公開日：2026年10月17日 ／ 最終確認日：2026年10月17日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
長い待機期間を経て、ようやく親が介護施設に入居できた。
ほっとしたのも束の間、「この後、何をすればいいのだろう」と戸惑っていませんか。
施設との契約、介護保険の手続き、誰も住まなくなった実家の管理。
入居後にも、家族がやるべきことは意外とたくさんあります。
しかも、毎年更新しないと損をする手続きや、届け出ないと払い続けてしまう料金もあります。
この記事では、介護施設に入居した後の手続きを「入居直後」「1か月以内」「毎年・継続的」の時系列で整理しました。
最後に、印刷して使えるチェックリストも用意しています。
本記事で分かること
– 入居後の手続きの全体像（時系列の一覧表）
– 入居直後と1か月以内にやること
– 毎年の更新が必要な手続き（負担限度額認定など）
– 住民票を施設に移すかどうかの考え方（住所地特例）
– 誰も住まなくなった自宅（空き家）の管理
– 本人の財産の管理方法
– NHK受信料・車・携帯電話など、見落としがちな手続き
– 印刷用チェックリスト
手続きの内容や必要書類は、施設の種類やお住まいの地域によって異なります。 本記事は一般的な流れを整理したものです。実際の手続きは、必ず入居先の施設や市区町村の窓口に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務・投資相談ではありません。個別の状況については、ケアマネジャーや施設の生活相談員（ソーシャルワーカー）、市区町村の窓口、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。
入居後の手続きの全体像
介護施設に入居した後の手続きは、「入居直後（1週間以内）」「入居後1か月以内」「毎年・継続的」の3段階に分けて考えると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
| 時期 | 主な手続き |
|---|---|
| 入居直後（1週間以内） | 契約書・重要事項説明書の確認、持ち物の記名、緊急連絡先の登録、服薬・医療情報の引き継ぎ、介護保険証などの確認 |
| 入居後1か月以内 | 住民票を移すかの判断、郵便の転送、各種の住所変更、負担限度額認定の申請、高額介護サービス費の初回申請、自宅の管理方法の決定 |
| 毎年 | 負担限度額認定の更新（7月頃）、負担割合証の確認（8月）、医療費控除の確定申告（2〜3月） |
| 継続的 | 月額費用の支払い、ケアプランの見直しと面談、自宅の見回り、財産の管理 |
すべてを一度に終わらせる必要はありません。
優先順位をつけて、家族で分担しながら進めましょう。
まずは、入居直後にやることから見ていきます。
入居直後（1週間以内）にやること
入居直後は、施設との契約内容の確認、持ち物の準備、緊急連絡先と医療情報の引き継ぎなど、施設での生活を安全に始めるための手続きを優先します。
契約書・重要事項説明書の確認
入居時には、施設と入居契約を結びます。
契約書と一緒に「重要事項説明書」も交付されます。
特に確認しておきたいのは、次のような点です。
- 月額費用の内訳（介護サービス費・食費・居住費・管理費など）
- 費用に含まれないもの（日用品・おむつ・理美容・医療費など）
- 入院したときの費用や、部屋を確保しておける期間
- 退去が必要になる条件
- 有料老人ホームの場合、入居一時金の返還（償却）のルール
分からない点は、その場で施設の担当者に質問しましょう。
契約書は、家族がすぐ取り出せる場所に保管しておくと安心です。
持ち物への記名
衣類や靴、眼鏡、入れ歯のケースなどには、名前を書いておきます。
施設では多くの方の洗濯物を一緒に扱うため、記名がないと紛失の原因になります。
持ち込める物の量や、持ち込みが禁止されている物は施設によって違います。
現金や貴重品の扱いも、事前に確認しておきましょう。
緊急連絡先の登録
急な体調の変化やけがのときに、施設から連絡を受ける家族を決めて登録します。
第1連絡先がつながらない場合に備えて、第2連絡先も登録しておくと安心です。
兄弟姉妹で分担する場合は、「誰が連絡を受け、誰が駆けつけるか」も話し合っておきましょう。
かかりつけ医・服薬情報の引き継ぎ
入居後の医療は、施設の配置医や協力医療機関が担うことが多くなります。
これまでの病歴や飲んでいる薬の情報を、施設に正確に伝えることが大切です。
- お薬手帳
- 診療情報提供書（紹介状）
- アレルギーの有無
- 延命治療などについての本人の希望
これまでのかかりつけ医に、入居することを伝えておくことも忘れずに行いましょう。
介護保険証・負担割合証・医療の資格確認書類
施設からは、介護保険の被保険者証と負担割合証の提示を求められます。
医療保険については、従来の健康保険証は廃止され、マイナ保険証か資格確認書で受診する仕組みに変わりました。
75歳以上の後期高齢者医療では、2026年8月以降、85歳以上の方には全員に資格確認書が交付されています。
マイナンバーカードや資格確認書を施設に預けるかどうかは、施設によって扱いが異なります。
管理の方法を、施設と相談して決めておきましょう。
では、入居後1か月以内には何をすればよいのでしょうか。
入居後1か月以内にやること
入居後1か月以内には、住民票を移すかどうかの判断、郵便の転送、各種の住所変更、そして負担限度額認定や高額介護サービス費など、費用の負担を軽くする制度の申請を進めます。
住民票を施設に移すかどうか決める
施設に入居しても、住民票を移すことは必ずしも求められていません。
移すかどうかは、本人や家族の状況に応じて判断します。
ここで知っておきたいのが「住所地特例」です。
介護保険では、特養・老健・有料老人ホームなどに入居して別の市区町村に住民票を移しても、元の市区町村が引き続き保険者になります。
75歳以上の後期高齢者医療にも、都道府県をまたいで施設に住所を移した場合の住所地特例があります。
住民票を移すかどうかで変わることの例は、次のとおりです。
| 項目 | 住民票を移す | 移さない |
|---|---|---|
| 郵便物 | 施設に届く | 自宅に届く（転送などが必要） |
| 介護保険・後期高齢者医療 | 住所地特例で元の市区町村のまま（対象施設の場合） | 元の市区町村のまま |
| 市区町村の行政サービス | 施設のある市区町村のサービスを利用 | 元の市区町村のサービスを利用 |
| 選挙 | 施設のある地域で投票 | 元の住所地で投票 |
どちらがよいかは、施設の方針や自宅をどうするかによっても変わります。
施設の生活相談員や市区町村の窓口に相談してから決めるとよいでしょう。
郵便物の転送
住民票を移さない場合も、自宅に届く郵便物の管理が必要です。
日本郵便の「転居届」を出すと、届け出た日から1年間、旧住所あての郵便物を新しい住所に転送してもらえます。
転送先を施設にするか、家族の住所にするかは、郵便物の量や内容によって判断します。
年金や保険、銀行からの大切な通知を見落とさないよう、家族が確認できる形にしておきましょう。
銀行・年金・保険などの住所変更
住民票を移した場合は、銀行、証券会社、年金、生命保険などの住所変更も必要です。
手続きの方法は機関ごとに異なり、本人の確認が求められることもあります。
本人が手続きできない場合の対応は、後ほど「財産管理」の章で説明します。
負担限度額認定の申請（特養・老健など）
特養・老健・介護医療院などでは、食費と居住費が原則として自己負担です。
住民税が非課税の世帯で、預貯金などが一定額以下の方は、負担限度額認定を受けると食費・居住費が軽減されます。
この制度は、有料老人ホームやグループホームは対象外です。
認定証は申請した月の初日から有効になるため、対象になりそうな場合は早めに市区町村に申請しましょう。
高額介護サービス費の初回申請
1か月の介護サービスの自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が「高額介護サービス費」として払い戻されます。
対象になると、数か月後に市区町村から申請書が届きます。
多くの自治体では、初回に申請して口座を登録すれば、2回目以降は自動的に振り込まれます。
初回の申請書を出し忘れると払い戻しを受けられず、申請には2年の時効があります。
制度の詳しい内容は、高額介護サービス費とは？月4.4万円を超えた介護費用が戻る制度｜上限額・申請方法・2年の時効を解説で解説しています。
毎年・継続的にやること
入居後は、毎年7月頃の負担限度額認定の更新、8月から切り替わる負担割合証の確認、2〜3月の医療費控除の確定申告など、毎年決まった時期の手続きと、月々の支払いやケアプランの見直しが続きます。
毎年の手続きカレンダー
| 時期 | 手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 6〜7月頃 | 負担限度額認定の更新申請 | 認定証は多くの自治体で7月31日が期限。更新しないと8月から軽減が受けられない |
| 7月中旬〜8月 | 負担割合証の確認 | 有効期間は原則8月1日〜翌年7月31日。新しい証を施設に提出 |
| 2月16日〜3月15日 | 医療費控除の確定申告 | 施設の種類によって対象となる費用が異なる |
| 随時 | 要介護認定の更新 | 有効期間が切れる前に更新申請（施設が代行することも多い） |
更新の案内は、市区町村から郵送で届きます。
住民票を移していない場合は自宅に届くため、郵便物の確認を忘れないようにしましょう。
医療費控除は施設の種類で対象が異なる
介護施設の費用の一部は、医療費控除の対象になります。
ただし、対象になる費用は施設の種類によって大きく異なります。
| 施設 | 医療費控除の対象 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1 |
| 介護老人保健施設・介護医療院 | 介護費・食費・居住費の自己負担額（個室料などは治療上やむを得ない場合のみ） |
| 有料老人ホーム・グループホーム | 原則として対象外（施設内で受けた医療費などは対象になる場合あり） |
出典：国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」ほか
日常生活費や、理美容などの特別なサービスの費用は対象になりません。
高額介護サービス費で払い戻しを受けた分は、差し引いて計算します。
詳しくは、介護費用は医療費控除の対象になる？確定申告で戻る費用・対象外の費用一覧と還付額シミュレーションをご覧ください。
月額費用の支払い
施設の月額費用は、口座振替で支払うことが一般的です。
本人の口座から引き落とすか、家族の口座から支払うかを決めておきます。
施設の費用の相場は、介護施設の費用はいくら？特養・老健・有料老人ホームなど7種類を月額・自己負担で徹底比較で比較しています。
ケアプランの見直しと面談への参加
施設では、「施設サービス計画（ケアプラン）」にもとづいて介護が行われます。
本人の状態の変化や要介護認定の更新に合わせて、定期的に見直されます。
見直しの際には、家族も参加する面談（担当者会議）が開かれることがあります。
本人の様子や希望を伝える大切な機会なので、できるだけ参加しましょう。
自宅（空き家）の管理
親が施設に入居して自宅が空き家になった場合は、固定資産税の支払い、火災保険の見直し、定期的な見回りなどの管理を続け、将来の売却や賃貸についても早めに家族で話し合っておくことが大切です。
固定資産税は払い続ける
自宅に誰も住んでいなくても、固定資産税は毎年かかります。
空き家になっただけで、すぐに税額が上がるわけではありません。
ただし、管理が不十分で市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れて税額が上がるおそれがあります。
空き家と税金の関係は、空き家税とは？京都市・寝屋川市の導入予定と、実家を放置すると固定資産税が上がる仕組みで解説しています。
火災保険は保険会社に連絡する
住む人がいなくなった家は、火災保険の契約内容の見直しが必要になる場合があります。
空き家になったことを保険会社に伝え、補償が続くかを確認しましょう。
空き家は放火の被害に遭うおそれもあります。
万一の火災で近所に被害が出た場合の備えとしても、保険の確認は欠かせません。
定期的な見回りと、ライフラインの整理
- 月に1回程度の見回り（換気・通水・郵便受けの確認）
- 庭木や雑草の手入れ
- 使わないガスの停止、電気・水道の契約の見直し
- 新聞や宅配サービスの停止
遠方で見回りが難しい場合は、民間の空き家管理サービスを利用する方法もあります。
売却や賃貸は早めに家族で話し合う
施設での生活が長くなりそうな場合は、自宅を売るか、貸すか、残すかを考える時期が来ます。
自宅の売却には、所有者である本人の意思確認が必要です。
認知症が進んで判断が難しくなると、成年後見制度を使わなければ売却できなくなることがあります。
また、住まなくなった自宅を売る場合、「マイホームを売ったときの特例（3,000万円の特別控除）」は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件の一つです（国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」）。
選び方は、実家の空き家は売却・賃貸・解体どれが得？3択の判断基準チェックリストを参考にしてください。
税金の扱いは個別の事情で変わるため、税理士にも相談しましょう。
入居後の財産管理
施設に入居した親の財産は、本人の口座から施設費用を支払う仕組みを整えたうえで、本人の判断能力に応じて代理人カード、任意後見、成年後見などの方法を検討します。
本人の銀行口座の管理
本人が窓口やATMに行けなくなると、預金の引き出しや手続きが難しくなります。
多くの銀行では、家族を代理人として登録し、「代理人カード」を発行する仕組みがあります。
ただし、本人の判断能力が十分なうちに手続きをする必要があります。
認知症が進んでからでは、利用できないことがある点に注意が必要です。
成年後見制度・家族信託の検討
本人の判断能力が低下すると、預金の解約や不動産の売却などは、原則として本人しかできません。
その場合に使われるのが、成年後見制度です。
判断能力があるうちなら、任意後見や家族信託を準備する方法もあります。
それぞれに費用やメリット・デメリットがあるため、司法書士や弁護士に相談して選びましょう。
成年後見については、認知症で成年後見人をつけないとどうなる？6つの問題点と発症前にしかできない4つの対策で詳しく解説しています。
お金の出入りを記録しておく
家族が本人のお金を管理する場合は、何にいくら使ったかを記録しておきましょう。
領収書や通帳のコピーを残しておくと、兄弟姉妹の間での誤解やトラブルを防ぎやすくなります。
見落としがちな手続き
NHK受信料、車、携帯電話、新聞や定期購入などは、届け出をしないと料金が発生し続けたり、あとで困ったりすることがあるため、入居後早めに確認しておきたい手続きです。
NHK受信料：自宅の解約と、施設での免除
自宅に誰も住まなくなった場合、自宅の受信契約は、世帯がなくなったことなどを届け出て解約できる場合があります。
届け出ないと、自宅の受信料を払い続けることになります。
総務省の行政相談には、「特養に入居して自宅を空けていた期間も、受信料を払い続けていた」という相談が寄せられています。
また、NHKの受信料免除基準では、特養など社会福祉事業を行う施設の入所者が、施設内の自分の部屋にテレビを置いて契約する場合は全額免除とされています。
有料老人ホームなど、施設の種類によっては対象にならない場合もあります。
解約や免除の手続きは、NHK受信料の窓口で確認できます。
施設がどのような契約になっているかも、あわせて確認しましょう。
車：免許の返納と車の処分
本人が運転しなくなった場合は、運転免許の返納を検討します。
返納後には、本人確認書類として使える「運転経歴証明書」を申請できます。
使わない車を持ち続けると、自動車税や保険料がかかります。
自動車税は毎年4月1日時点の所有者にかかるため、売却や廃車は早めに検討しましょう。
任意保険の解約や変更も忘れずに行います。
携帯電話：解約の前に確認したいこと
本人が携帯電話を使わなくなっても、すぐに解約するのは慎重に考えましょう。
ネット銀行や証券、各種サービスの中には、携帯電話番号へのSMS（ショートメッセージ）で本人確認をするものがあります。
解約すると、こうしたサービスにログインできなくなるおそれがあります。
解約の前に、その電話番号に結びついたサービスを洗い出しておくことが大切です。
料金を抑えたい場合は、安いプランへの変更という選択肢もあります。
新聞・定期購入・サブスクの解約
新聞、牛乳や食品の宅配、健康食品の定期購入などは、届け出るまで続きます。
クレジットカードの明細や口座の引き落とし記録から、契約しているサービスを確認しましょう。
動画配信などのサブスクリプションも、引き落としが続いていないか確認が必要です。
困ったときの相談先
入居後の手続きで迷ったときは、施設の生活相談員（ソーシャルワーカー）やケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の介護保険の窓口に相談できます。
| 相談先 | 相談できること |
|---|---|
| 施設の生活相談員（ソーシャルワーカー） | 入居後の生活、費用、住民票の扱い、家族の役割など |
| 施設のケアマネジャー | ケアプラン、本人の状態の変化、要介護認定の更新 |
| 市区町村の介護保険の窓口 | 負担限度額認定、高額介護サービス費、負担割合証 |
| 地域包括支援センター | 介護や福祉の総合的な相談、権利擁護（成年後見など） |
| 税理士・司法書士・弁護士 | 医療費控除、自宅の売却、成年後見、相続の準備 |
手続きの細かい部分は、施設や地域によって異なります。
一人で抱え込まず、まずは施設の生活相談員やケアマネジャーに「次に何をすればよいか」を聞いてみましょう。
施設情報と手続きの状況を記録し、家族で共有する
介護施設への入居後は、施設の連絡先や契約内容、手続きの進み具合、本人の財産やデジタル資産の情報などを一か所に記録して家族で共有しておくと、分担がしやすくなり、入院や相続のときにも慌てずにすみます。
記録しておきたい項目
- 施設の名称・住所・電話番号・担当者（生活相談員・ケアマネジャー）
- 契約書・重要事項説明書の保管場所
- 月額費用と支払い方法（引き落とし口座）
- 負担限度額認定・負担割合証の有効期限
- 手続きの進み具合（誰が、いつ、何をしたか）
- 自宅の管理の担当者と、鍵の保管場所
- 本人の預金口座・年金・保険の情報
- 携帯電話番号に結びついたネット銀行などのサービス
兄弟姉妹で分担するときの情報共有
入居後の手続きは、兄弟姉妹で分担することも多いものです。
「誰がどの手続きを済ませたか」が共有されていないと、二重の手続きや漏れが起こりがちです。
ネット銀行や証券口座、各種サービスの情報は、IDやパスワードが分からないと家族は確認できません。
ログイン情報の保管方法も、元気なうちに本人と話し合っておきたいポイントです。
DENのモニター募集では、こうした大切な情報を安全に残し、家族と共有する方法を一緒に考えています。
モニター募集に申し込む
DENで施設情報とデジタル資産の情報をまとめて残す
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
施設の連絡先や契約内容、手続きの記録も残しておけます。
ネット銀行やSNSなどのデジタル資産の情報も、同じ場所にまとめられます。
三分割暗号化方式により、生前は本人以外が見られない形で保管しつつ、いざというときに家族へ届けられる仕組みを目指しています。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
詳細はこちら
【印刷用】介護施設入居後の手続きチェックリスト
印刷して冷蔵庫に貼ったり、家族で分担を書き込んだりして使えるよう、入居後の手続きを時期ごとにまとめました。
| 時期 | チェック | 手続き | 担当 |
|---|---|---|---|
| 入居直後 | □ | 契約書・重要事項説明書を確認し、保管場所を決めた | |
| 入居直後 | □ | 衣類・持ち物に名前を書いた | |
| 入居直後 | □ | 緊急連絡先（第1・第2）を登録した | |
| 入居直後 | □ | お薬手帳・紹介状・アレルギー情報を施設に渡した | |
| 入居直後 | □ | 介護保険証・負担割合証・資格確認書類の扱いを決めた | |
| 1か月以内 | □ | 住民票を移すかを決めた | |
| 1か月以内 | □ | 郵便の転居届を出した（または受け取り方法を決めた） | |
| 1か月以内 | □ | 銀行・年金・保険の住所変更をした（住民票を移した場合） | |
| 1か月以内 | □ | 負担限度額認定の対象か確認し、申請した | |
| 1か月以内 | □ | 高額介護サービス費の初回申請をした | |
| 1か月以内 | □ | 施設費用の支払い口座を決めた | |
| 自宅 | □ | 火災保険会社に空き家になったことを伝えた | |
| 自宅 | □ | ガス・電気・水道の契約を見直した | |
| 自宅 | □ | 見回りの担当と頻度を決めた | |
| 見落とし | □ | NHKの自宅契約の解約・施設での免除を確認した | |
| 見落とし | □ | 車・免許の扱いを決めた | |
| 見落とし | □ | 携帯電話に結びついたサービスを確認した | |
| 見落とし | □ | 新聞・宅配・定期購入・サブスクを確認した | |
| 毎年 | □ | 負担限度額認定を更新した（6〜7月頃） | |
| 毎年 | □ | 新しい負担割合証を施設に提出した（8月） | |
| 毎年 | □ | 医療費控除を確定申告した（2〜3月） |
※施設や地域によって、必要な手続きや時期は異なります。必ず施設・市区町村に確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 介護施設に入居したら、住民票は必ず移さなければいけませんか？
A. 必ずしも移す必要はありません。移すかどうかは、本人や家族の状況、施設の方針によって判断します。介護保険には住所地特例があり、対象の施設であれば、住民票を移しても元の市区町村が保険者のままです。施設の生活相談員や市区町村の窓口に相談して決めましょう。
Q2. 高額介護サービス費は、毎年申請が必要ですか？
A. 多くの自治体では、初回に申請して振込口座を登録すれば、2回目以降は自動的に振り込まれます。ただし、初回の申請を忘れると払い戻しを受けられません。申請には2年の時効があります。扱いは自治体によって異なるため、市区町村に確認してください。
Q3. 有料老人ホームでも、食費や居住費の軽減は受けられますか？
A. 負担限度額認定による食費・居住費の軽減は、特養・老健・介護医療院・ショートステイなどが対象で、有料老人ホームやグループホームは対象外です。
Q4. 親が施設に入居したら、自宅のNHK受信料はどうなりますか？
A. 自宅に誰も住まなくなった場合は、届け出によって解約できる場合があります。届け出ないと受信料がかかり続けるため、早めにNHKに確認しましょう。施設の部屋で本人が契約する場合は、施設の種類によって免除の対象になることがあります。
Q5. 親の携帯電話は、すぐに解約しても大丈夫ですか？
A. ネット銀行などの本人確認に、携帯電話番号へのSMSを使っている場合があります。解約するとログインできなくなるおそれがあるため、解約の前に、その番号に結びついたサービスを確認しておきましょう。
Q6. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・SNSなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。施設の連絡先や手続きの記録なども残しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
介護施設への入居後の手続きは、「入居直後」「1か月以内」「毎年・継続的」の3段階で整理すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
特に、負担限度額認定の毎年の更新や、高額介護サービス費の初回申請は、忘れると費用の負担が増えてしまう手続きです。
自宅（空き家）の管理や、NHK受信料・車・携帯電話といった細かな手続きも、早めに確認しておくと安心です。
手続きの内容は施設や地域によって異なるため、必ず施設や市区町村に確認し、迷ったときは施設の生活相談員やケアマネジャーに相談しましょう。
施設の情報や手続きの進み具合を記録して家族で共有しておけば、分担もしやすくなります。
入院や相続などの「次の場面」にも、落ち着いて備えられるはずです。
高齢者の入院時の準備については、高齢者の入院で家族がすべきこと｜入院決定から退院までの準備・持ち物リストで解説しています。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務・投資相談ではありません。手続きの内容・必要書類・期限は、施設の種類やお住まいの地域によって異なります。必ず入居先の施設や市区町村の窓口に確認し、個別の状況についてはケアマネジャーや施設の生活相談員（ソーシャルワーカー）、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
参考資料
– 厚生労働省「住所地特例について」
– 厚生労働省「介護サービス情報公表システム サービスにかかる利用料」
– 国税庁「No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価」
– 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
– 総務省「ＮＨＫの受信契約の解約手続等の周知」
– 日本郵便「転居・転送サービス」
– NHK「受信料の免除について」
– 岡山市「介護保険負担限度額認定」
– 神戸市「介護保険負担割合証Q&A」
– 福岡市「高額介護サービス費」
– 広島市「後期高齢者医療の資格確認書」
コメント