公開日：2026年10月24日 ／ 最終確認日：2026年10月24日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「家族に迷惑をかけないように、そろそろ準備を始めたい」。
そう思って、終活の相談会やサービスを調べ始める方が増えています。
葬儀、お墓、遺品整理、相続、そしてデジタル終活。
いまは、終活のあらゆる場面に専門のサービスがあります。
その多くは、誠実な事業者が真剣に取り組んでいるものです。
一方で、「家族のために」という優しい気持ちにつけこむ悪質な業者がいるのも事実です。
国民生活センターによると、2025年度の消費生活相談の契約当事者は70歳以上が25.6%で最多でした。
この記事は、終活サービスを怖がるためのものではありません。
「光」と「影」の両方を知り、安心して頼れる相手を選ぶためのガイドです。
本記事で分かること
– 終活ビジネスの広がりと、信頼できるサービスの「光」の部分
– 悪質業者の5つの手口（架空のサンプル事例つき）
– 分野別の「信頼の目印」と「危険信号」の早見表
– 良い業者・悪い業者を見分けるチェックリスト10項目
– クーリング・オフの対象と、困ったときの相談先
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※本記事は特定の企業・サービスを評価・批判するものではありません。記事内のサンプル事例はすべて、よくある相談内容をもとに編集部が作成した架空のものです。
終活ビジネスとは｜広がる市場と「光と影」
終活ビジネスとは、葬儀・お墓・遺品整理・相続手続き・身元保証・デジタル終活など、人生の締めくくりの準備を支えるサービスの総称で、高齢化とともに市場が広がっています。
終活市場全体を示す公的な統計はありません。
ただ、矢野経済研究所の推計では、葬祭ビジネスだけで2024年に1兆8,300億円の規模があります。
2034年には1兆8,915億円まで、緩やかな拡大が見込まれています。
お墓や相続、生前整理、身元保証、デジタル終活まで含めると、裾野はさらに広がります。
主な分野を整理すると、次のとおりです。
| 分野 | 主なサービス |
|---|---|
| 葬儀 | 葬儀の生前予約、互助会、家族葬プラン |
| お墓・供養 | 霊園・納骨堂・樹木葬・永代供養、墓じまい |
| 生前整理・遺品整理 | 片付け、不用品の処分・買取、特殊清掃 |
| 相続・遺言 | 遺言書作成の支援、相続手続きの代行 |
| 身元保証・終身サポート | 入院・入居時の保証、死後事務の代行 |
| デジタル終活 | エンディングノートアプリ、デジタル資産の管理 |
「光」：終活サービスが果たしている役割
ひとり暮らしの高齢者や、子どもが遠方に住む家庭が増えています。
かつて家族が担っていた役割を、専門のサービスが支えるようになりました。
信頼できる事業者は、資格や許可を持ち、料金を明示し、契約を急がせません。
こうしたサービスを上手に使えば、本人も家族も安心して準備を進められます。
「影」：市場の拡大とともに増えたトラブル
市場が広がると、残念ながら悪質な業者も入り込みます。
東京都によると、身元保証などの「高齢者等終身サポート契約」の相談は、2023年度に前年度の約1.7倍に急増しました。
2024年度の平均契約金額は225万円と、高額なのも特徴です。
では、悪質な業者はどのような手口を使うのでしょうか。
代表的な5つを見ていきましょう。
悪質業者の5つの手口｜架空のサンプル事例つき
終活ビジネスの悪質業者の主な手口は、セミナー商法、お墓・永代供養の過大な宣伝、生前整理・遺品整理の不当請求、資格の範囲を超えた相続・遺言業務、デジタル終活での個人情報の悪用の5つです。
ここで紹介する事例は、よくある相談内容をもとに編集部が作成した架空のものです。
実在の企業・団体とは関係ありません。
被害にあった方は、決して「不注意だった」わけではありません。
悪質な業者は、真面目で家族思いの人ほど断りにくい話し方を、巧みに使ってくるのです。
手口①：終活セミナー商法｜「無料」から高額契約へ
「無料の終活相談会」「お弁当つきの健康セミナー」などで人を集めます。
会場の雰囲気で気持ちを高めたうえで、高額なサービスや保険の契約を迫る手口です。
「今日中に決めないと、この価格では申し込めません」。
こうした焦らせる言葉は、冷静に考える時間を奪うための典型的なサインです。
サンプル事例（架空）
70代の女性Aさんは、知人に誘われて「無料終活相談会」に参加しました。
個別相談で「今入会すれば家族が困らない」と繰り返し勧められ、断り切れずに約100万円の葬儀関連の会員契約を結びました。帰宅後、家族に話して初めて、内容を十分に理解していなかったことに気づきました。
なお、互助会や葬儀の生前契約そのものが悪いわけではありません。
仕組みと注意点は「葬儀の生前契約・互助会は本当にお得？」でも詳しく紹介しています。
手口②：お墓・永代供養の悪質販売｜パンフレットと実態が違う
立派なパンフレットや「永代安心」といった言葉で契約を急がせます。
一方で、運営主体や経営の安定性、契約期間後の扱いは十分に説明しない手口です。
サンプル事例（架空）
60代の男性Bさんは、豪華なパンフレットにひかれて新しい納骨堂の区画を契約しました。
ところが数年後、運営が立ち行かなくなり、施設は閉鎖に。遺骨の移転先を自分で探すことになり、支払った費用もほとんど戻りませんでした。
墓地は、原則として自治体・宗教法人・公益法人が経営主体です。
販売窓口が石材店や仲介会社のこともあるため、「誰が経営しているのか」を必ず確認しましょう。
解約や改葬で困らないための知識は「永代供養は解約できる？」で解説しています。
手口③：生前整理・遺品整理の不当請求｜見積もりと請求額が違う
最初は安い金額を伝え、作業が始まってから追加費用を次々と上乗せします。
「思ったより荷物が多かった」「特殊な処分が必要になった」が、よく使われる言い分です。
サンプル事例（架空）
80代の母の家を片付けるため、50代のCさんは電話で「5万円程度」と言われた業者に依頼しました。
作業後、「追加の処分費がかかった」として約50万円を請求されました。見積書はもらっておらず、反論の材料がありませんでした。
実際に国民生活センターにも、「約20万円と聞いていたのに、作業後に30万円と言われた。見積書はもらっていない」という相談が寄せられています（見守り新鮮情報 第525号、2025年10月）。
業者選びのポイントは「遺品整理業者選びで失敗しない！」もあわせてご覧ください。
手口④：相続・遺言で「資格の範囲を超えた」業務
相続や遺言の手続きでは、内容によって関わる専門家が決まっています。
法律の争いごとの代理や交渉は弁護士、登記は司法書士、相続税の申告は税理士の仕事です。
弁護士でない人が、報酬を得て相続トラブルの交渉などを行うことは、弁護士法で禁止されています（いわゆる「非弁行為」）。
ただし、行政書士が遺言書の文案作成を手伝うことは認められています。
問題は「資格の範囲を超えた業務」や、資格の有無をあいまいにしたまま格安を売りにするケースです。
サンプル事例（架空）
70代の男性Dさんは、「どこよりも安い」とうたう遺言書作成サービスを利用しました。
担当者の資格や名前は最後まで分からないままでした。Dさんの死後、自筆証書遺言の日付の書き方に不備が見つかり、遺言は無効に。家族が遺産分割で話し合うことになりました。
遺言書が無効になる典型的なミスは「遺言書の失敗事例13選」で紹介しています。
手口⑤：デジタル終活サービスでの個人情報の悪用
エンディングノートアプリや資産管理サービスには、とても大切な情報を預けます。
預金口座、保険、家族の連絡先、パスワードのヒントなどです。
悪質なサービスや、セキュリティが不十分なサービスでは、その情報が漏れたり悪用されたりするおそれがあります。
「無料で登録できる」だけで選ぶのは、少し立ち止まったほうがよいでしょう。
サンプル事例（架空）
60代の女性Eさんは、広告で見つけた無料のエンディングノートアプリに、口座情報や家族の連絡先を登録しました。
しばらくして、家族あてに不審な電話がかかるように。運営会社の所在地や問い合わせ先を調べても、はっきりしませんでした。
補足：身元保証・終身サポートの契約は「解約時」に注意
入院や施設入居の保証、死後の手続きまでを引き受ける「高齢者等終身サポート事業」も広がっています。
長期の契約で、まとまった費用を前払いすることが多いのが特徴です。
東京都の相談では、解約時の返金をめぐるトラブルが多いと報告されています。
国も2024年6月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を公表しました。
契約前に、預けたお金の管理方法と、解約したときの返金ルールを確かめておきましょう。
分野別「信頼の目印」と「危険信号」早見表
悪質業者を見分ける近道は、分野ごとに必要な許可・資格や、確認すべきポイントを知っておくことです。
| 分野 | 信頼の目印 | 危険信号 |
|---|---|---|
| 葬儀・互助会 | 見積書に項目と金額が明記／解約条件を説明 | 「今日だけ」と契約を急がせる／総額を言わない |
| お墓・納骨堂 | 経営主体（自治体・宗教法人・公益法人）が明確／管理規約を見せる | 経営主体があいまい／契約期間後の扱いを説明しない |
| 遺品整理 | 書面の見積もり／一般廃棄物の許可または市町村の委託業者と提携／古物商許可 | 口頭の見積もりだけ／「作業後に精算」 |
| 相続・遺言 | 担当者の資格と氏名が明記／業務範囲の説明がある | 資格者名が不明／「何でも代行できる」 |
| 身元保証 | 国のガイドラインに沿った説明／預託金の管理方法が明確 | 前払いが高額なのに返金ルールがあいまい |
| デジタル終活 | 運営会社が明確／暗号化／解約時のデータ削除ルール | 運営者が不明／個人情報の扱いが書かれていない |
遺品整理で廃棄物を運ぶには、市町村からの委託か「一般廃棄物処理業の許可」が必要です。
遺品を買い取るには「古物商の許可」が必要だと、国民生活センターも呼びかけています。
この早見表を、相談に行く前のメモとして手元に置いておくのもおすすめです。
良い業者・悪い業者の見分け方チェックリスト10項目
良い業者は「資格・実績が明確」「選択肢を示す」「急がせない」「費用が透明」の4つが共通しており、悪い業者は「焦らせる」「資格があいまい」「契約書が不明確」「後から高額請求」が共通しています。
良い業者の特徴
– [ ] 資格・許可・実績が、ホームページや名刺で確認できる
– [ ] 複数のプランや選択肢を示し、「やらない」選択肢も説明する
– [ ] 「家族と相談してから」と言っても、快く待ってくれる
– [ ] 見積書・契約書に、内訳と解約条件が書かれている
– [ ] 質問に対して、メリットだけでなく注意点も話してくれる
悪い業者の特徴
– [ ] 「今日だけの特別価格」「残り1枠」などと焦らせる
– [ ] 担当者の資格や氏名、会社の所在地があいまい
– [ ] 契約書がない、または内容がわかりにくい
– [ ] 「無料」と言いながら、あとから高額な請求をする
– [ ] 家族への相談や、他社との比較を嫌がる
悪い業者の特徴に1つでも当てはまったら、その場で契約しないのが安全です。
終活の相談相手の選び方は「終活カウンセラーとは？」も参考になります。
契約前にできる5つの自衛策
終活サービスのトラブルを防ぐには、その場で決めない、相見積もりを取る、家族に同席してもらう、書面で残す、契約先を記録しておく、の5つが効果的です。
① その場で決めない
「一度持ち帰って考えます」は、立派な答えです。
良い業者なら、数日待つことで困ることはありません。
② 2〜3社の見積もりを比べる
同じ内容でも、事業者によって金額は大きく違います。
比べることで、相場から外れた請求に気づきやすくなります。
③ 家族や信頼できる人に同席してもらう
ひとりで話を聞くと、断りにくくなるものです。
同席が難しいときは、契約前に内容を話しておくだけでも違います。
④ 説明は書面でもらう
口頭の約束は、あとで「言った・言わない」になりがちです。
見積書・契約書・パンフレットは、必ず保管しておきましょう。
⑤ 契約した内容をエンディングノートに記録する
どの会社と、どんな契約をしているか。
家族が知らないままだと、亡くなったあとに契約が二重になったり、解約できなかったりします。
葬儀でよくある後悔は「葬儀の失敗事例集」にまとめています。
契約先や保険、葬儀の希望をまとめて記録しておきたい方へ。
DENは、終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管できるデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
被害にあったら｜クーリング・オフと相談先
契約してしまっても、訪問販売や電話勧誘販売などであれば、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフで無条件に解約できる場合があります。
まずお伝えしたいのは、自分を責めないでほしいということです。
悪質な業者は、断りにくい状況を意図的に作り出しています。
早めに相談すれば、取り戻せるお金や解決の道が見つかることもあります。
クーリング・オフの対象と期間
クーリング・オフは、すべての契約に使えるわけではありません。
主な対象は次のとおりです。
| 取引の種類 | 期間 | 終活での例 |
|---|---|---|
| 訪問販売（キャッチセールス・アポイントメントセールスを含む） | 8日間 | 自宅への訪問勧誘、目的を告げずに会場へ呼び出しての勧誘 |
| 電話勧誘販売 | 8日間 | 電話でのお墓・サービスの勧誘 |
| 訪問購入 | 8日間 | 自宅での貴金属・遺品の買取 |
| 通信販売 | 対象外 | ネットやカタログでの申込み（返品条件は事業者の規定による） |
※期間は、申込書面か契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から数えます。
※自分から店舗に出向いて結んだ契約は、原則として対象外です。
出典：国民生活センター「クーリング・オフ」
通知は、はがきなどの書面か、メールなどの電磁的記録で行えます。
はがきの場合は、両面をコピーして、特定記録郵便や簡易書留で送ると記録が残ります。
クーリング・オフの期間を過ぎても、あきらめる必要はありません。
うそや強引な勧誘があった場合は、消費者契約法で契約を取り消せることがあります。
詳しくは「認知症の親が詐欺・悪質商法の被害に！契約は取り消せる？」で解説しています。
困ったときの相談先
| 相談先 | 連絡先 | こんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188（いやや） | 契約トラブル全般。最寄りの消費生活センターにつながります |
| 国民生活センター 平日バックアップ相談 | 03-3446-0999（平日10時〜16時） | 188がつながりにくいとき |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時） | 弁護士への相談先を知りたいとき |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 詐欺の疑いがあるとき |
出典：消費者庁「被害にあったら〜消費者ホットライン188」、法テラス（2026年10月確認）
188は、相談自体は無料です（通話料はかかります）。
「こんなことで相談していいのかな」と迷ったときこそ、電話してみてください。
終活詐欺の手口や家族ができる見守りについては、「終活詐欺の5つの手口と見分け方」もあわせてご覧ください。
信頼できるデジタル終活サービスの選び方
デジタル終活サービスを選ぶときは、運営会社が明確か、データが暗号化されているか、個人情報の取り扱いと解約時のデータ削除ルールが示されているかを確認することが大切です。
デジタル終活は、新しい分野です。
だからこそ、次のポイントを落ち着いて確かめてみてください。
- 運営会社が明確か：会社名・所在地・問い合わせ先が公開されているか
- データが暗号化されているか：通信や保管時に暗号化しているかが説明されているか
- 個人情報の扱いが書かれているか：プライバシーポリシーで、利用目的や第三者提供が明記されているか
- 家族への引き継ぎ方法があるか：もしものとき、誰がどのように情報を見られるのか
- 解約時のデータ削除ルールがあるか：やめたときに、預けた情報がどうなるのか
ネット銀行や証券口座、SNS、サブスクなどのデジタル資産は、家族が存在に気づけないことも少なくありません。
情報を預ける先こそ、慎重に選びたいところです。
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報やデジタル資産の情報を、暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
「誰に、何を、どう伝えるか」まで整理できるよう、サービス開始に向けて準備を進めています。
現在、モニターを募集しています。詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. 無料の終活セミナーは、参加しないほうがよいのですか？
A. 自治体や消費生活センター、地域の団体が開く無料セミナーなど、有益な場もたくさんあります。参加するときは「その場では契約しない」と決めておき、個別相談に誘われても持ち帰って検討すれば安心です。
Q2. 互助会や葬儀の生前契約は、悪質なのですか？
A. 互助会や生前契約そのものは、正当な仕組みです。ただし、解約時に手数料がかかる場合や、引っ越し先で使えない場合もあります。契約前に、解約条件や利用できる地域を書面で確認しておきましょう。
Q3. 家族（親）が高額な契約をしてしまいました。どうすればよいですか？
A. まずは本人を責めずに、契約書や領収書など手元の書類を一緒に確認してください。そのうえで、できるだけ早く消費者ホットライン188に相談しましょう。訪問販売などであれば、クーリング・オフが使える場合があります。
Q4. クーリング・オフの8日間を過ぎてしまいました。もう解約できませんか？
A. 期間を過ぎても、うそを告げられた、帰してもらえなかったなどの事情があれば、消費者契約法で取り消せる場合があります。また、書面に不備がある場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。あきらめずに消費生活センターに相談してください。
Q5. 良い業者かどうか、契約前に確認する方法はありますか？
A. 資格や許可の有無、担当者の氏名、見積書の内訳、解約条件を確認しましょう。2〜3社から見積もりを取って比べること、家族に同席してもらうことも有効です。迷ったら、契約前でも消費生活センターに相談できます。
Q6. デジタル終活サービスに個人情報を預けても大丈夫ですか？
A. 運営会社が明確で、データの暗号化や個人情報の取り扱い、解約時のデータ削除ルールが示されているサービスを選ぶことが大切です。パスワードそのものではなく「保管場所のヒント」を記録するなど、預ける情報の範囲を工夫する方法もあります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、SNS・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。契約している終活サービスや保険の情報をまとめて記録しておく場所としても使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
終活ビジネスは、葬儀だけで約1.8兆円の市場に広がり、多くの誠実な事業者が私たちの備えを支えています。
一方で、「家族のために」という気持ちにつけこむ悪質な業者がいるのも事実です。
大切なのは、「その場で決めない」「比べる」「書面で残す」「ひとりで抱え込まない」ことです。
もし契約してしまっても、決して自分を責めないでください。
消費者ホットライン188に相談すれば、解決の道が見つかることがあります。
そして、どんな契約をしているかを記録しておくことは、未来の家族を守る備えにもなります。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 消費者庁「被害にあったら〜消費者ホットライン188」
– 消費者庁「消費者契約法」
– 国民生活センター「クーリング・オフ」
– 国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況」（2026年8月5日公表）
– 国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」（2025年10月30日）
– 東京都「東京都消費者被害救済委員会付託「高齢者等終身サポート契約に係る紛争」」（2026年1月7日）
– 内閣官房ほか「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（2024年6月）
– 矢野経済研究所「葬祭ビジネス市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年8月27日）
– 法テラス（日本司法支援センター）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※本記事は特定の企業・サービスを評価・批判するものではありません。記事内のサンプル事例はすべて、よくある相談内容をもとに編集部が作成した架空のものです。
コメント