫」という思い込みこそが、被害を広げる一因になります。
加害者は、何か月もかけて丁寧にやり取りを重ねます。
毎朝の「おはよう」、体調を気遣う言葉、誕生日のお祝い。
それは、詐欺の「台本」の一部であることが少なくありません。
相手は、人の心理を研究し、組織的に動いているケースもあります。
だまされてしまったとしても、それはご本人のせいではありません。
配偶者との死別・定年退職・子どもの独立がきっかけに
高齢期には、心のよりどころが一度に失われるような出来事が重なりがちです。
- 長年連れ添った配偶者との死別
- 定年退職による、職場の人間関係の喪失
- 子どもの独立や、遠方への転居による家族との距離
こうした時期には、誰かに必要とされたい、話を聞いてほしいという気持ちが強くなります。
それはとても自然な感情であり、決して恥ずかしいことではありません。
「関係を失いたくない」から送金してしまう
信頼関係ができたあとに「お金が必要」と打ち明けられると、多くの人は迷います。
断ったら、この関係が終わってしまうかもしれないからです。
「疑うのは相手に失礼だ」「自分だけは信じてあげたい」。
加害者は、この優しさと不安を巧みに利用します。
では、具体的にどのような手口があるのでしょうか。
高齢者に多い3つの手口｜マッチングアプリ・シニア婚活・地域のつながり
高齢者を狙う結婚詐欺には、大きく分けて「マッチングアプリ・SNS型」「シニア婚活サービス型」「地域コミュニティ型」の3つの手口があります。
① マッチングアプリ・SNS型
警察庁の統計では、最初の接触はマッチングアプリが最も多く（32.6%）、次いでInstagram、Facebookが続きます。
よく見られる流れは、次のとおりです。
- 素敵な写真と誠実そうなプロフィールで、相手から声をかけてくる
- すぐにLINEなど別の連絡手段に移るよう誘う
- 何か月もかけて、毎日のように優しいメッセージを送る
- 信頼関係ができた頃に「緊急でお金が必要」「投資で一緒に増やそう」と切り出す
かつては「海外在住の医師」「海外派遣中の軍人」「海外のエンジニア」を名乗る例が典型でした。
今もこうした設定は見られますが、警察庁の令和7年統計では、加害者が名乗った居住地は「日本国内」が約6割です。
名乗った職業も、投資家・会社員・会社役員が上位でした。
「日本に住んでいるから大丈夫」とは言えない点に、注意が必要です。
なお、マッチングアプリそのものが危険なわけではありません。
多くのサービスは本人確認や通報の仕組みを整えています。
アプリの外（LINEなど）に誘われたら、一度立ち止まることが大切です。
② シニア婚活サービス型
見落としがちなのが、婚活の場を入口にしたトラブルです。
信頼できる婚活サービスがある一方で、次のような相談も消費生活センターに寄せられています。
- 高額な入会金や追加料金を求められる
- 紹介されるはずの相手と、実際にはなかなか会えない
- 会う直前になって、条件や料金が何度も変わる
結婚相手紹介サービスは、契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える場合、特定商取引法の「特定継続的役務提供」にあたります。
法定の書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができます。
8日を過ぎても、契約期間内なら中途解約が認められています。
解約時に事業者が請求できる金額には、法律で上限が定められています。
詳しくは、消費者庁「特定商取引法ガイド（特定継続的役務提供）」で確認できます。
契約内容に不安を感じたら、消費者ホットライン（188）に相談しましょう。
③ 近所・地域コミュニティ型
インターネットを使わない、昔ながらの手口もあります。
趣味のサークルや地域の集まりなど、直接会う場で近づいてくるケースです。
同世代の相手が「老後のパートナーに」と親しくなり、やがて「病気の治療費が足りない」「借金があって結婚できない」とお金の相談をしてきます。
同年代どうしの詐欺は「老々詐欺」と呼ばれることもあります。
実際に会っている相手だからこそ、疑うことは難しくなります。
相手が誰であっても、お金の話が出たら家族に相談するというルールを持っておくと安心です。
コラム：結婚後の財産トラブル「後妻業」とは
詐欺とは少し性質が異なりますが、近年注目されているのが「後妻業」と呼ばれる問題です。
資産を持つ高齢の方と結婚し、財産の大部分を受け取ろうとするケースを指して使われます。
もちろん、高齢になってからの再婚そのものは、すばらしいことです。
大切なのは、結婚や遺言の内容を、ご本人が十分に理解し納得して決めることです。
再婚と相続の関係については、「再婚したら相続はどうなる？連れ子・前妻の子・新しい配偶者の相続権を徹底整理」で詳しく解説しています。
最新の手口は「恋愛＋暗号資産投資」｜暗号資産で送らせる被害が1年で2.7倍
いま急増しているのが、恋愛感情を入口に、暗号資産（仮想通貨）での投資や送金に誘導する手口です。
警察庁の令和7年統計では、ロマンス詐欺のうち暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」が2,148件（前年比+173.3%）、被害額246.3億円にのぼりました。
1年でおよそ2.7倍に増えた計算です。
1件あたりの被害額も、振込型の約929万円に対し、暗号資産送信型は約1,147万円と高額です。
典型的な流れは、次のとおりです。
- 「二人の将来のために、一緒に資産を増やそう」と投資を勧める
- 指定されたアプリやサイトで暗号資産を購入・送金させる
- 画面上では利益が出ているように見せ、追加の入金を促す
- 引き出そうとすると「税金」「手数料」「保証金」の名目でさらに送金を求める
画面に表示された「利益」は、実際には存在しないことがほとんどです。
「出金するにはお金が必要」と言われた時点で、詐欺を強く疑いましょう。
暗号資産は、一度送ると取り戻すのが非常に難しいお金です。
暗号資産そのものの仕組みや相続については、「暗号資産（仮想通貨）の相続手続きと税金を一覧で解説」も参考にしてください。
よくある3つの事例｜「どこで気づけたか」を振り返る（※架空のエピソードです）
ここでは、実際の傾向をもとに作成した架空の事例を3つ紹介します。
どの方も、特別に不注意だったわけではありません。
※以下の事例はすべて架空のエピソードです。実在の人物・団体とは関係ありません。
事例1：配偶者を亡くした70代女性｜「海外の医師」に300万円
夫を病気で亡くして1年。
Aさん（72歳）は、SNSで「海外の病院で働く医師」という男性から声をかけられました。
「あなたの笑顔に救われました」。
毎朝届くメッセージは丁寧で、Aさんの体調まで気遣ってくれます。
半年もすると、Aさんにとって彼は、一日の楽しみになっていました。
ある日、「自分の手術費用がどうしても足りない。必ず返す」と打ち明けられます。
Aさんは迷った末、銀行の窓口で300万円を送金しました。
その後、彼からの連絡はぱったりと途絶えました。
ここが分かれ道でした
– 半年間、一度もビデオ通話で顔を見ていなかった
– 「医師なのに手術費用が払えない」という不自然さがあった
– 送金の前に、子どもや銀行の窓口で事情を話す機会があった
事例2：定年退職した65歳男性｜暗号資産投資で500万円
Bさん（65歳）は、定年退職を機にマッチングアプリに登録しました。
知り合った女性は聞き上手で、すぐにLINEでやり取りするようになります。
ある日、彼女から「叔父に教わった投資で、老後の資金を一緒に増やしましょう」と誘われました。
最初の10万円は、アプリ上で数日のうちに増えたように見えました。
うれしくなったBさんは、追加で入金を重ね、総額は500万円に。
いざ引き出そうとすると、「税金として100万円が必要」と言われ、そこで初めておかしいと気づきました。
ここが分かれ道でした
– 恋愛の話から、急に「投資」の話に変わった
– 指定されたのが、聞いたことのないアプリやサイトだった
– 「出金に税金がかかる」と言われた時点で、家族や警察に相談できた
事例3：シニア婚活イベントで出会った70代男性｜貸した200万円が戻らない
Cさん（74歳）は、シニア向けの婚活イベントで同世代の女性と知り合いました。
実際に何度も会い、食事や散歩を楽しむ穏やかな交際が続きます。
数か月後、彼女は「事業の資金繰りが苦しくて」と涙ながらに相談してきました。
情に流されたCさんは、数回に分けて合計200万円を貸しました。
借用書はなく、やがて彼女とは連絡が取れなくなりました。
ここが分かれ道でした
– 交際してまもなく、お金の相談が始まった
– 「家族には言わないで」と頼まれていた
– 1回目の貸し付けの前に、第三者に相談できた
3つの事例に共通するのは、「お金の話」と「秘密にしてほしい」という頼みです。
次の章で、危険なサインを整理しましょう。
結婚詐欺・ロマンス詐欺を見分ける5つの危険サイン
次の5つのサインのうち1つでも当てはまったら、送金する前に、家族や警察、消費生活センターに相談することが大切です。
| 危険サイン | よくある言葉・状況 |
|---|---|
| ① 会ったことがないのに愛情表現が過剰 | 知り合って数日で「運命の人」「結婚しよう」と言う |
| ② 会えない理由がいつもある | 海外勤務、戦地、船上、仕事が忙しいなどで会えない |
| ③ お金の話が出てくる | 手術費・渡航費・事業資金・投資・税金・手数料 |
| ④ 「秘密にしてほしい」と頼む | 「二人だけの秘密」「誰にも言わないで」 |
| ⑤ 家族や友人への相談を嫌がる | 「家族に反対される」「あなたなら分かってくれる」 |
特に③は、相手が誰であっても最も重要なサインです。
一度も会っていない相手からのお金の相談は、詐欺の可能性が非常に高いと考えましょう。
家族が気づくための変化
ご本人は、関係を守ろうとして話さないことがあります。
離れて暮らす家族は、次のような変化に気を配ってみてください。
- スマートフォンを肌身離さず持ち、画面を隠すようになった
- 急に明るくなった、または落ち込むことが増えた
- 通帳の残高が減っている、まとまった出金や振込がある
- 「投資を始めた」「知り合いにお金を貸した」と話す
気づいたときは、頭ごなしに否定しないことが大切です。
「最近楽しそうだね、どんな人？」と、まずは話を聞く姿勢で接しましょう。
インターネットに潜むリスク全般については、「高齢者のインターネット利用、知っておきたい5つのリスクと安全な付き合い方」でも紹介しています。
被害にあった・怪しいと思ったときの対処法
「おかしい」と感じたら、一人で抱え込まず、すぐに警察や消費生活センターに相談することが、被害を小さくする一番の近道です。
まず送金を止め、やり取りを残す
これ以上お金を送らないことが、何より大切です。
相手から「今やめると損をする」と言われても、いったん手を止めましょう。
あわせて、次のような記録を消さずに残しておきます。
- メッセージのやり取り（スクリーンショットも）
- 相手のアカウント名・電話番号・プロフィール画面
- 振込明細、送金先の口座、暗号資産の送金履歴やアドレス
相手をブロックする前に、記録を保存しておくと安心です。
警察（#9110）と消費者ホットライン（188）に相談する
相談先は、次のとおりです。
どこに相談すればよいか迷ったら、まずはどちらかに電話してみてください。
| 相談先 | 電話番号 | 相談できること |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺の疑い、被害届の相談（緊急時は110番） |
| 消費者ホットライン | 188（いやや） | 最寄りの消費生活センターにつながる。婚活サービスの契約トラブルなど |
相談員は、だまされた方を責めることはありません。
「恥ずかしい」と感じる必要はまったくありません。
相談すること自体が、ご自身とほかの人を守る大切な一歩です。
銀行・暗号資産交換業者にすぐ連絡する
銀行振込で送金した場合は、すぐに振込元の銀行に連絡しましょう。
「振り込め詐欺救済法」により、相手の口座が凍結されれば、残っているお金から返金を受けられる場合があります。
ただし、加害者が引き出したあとでは、返金されないこともあります。
時間との勝負なので、気づいたらその日のうちに連絡することが大切です。
一方、暗号資産を送ってしまった場合は、振り込め詐欺救済法の対象にならない可能性が高いとされています。
それでも、利用した暗号資産交換業者と警察には、できるだけ早く連絡しましょう。
「お金を取り戻せる」という業者には注意
被害にあった方に、「返金を代行します」と近づいてくる業者がいます。
着手金を払わせて、何もしないまま連絡が取れなくなる二次被害も報告されています。
返金の可能性について相談したい場合は、弁護士会の法律相談や法テラスなど、信頼できる窓口を利用しましょう。
フィッシング詐欺など、ほかの詐欺の手口については「「支払い方法を更新してください」は詐欺？2026年最新フィッシング詐欺の手口・見分け方・対処法」で解説しています。
家族と金融情報を共有しておくことが、詐欺を防ぐいちばんの防波堤
ロマンス詐欺を防ぐうえで大きな力になるのは、ふだんから家族と「お金の情報」と「気持ち」を共有しておくことです。
3つの事例でも、送金の前に誰かに話せていれば、被害を防げた可能性がありました。
とはいえ、いきなり「お金の話をしよう」と切り出すのは難しいものです。
そこで役立つのが、エンディングノートです。
終活の一環として、次のような情報を整理しておくと、家族も異変に気づきやすくなります。
- 取引している銀行・証券会社・ネット銀行の一覧
- 暗号資産の取引所や、利用している決済アプリ
- 「大きなお金を動かすときは家族に一声かける」という約束
- 困ったときに相談できる人の連絡先
口座の一覧があれば、家族は「知らない口座への振込」や「急な投資」に気づくきっかけを持てます。
詐欺だけでなく、もしものときの相続手続きもスムーズになります。
ただし、こうした情報は、悪用されないよう安全に保管することが欠かせません。
個人情報の守り方は、「情報漏洩から身を守る個人の対策5選｜高齢者こそ「使わない会員登録の解約」とパスワード見直しを」で詳しく紹介しています。
また、孤独を感じにくい毎日をつくることも、立派な詐欺対策です。
「老後の友人の作り方7選｜孤独を防ぐ地域コミュニティ・趣味・デジタルのつながり方」もあわせてご覧ください。
なお、終活の場面にも、不安につけ込む業者が存在します。
「終活ビジネスの悪質業者に注意｜5つの手口と見分け方チェックリスト」も参考にしてください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 家族に知られたくないのですが、警察や消費生活センターに相談できますか？
A. 相談できます。警察相談専用電話（#9110）や消費者ホットライン（188）は、ご本人からの相談を受け付けています。相談の内容が、ご本人の同意なく家族に伝わることは基本的にありません。ただ、被害の拡大を防ぐためにも、信頼できる家族や友人に話すことも考えてみてください。
Q2. 送ってしまったお金は戻ってきますか？
A. 状況によって異なります。銀行振込の場合、相手の口座にお金が残っていれば、振り込め詐欺救済法により返金を受けられる場合があります。ただし、引き出されたあとは難しいことが多いため、気づいたらすぐに銀行と警察に連絡することが大切です。
Q3. 婚活サービスの契約を解約したいときは、どうすればよいですか？
A. 契約期間が2か月を超え、金額が5万円を超える結婚相手紹介サービスは、特定商取引法の対象です。書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができ、それ以降も契約期間内なら中途解約ができます。手続きに迷ったら、消費者ホットライン（188）に相談しましょう。
Q4. 親が「相手は詐欺ではない」と言って、話を聞いてくれません。
A. 頭ごなしに否定すると、かえって心を閉ざしてしまうことがあります。まずは相手のことを肯定も否定もせずに聞き、「お金の話が出たら一緒に確認しよう」と約束するのがおすすめです。家族だけで難しい場合は、警察や消費生活センターに家族として相談することもできます。
Q5. 暗号資産で送金してしまった場合は、どうすればよいですか？
A. 暗号資産は、銀行振込と比べて取り戻すのが難しいとされています。それでも、利用した暗号資産交換業者と警察には、できるだけ早く連絡しましょう。送金の日時や送金先のアドレスなど、記録を残しておくことが大切です。
Q6. 認知症の親が詐欺の被害にあった場合、契約は取り消せますか？
A. 判断能力の状態によっては、契約の取り消しや無効を主張できる場合があります。詳しくは「認知症の親が詐欺・悪質商法の被害に！契約は取り消せる？」で解説しています。個別の状況は、弁護士などの専門家にご相談ください。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・暗号資産などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。家族と共有したい金融情報の整理にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
SNS型ロマンス詐欺の被害は、2025年の1年間で552億円にのぼりました。
60代以上の被害は全体の約3割で、高齢者ほど1件あたりの被害が大きくなる傾向があります。
手口は、マッチングアプリやSNS、シニア婚活、地域のつながりとさまざまです。
最近は、恋愛感情を入口に暗号資産投資へ誘う手口が急増しています。
会ったことのない相手からのお金の話は、どんな理由であっても、まず疑ってみてください。
だまされてしまうのは、人を信じる優しい心があるからです。
もし「おかしい」と感じたら、一人で抱え込まず、警察（#9110）や消費者ホットライン（188）に相談しましょう。
そして、ふだんから家族とお金の情報を共有しておくことが、何よりの備えになります。
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参考資料
– 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年2月13日）
– 警察庁「SOS47 特殊詐欺対策ページ」（2026年10月確認）
– 消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」（2026年10月確認）
– 消費者庁「消費者ホットライン」（2026年10月確認）
– 国民生活センター「高齢者の消費者被害」（2026年10月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事で紹介した事例は、実際の傾向をもとに作成した架空のエピソードです。実在の人物・団体とは関係ありません。また、本記事は特定の婚活サービスやマッチングアプリを批判するものではありません。
※詐欺の被害が疑われる場合は、ためらわずに警察（#9110、緊急時は110番）や消費者ホットライン（188）にご相談ください。
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