公開日：2026年10月17日 ／ 最終確認日：2026年10月17日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
本記事は2026年10月時点の情報です。 予防接種の制度や費用は年度ごとに見直されるため、最新の情報は厚生労働省やお住まいの市区町村でご確認ください。
秋になると、市区町村から予防接種のお知らせが届きます。
インフルエンザ、新型コロナ、肺炎球菌、帯状疱疹。
種類が多くて、どれを受ければよいのか迷う方もいるのではないでしょうか。
「副反応が心配」「持病があっても大丈夫だろうか」と、不安を感じる方もいるでしょう。
一方で、「受けないと重症になりやすいのでは」と気になる方もいるかもしれません。
高齢者のワクチン接種は、法律上「本人の希望で受けるもの」と位置づけられています。
受けるかどうかを決めるのは、ご本人です。
この記事では、接種を勧めることも否定することもせず、判断の材料となる公的な情報を整理しました。
最終的な判断は、ご自身の体の状態をよく知るかかりつけ医と相談しながら行ってください。
本記事で分かること
– 高齢者が対象になる主なワクチン5種類と、定期接種・任意接種の違い
– 対象年齢・回数・費用・効果の比較表
– 2025〜2026年度の制度変更（肺炎球菌ワクチンの切り替え、高用量インフルエンザワクチンの導入見送りなど）
– ワクチン接種のメリットとデメリット・リスク
– 判断するときに考えたい5つのポイント
– 接種前に確認しておきたいこと
– 接種歴やアレルギー情報を記録しておく大切さ
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・法律・税務・投資相談ではありません。特定のワクチンの接種を推奨または否定するものではありません。ご自身の病気や治療、予防接種を受けるかどうかについては、必ずかかりつけ医などの医師にご相談ください。
高齢者が対象になる主なワクチンは5種類
高齢者が対象になる主なワクチンは、インフルエンザ・肺炎球菌・新型コロナ・帯状疱疹の4種類の「定期接種」と、RSウイルスの「任意接種」の計5種類です。
定期接種（B類疾病）とは
定期接種とは、予防接種法にもとづいて市区町村が実施する予防接種のことです。
高齢者向けの4種類は「B類疾病」に分類されています。
B類疾病の定期接種は、主に個人の重症化予防を目的としています。
子どもの定期接種（A類疾病）と違い、接種の努力義務はありません。
本人が希望する場合に受けるという位置づけです。
定期接種には、主に次のような特徴があります。
- 費用の一部を公費で負担するため、自己負担が抑えられる
- 対象年齢や接種期間が決まっている
- 万一の健康被害には、予防接種法の救済制度が適用される
任意接種とは
任意接種は、予防接種法にもとづかず、本人の希望で受ける予防接種です。
費用は原則として全額自己負担です。
高齢者向けでは、RSウイルスワクチンが任意接種にあたります。
定期接種の対象年齢から外れた方が、肺炎球菌ワクチンや帯状疱疹ワクチンを受ける場合も任意接種です。
では、それぞれのワクチンは何が違うのでしょうか。
次の章で比較してみましょう。
【比較表】対象年齢・回数・費用・効果
5種類のワクチンの対象年齢・回数・自己負担・効果を比べると、毎年受けるもの（インフルエンザ・新型コロナ）と、決まった年齢で1回の機会しかないもの（肺炎球菌・帯状疱疹）に大きく分かれます。
| ワクチン | 区分 | 主な対象（2026年度） | 回数 | 自己負担の例 | 公的資料に示された効果 |
|---|---|---|---|---|---|
| インフルエンザ | 定期接種 | 65歳以上 | 毎年1回 | 自治体により無料〜数千円 | 施設入所の65歳以上で発病34〜55%・死亡82%を阻止した国内研究 |
| 新型コロナ | 定期接種 | 65歳以上 | 毎年1回 | 3,500円〜7,500円など（自治体差） | 入院や死亡などの重症化を予防する効果が報告 |
| 肺炎球菌 | 定期接種 | 65歳 | 1回（PCV20） | 4,000円〜6,000円程度など（自治体差） | 侵襲性肺炎球菌感染症全体の約3〜4割を予防する研究結果 |
| 帯状疱疹 | 定期接種 | 65歳＋経過措置の年齢 | 生ワクチン1回／組換えワクチン2回 | 生4,000円前後・組換え1回1万円前後など（自治体差） | 発症予防：生ワクチン約6割、組換えワクチン9割以上（1年後） |
| RSウイルス | 任意接種 | 60歳以上（薬事承認上） | 1回 | 全額自己負担（医療機関により異なる） | 学会が高齢者への接種に関する見解を公表 |
※定期接種は、60〜64歳でも心臓・腎臓・呼吸器の機能やHIVによる免疫の機能に重い障害がある方が対象になる場合があります。
※自己負担額は自治体の公表例（文京区・八王子市・神戸市・うるま市など）です。生活保護受給世帯などは免除される場合があります。必ずお住まいの市区町村でご確認ください。
※効果の数値は、厚生労働省のウェブサイトに掲載された研究結果です。研究の対象や時期により結果は異なり、効果を保証するものではありません。
インフルエンザワクチン
インフルエンザワクチンは、65歳以上の方を対象に毎年1回、秋から冬にかけて接種します。
効果が出るまで約2週間かかり、十分に続くのは約5か月とされています。
厚生労働省は、65歳以上の高齢者福祉施設の入所者で、発病を34〜55%、死亡を82%阻止したという国内の研究結果を紹介しています。
一方で、接種すれば絶対にかからないものではない、とも説明しています。
新型コロナワクチン
新型コロナワクチンは、2024年度から高齢者の定期接種になりました。
2026年度は10月から、多くの自治体で翌年3月末まで実施されています。
厚生労働省によると、2025年度の新型コロナによる死亡者は約21,500人です。
そのうち65歳以上が98%、80歳以上が81%を占めています。
ワクチンには、入院や死亡などの重症化を予防する効果が報告されています。
定期接種の対象外の方が受ける場合は全額自己負担となり、品川区は17,000円程度と案内しています。
肺炎球菌ワクチン
肺炎球菌ワクチンは、65歳の方が1回受けられる定期接種です。
2026年4月から、使うワクチンが「PPSV23（23価）」から「PCV20（20価）」に変わりました。
PCV20が対象とする20の型は、成人の侵襲性肺炎球菌感染症の原因の約5〜6割を占めるとされています。
侵襲性肺炎球菌感染症とは、血液や髄液など本来は菌がいない場所に菌が入る、重い感染症のことです。
帯状疱疹ワクチン
帯状疱疹ワクチンは、2025年4月から定期接種になりました。
対象は65歳の方に加え、2029年度までの経過措置として、その年度に70・75・80・85・90・95・100歳になる方です。
ワクチンは2種類あり、どちらか一方を選びます。
効果と副反応の出方、費用がそれぞれ異なります。
| 項目 | 生ワクチン | 組換えワクチン |
|---|---|---|
| 回数 | 皮下に1回 | 筋肉内に2回（原則2か月以上あける） |
| 発症予防（1年後） | 約6割 | 9割以上 |
| 発症予防（5年後） | 約4割 | 約9割 |
| 帯状疱疹後神経痛の予防（3年後） | 約6割 | 9割以上 |
| 注意点 | 免疫の働きが低下している方は受けられない | 接種部位の痛みや疲労などの報告割合が高い |
出典：厚生労働省「帯状疱疹ワクチン」
RSウイルスワクチン
RSウイルスは、高齢者では肺炎の原因になることがあるウイルスです。
高齢者向けのRSウイルスワクチンは、2026年10月時点では任意接種です。
2026年4月から定期接種になったのは、妊婦向け（生まれてくる赤ちゃんを守るための接種）です。
高齢者向けは、日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会が2025年12月に接種に関する見解を公表しています。
受けるかどうかは、費用も含めてかかりつけ医と相談するとよいでしょう。
2025〜2026年度の制度変更ポイント
2025〜2026年度は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、肺炎球菌ワクチンのPCV20への切り替え、高用量インフルエンザワクチンの導入見送りなど、高齢者の予防接種に関わる変更が続きました。
変更点の一覧
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年4月 | 肺炎球菌ワクチンの定期接種対象が65歳のみに（それまでの5歳刻みの経過措置が終了） |
| 2024年10月 | 新型コロナワクチンが高齢者の定期接種（B類疾病）に |
| 2025年4月 | 帯状疱疹ワクチンが定期接種に（経過措置は2029年度まで） |
| 2025年4月 | 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが統合し、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が発足 |
| 2026年4月 | 肺炎球菌ワクチンの定期接種がPCV20に切り替え |
| 2026年7月 | 75歳以上向け高用量インフルエンザワクチンの定期接種導入を、2026年度は見送り |
高用量インフルエンザワクチンは2026年度は見送り
75歳以上を対象に、2026年10月から高用量インフルエンザワクチンを定期接種に加える予定でした。
しかし厚生労働省は2026年7月、2026年度の導入を見送ると公表しました。
理由は、製造工程の技術的な課題により、国内への供給が難しくなったためです。
2026年度のインフルエンザ定期接種は、従来の標準量ワクチンのみで行われます。
2026年7月より前に書かれた記事やチラシには、「2026年10月から75歳以上は高用量ワクチン」と書かれている場合があります。
古い情報に注意しましょう。
「定期接種の機会は1回だけ」に注意
肺炎球菌ワクチンと帯状疱疹ワクチンは、定期接種を受けられるのが原則として決まった年度だけです。
その年度を過ぎると、定期接種の機会は繰り越されません。
肺炎球菌ワクチンのPCV20は、65歳を超える方への経過措置が設けられていません。
66歳以上の方が受ける場合は、任意接種として全額自己負担になります。
帯状疱疹ワクチンの経過措置も、その年度に対象年齢になる方に限られます。
今年度が対象かどうか、市区町村からの案内を確認しておきましょう。
では、ワクチン接種にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ワクチン接種のメリット
ワクチン接種の主なメリットは、感染症にかかったときの重症化・入院・死亡のリスクを下げることが期待できる点で、その結果、本人の生活機能や家族の負担にも関わります。
重症化・入院・死亡のリスク低減
高齢になると、感染症にかかったときに重症になりやすくなります。
前の章で紹介したとおり、新型コロナの死亡者の大半は65歳以上です。
ワクチンには、発症そのものを防ぐ効果に加えて、重症化を防ぐ効果が報告されているものがあります。
インフルエンザワクチンや新型コロナワクチンは、その代表例です。
入院による生活機能の低下を防ぐ
高齢者にとって、入院は病気そのもの以外の影響も大きいものです。
安静にしている間に筋力が落ち、退院後に以前の生活に戻りにくくなることがあります。
新型コロナでは、療養をきっかけに心身の機能が落ちる「コロナフレイル」への注意も呼びかけられています。
感染後に倦怠感や息切れなどが続く「罹患後症状（いわゆる後遺症）」について、厚生労働省はQ&Aを公開しています。
入院や長い療養を避けることは、本人の健康寿命にも、介護をする家族の負担にも関わります。
健康寿命については、健康寿命と平均寿命の差は男性9年・女性12年｜人生100年時代に「不健康期間」を縮める5つの方法で詳しく解説しています。
周囲の人を守ることにつながる場合も
ワクチンによっては、接種した人が増えることで、地域や施設での流行が抑えられる効果も期待されています。
高齢者施設や病院など、体の弱い方が集まる場所では、特に重視される考え方です。
ただし、高齢者向けの定期接種（B類疾病）は、あくまで個人の重症化予防が主な目的とされています。
周りのために接種を強いられるものではありません。
一方で、ワクチンにはデメリットやリスクもあります。
次の章で確認しましょう。
ワクチン接種のデメリット・リスク
ワクチン接種の主なデメリットは、接種部位の痛みや発熱などの副反応、ごくまれな重い副反応の可能性、すべての感染は防げないこと、費用がかかる場合があることの4つです。
よくある副反応は数日で治まることが多い
ワクチン接種後には、接種した部分の痛みや腫れ、発熱、だるさなどが出ることがあります。
多くは数日以内に治まるとされています。
厚生労働省が示している、主な副反応の頻度は次のとおりです。
| ワクチン | 主な副反応と頻度 |
|---|---|
| インフルエンザ | 接種部位の赤み・腫れ・痛み10〜20%、発熱・頭痛・だるさなど5〜10%（通常2〜3日で消失） |
| 肺炎球菌（PCV20） | 接種部位の痛み59.6%、筋肉痛38.2%、疲労30.3%、頭痛21.7%（臨床試験） |
| 帯状疱疹（組換え） | 接種部位の痛み70%以上、赤み・筋肉痛・疲労30%以上 |
| 帯状疱疹（生） | 接種部位の赤み30%以上、かゆみ・腫れ・痛みなど10%以上 |
| 新型コロナ | 接種部位の痛み、だるさ、頭痛、筋肉や関節の痛みなど（大部分は数日以内に回復） |
出典：厚生労働省 各ワクチンのページ、世田谷区「新型コロナワクチン」
帯状疱疹の組換えワクチンは、副反応の出る割合が比較的高いことが知られています。
接種の翌日に予定を入れないなど、あらかじめ準備しておくと安心です。
ごくまれに重い副反応が起こる可能性
頻度はごくまれですが、重い副反応が報告されることもあります。
代表的なものは、接種直後に起こる強いアレルギー反応（アナフィラキシー）です。
ほかにも、ワクチンの種類によってギラン・バレー症候群などが報告されています。
ただし、報告の中にはワクチンとの因果関係がはっきりしないものも含まれます。
副反応の疑いがある事例は国の審議会で専門家が評価し、その結果が公表されています。
すべての感染を防げるわけではない
ワクチンを受けても、感染症に絶対にかからないわけではありません。
効果の程度や続く期間は、ワクチンの種類や体の状態によって異なります。
高齢になると免疫の反応が弱くなりやすく、若い人と同じ効果が得られるとは限りません。
接種後も、手洗いや換気、人混みでの対策などは引き続き大切です。
費用がかかる場合がある
定期接種でも、多くの自治体で自己負担があります。
帯状疱疹の組換えワクチンのように、2回で2万円前後かかる場合もあります。
任意接種では全額自己負担です。
複数のワクチンを検討する場合は、年間の費用も考えておくとよいでしょう。
では、万一、健康被害が起きた場合はどうなるのでしょうか。
万一の健康被害には救済制度がある
予防接種によって健康被害が生じ、国が接種との因果関係を認めた場合は、医療費や障害年金などの給付を受けられる救済制度があります。
定期接種と任意接種で窓口が異なる
| 区分 | 制度 | 窓口 |
|---|---|---|
| 定期接種 | 予防接種健康被害救済制度（予防接種法） | 接種したときに住民票があった市区町村 |
| 任意接種 | 医薬品副作用被害救済制度 | 医薬品医療機器総合機構（PMDA） |
定期接種の救済制度では、医療費・医療手当・障害年金・遺族年金などが給付の対象になります。
接種した側の過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を救済する制度です。
因果関係は、第三者で構成される「疾病・障害認定審査会」で審査されます。
給付の種類ごとに請求の期限があります。
たとえば医療費は、医療費を支払った日から5年以内とされています。
制度の詳細は、厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度」や、PMDAの「医薬品副作用被害救済制度」で確認できます。
体調不良が続くときは、まず医療機関へ
接種後に気になる症状が続く場合は、接種した医療機関やかかりつけ医に相談しましょう。
必要に応じて、専門的な医療機関を紹介してもらえます。
多くの自治体では、予防接種に関する相談窓口も設けています。
困ったときは、一人で抱え込まずに相談することが大切です。
ここまでメリットとデメリットを見てきました。
では、実際にどのように判断すればよいのでしょうか。
判断するときに考えたい5つのポイント
ワクチンを受けるかどうかは、基礎疾患や免疫の状態、過去の副反応歴、かかりつけ医の意見、費用と効果のバランス、生活状況の5つを材料に、かかりつけ医と相談して決めるのが基本です。
ポイント1：基礎疾患や免疫の状態
糖尿病や心臓病、呼吸器の病気などがあると、感染症が重症化しやすいとされています。
一方で、病気や治療の内容によっては、受けられないワクチンや注意が必要なワクチンがあります。
たとえば、抗がん剤や免疫を抑える薬、多量のステロイド薬を使っている方は、生ワクチンを受けられない場合があります。
ワクチンの効果が弱まることもあるため、主治医への確認が欠かせません。
ポイント2：過去のワクチンの副反応歴
以前の接種で強いアレルギー反応が出た方は、同じ成分のワクチンを受けられないことがあります。
過去にどのような症状が出たかは、医師が判断するうえで大切な情報です。
「何年に、どのワクチンで、どんな症状が出たか」を思い出せるようにしておきましょう。
ポイント3：かかりつけ医の判断と意見
ご自身の持病や飲んでいる薬、これまでの経過を一番よく知っているのは、かかりつけ医です。
「自分の場合はどう考えればよいか」を、遠慮なく質問してみてください。
かかりつけ医がいない方は、この機会に見つけておくのも一つの方法です。
選び方は、かかりつけ医の選び方・探し方・変え方｜高齢者が押さえたい5つのポイントと「変えにくい」を解消する手順で解説しています。
ポイント4：費用と効果のバランス
ワクチンによって、期待される効果や続く期間、自己負担額は異なります。
定期接種の対象年度に受けるか、年度を過ぎて全額自己負担で受けるかでも、費用は大きく変わります。
効果の数字だけでなく、ご自身の重症化リスクと合わせて考えることが大切です。
ポイント5：生活状況（施設入居・在宅・家族との同居）
高齢者施設に入居している方や、デイサービスに通っている方は、集団の中で過ごす時間が長くなります。
孫など小さな子どもと同居している場合も、感染症に触れる機会が増えるかもしれません。
一方で、外出がほとんどない方もいます。
日々の暮らし方も、判断材料の一つになります。
接種が勧められやすいケース
一般に、75歳以上の方、糖尿病・心臓病・呼吸器の病気などの基礎疾患がある方、介護施設に入居している方は、感染症が重症化しやすいとされ、医師から接種を勧められることが多いケースです。
75歳以上の後期高齢者
年齢が上がるほど、感染症による入院や死亡のリスクは高くなります。
新型コロナでは、2025年度の死亡者の81%が80歳以上でした。
基礎疾患がある方
糖尿病、心臓病、慢性の肺の病気（COPDなど）、腎臓病などがある方は、重症化しやすいとされています。
ただし、病気の種類や治療内容によって判断は変わります。
介護施設に入居している方
施設では、感染症が広がると多くの入居者に影響が出るおそれがあります。
施設が予防接種の機会を案内している場合もあるため、確認してみましょう。
これらのケースに当てはまっても、接種が義務になるわけではありません。
反対に、当てはまらないから受けなくてよいということでもありません。
「勧められやすい」というのは一般論であり、個別の判断はかかりつけ医と相談して行ってください。
接種前に確認しておきたいこと
接種の前には、当日の体調、服用中の薬、アレルギーの有無を確認し、気になることはかかりつけ医に相談しておくと安心です。
接種前チェックリスト
- 当日の体調：発熱（37.5℃以上が目安）や、急な体調不良がないか
- 服用中の薬：お薬手帳を持参し、医師に見せられるようにする
- アレルギー：食べ物・薬・過去のワクチンでアレルギーが出たことがないか
- 過去の接種歴：同じワクチンや、ほかのワクチンをいつ受けたか
- 接種券・予診票：市区町村から届いた書類と、本人確認書類の準備
- 接種後の予定：当日と翌日は、無理のない予定にしておく
血液をサラサラにする薬を飲んでいる方
肺炎球菌ワクチンのPCV20や、帯状疱疹の組換えワクチンは、筋肉に注射します。
血液を固まりにくくする薬を飲んでいる方は、出血しやすいことがあります。
事前に医師に伝えておきましょう。
同時接種や接種の間隔
ほかのワクチンと同じ日に受けられるかどうかは、ワクチンの組み合わせや自治体の案内によって異なります。
同時接種を希望する場合は、医師に相談してください。
接種後に気をつけること
接種後しばらくは、強いアレルギー反応が出ないか、医療機関で様子を見ることが一般的です。
当日は激しい運動や飲酒を控え、体調の変化に注意しましょう。
高齢者の健康管理全般については、高齢者の健康管理は「車の定期メンテナンス」｜かかりつけ医によるプライマリーケアが重要な4つの理由もあわせてご覧ください。
接種歴・アレルギー情報を記録し、自分の意思を残しておく
ワクチンの接種歴やアレルギー情報、そして「受けたいか・受けたくないか」という本人の考えを記録しておくと、医療機関での判断がスムーズになるだけでなく、意思表示が難しくなったときにも家族が本人の考えを伝えやすくなります。
意思確認ができないと、定期接種として受けられない
あまり知られていませんが、高齢者の定期接種には「本人の意思」が欠かせません。
国の定期接種実施要領では、本人の意思を確認できない場合は接種してはならないとされています。
認知症などで本人の意思確認が難しい場合は、家族やかかりつけ医、施設職員などの協力を得て、本人の意向をくみ取ることは差し支えないとされています。
それでも明確に意思を確認できない場合は、定期接種として受けることはできません。
元気なうちに「予防接種についてどう考えているか」を家族に伝え、書き残しておくことには意味があります。
受けたい場合も、受けたくない場合も、本人の考えが分かれば家族は迷わずにすみます。
記録しておきたい項目
- 受けたワクチンの種類と接種日（肺炎球菌・帯状疱疹は1回限りの機会のため特に重要）
- 過去の副反応（いつ、どのワクチンで、どんな症状が出たか）
- 食べ物・薬のアレルギー
- かかりつけ医の名前と連絡先
- 服用中の薬（お薬手帳の写し、電子お薬手帳のアプリ名）
- 予防接種や延命治療などについての本人の考え
入院したときや救急搬送されたときも、これらの情報は役に立ちます。
入院時の準備については、高齢者の入院で家族がすべきこと｜入院決定から退院までの準備・持ち物リストと、入退院を繰り返す人の「スーツケース常備術」で紹介しています。
紙とデジタル、それぞれの残し方
紙の手帳やエンディングノートは、手軽に書けて、誰でも読めるのが良いところです。
ただ、毎年のように接種歴が増えると、書き足すのが面倒になりがちです。
最近は、電子お薬手帳のアプリや、マイナポータルで医療情報を確認できる仕組みも広がっています。
ただし、こうしたデジタルの情報は、IDやパスワードが分からないと家族が見ることができません。
ログイン情報の保管方法も、あわせて考えておきましょう。
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よくある質問（FAQ）
Q1. インフルエンザと新型コロナのワクチンは、同じ日に受けられますか？
A. 医師が必要と認めた場合に同時接種ができるとされていますが、自治体によって案内が異なります。持病や体調によっても判断が変わるため、かかりつけ医や接種する医療機関に相談してください。
Q2. 66歳以上でも、肺炎球菌ワクチンを受けられますか？
A. 2026年4月からのPCV20による定期接種は65歳の方が対象で、65歳を超える方への経過措置はありません。66歳以上の方は任意接種として受けることになり、費用は原則として全額自己負担です。過去に接種したことがあるかどうかでも考え方が変わるため、かかりつけ医に相談しましょう。
Q3. 毎年受ける必要があるのは、どのワクチンですか？
A. 定期接種のうち、毎年1回の接種機会があるのはインフルエンザと新型コロナのワクチンです。肺炎球菌と帯状疱疹のワクチンは、定期接種としては決まった年度の1回の機会です。
Q4. 接種後に副反応が出たら、どうすればいいですか？
A. 接種部位の痛みや発熱の多くは、数日で治まるとされています。症状が強い場合や長く続く場合、息苦しさやじんましんなどが出た場合は、すぐに医療機関を受診してください。健康被害が生じた場合は、救済制度の対象になることがあります。
Q5. ワクチンについてインターネットでさまざまな情報を見かけ、不安です。
A. インターネットやSNSには、根拠のはっきりしない情報も含まれています。厚生労働省や国立健康危機管理研究機構（JIHS）などの公的機関の情報を確認し、気になる点はかかりつけ医に直接質問するのが確実です。
Q6. 認知症の親の代わりに、家族が接種を決めてもいいですか？
A. 高齢者の定期接種は本人の意思にもとづいて行うものです。家族やかかりつけ医が協力して本人の意向をくみ取ることはできますが、明確に意思を確認できない場合は、定期接種として受けることはできません。元気なうちに考えを聞いておくことが大切です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、IDやパスワードなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。ワクチンの接種歴やアレルギー、かかりつけ医の連絡先なども記録しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
高齢者が対象になる主なワクチンは、インフルエンザ・新型コロナ・肺炎球菌・帯状疱疹の定期接種4種類と、任意接種のRSウイルスです。
2026年度は肺炎球菌ワクチンがPCV20に切り替わった一方、高用量インフルエンザワクチンの導入は見送られました。
ワクチンには、重症化や入院のリスクを下げることが期待できるメリットがあります。
一方で、副反応や費用、すべての感染は防げないといったデメリットもあります。
どちらを重く考えるかは、持病や体の状態、暮らし方によって一人ひとり異なります。
迷ったときは、まずかかりつけ医に「自分の場合はどう考えればよいか」を相談してみてください。
あわせて、接種歴やアレルギー、予防接種についての考えを記録し、家族と共有しておくと安心です。
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※本記事は2026年10月時点の情報です。本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・法律・税務・投資相談ではありません。特定のワクチンの接種を推奨または否定するものではありません。対象年齢・費用・接種期間などは自治体や年度によって異なります。予防接種を受けるかどうか、ご自身の病気や治療、薬については、必ずかかりつけ医などの医師にご相談ください。
参考資料
– 厚生労働省「予防接種情報」
– 厚生労働省「インフルエンザ（高齢者）」
– 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
– 厚生労働省「高齢者の肺炎球菌ワクチン」
– 厚生労働省「帯状疱疹ワクチン」
– 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」
– 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）に関するQ&A」
– 国立健康危機管理研究機構（JIHS、旧・国立感染症研究所）「予防接種情報」
– 医薬品医療機器総合機構（PMDA）「医薬品副作用被害救済制度」
– 日本感染症学会・日本呼吸器学会「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方（第8版 一部修正 2026年7月15日）」
– 日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会「成人のRSウイルスワクチンに関する見解」（2025年12月9日）
– 岡山市「令和8年度 高齢者インフルエンザ定期予防接種」（高用量ワクチン導入見送りの案内）
– 文京区「令和8年度新型コロナワクチン定期予防接種」
– 品川区「令和8年度 高齢者新型コロナ定期予防接種」
– 世田谷区「新型コロナワクチン」
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