公開日：2026年10月31日 ／ 最終確認日：2026年10月31日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「この先の人生を、一緒に笑って過ごせる人と歩みたい」
「子どもは独立した。これからは自分の幸せも大切にしたい」
人生の後半で新しいパートナーと出会い、再婚を考える方は少なくありません。
再婚は、本人の自由で前向きな選択です。
ただ、シニアの再婚には、若い世代の結婚とは違う特徴があります。
それは、すでに財産があり、前の結婚で生まれた子どもがいることが多いという点です。
誰にも悪意がなくても、相続のときに家族の思いがすれ違うことがあります。
この記事では、揉める「仕組み」と、幸せな再婚のための備えを整理しました。
本記事で分かること
– シニアの再婚が増えている背景
– 再婚相手・前婚の子・連れ子・事実婚の相手の相続権の違い（比較表）
– シニアの再婚で起こりやすい相続リスク6つと、架空の事例3つ
– 婚活の段階から相続までの、時系列でできる備え
– 弁護士・司法書士に早めに相談したいケース
※本記事は2026年10月時点の情報です。法律や税制は改正されることがあるため、最新の情報は法務省・国税庁などの公表資料や専門家にご確認ください。
※本記事は、再婚やシニア婚活を否定するものではなく、特定の婚活サービス・事業者を推奨または批判するものでもありません。紹介する事例は、一般的な傾向をもとに作成した架空のものです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
シニアの再婚は珍しくない｜再婚の割合と背景
日本の結婚の6組に1組前後は再婚であり、高年齢層の再婚件数はゆるやかに増えているという分析もあります。
結婚の6組に1組前後は再婚
厚生労働省の人口動態統計によると、2024年の全婚姻のうち再婚の割合は次のとおりです。
| 区分 | 再婚の割合（2024年） |
|---|---|
| 夫 | 17.9% |
| 妻 | 15.6% |
（出典：厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」表11）
全体の再婚の割合は、前年より少し下がっています。
では、シニア世代ではどうでしょうか。
高年齢層では、再婚件数が微増しているという分析も
人口動態統計（2023年）をもとにした民間の分析があります。
それによると、若い世代の再婚件数が大きく減る一方、60代・70代ではわずかに増加傾向にあるとされています。
たとえば、70〜74歳の男性の再婚件数は、2000年の800件から2023年の1,301件に増えたと紹介されています。
（出典：斉藤徹「再婚のトレンドを分析してみた」Yahoo!ニュース エキスパート、2025年5月27日。厚生労働省「人口動態統計」をもとにした筆者の分析）
平均寿命が延び、配偶者と死別・離別した後の人生も長くなりました。
シニア向けの婚活サービスや交流の場も増え、出会いの選択肢は広がっています。
熟年離婚の最新統計や、離婚の前に確認したい年金分割・財産分与の期限は「熟年離婚・終活離婚はなぜ増える？男女の意識差と、離婚の危機を防ぐ夫婦の6つの習慣」で解説しています。
詐欺の話ではなく、「悪意がなくても揉める仕組み」の話
シニアの婚活というと、結婚詐欺を心配する声も聞かれます。
犯罪被害の手口と対策は「高齢者の結婚詐欺（ロマンス詐欺）の手口と事例」で解説しています。
この記事で扱うのは、そうした悪意のある話ではありません。
再婚相手も、前婚の子も、それぞれ正当な立場と思いを持っていることが前提です。
それでも、法律の仕組みを知らないままだと、家族の思いがすれ違ってしまうことがあります。
再婚で相続が複雑になる仕組み｜立場ごとの相続権を比較
再婚すると、新しい配偶者が法定相続人になる一方で、前婚の子も相続人のままであり、連れ子や事実婚の相手は何もしなければ相続人にならないため、関係する人の立場が複雑になります。
立場ごとの相続権の比較表
| 立場 | 相続権 | 遺留分 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 再婚相手（法律婚） | あり | あり | 婚姻届を出せば、婚姻期間にかかわらず配偶者として相続人になる |
| 事実婚（内縁）の相手 | なし | なし | 遺言による遺贈などで財産を残すことはできる |
| 前婚の子 | あり | あり | 離婚・死別しても親子関係は続く |
| 再婚後に生まれた子 | あり | あり | 前婚の子と相続分は同じ |
| 再婚相手の連れ子（養子縁組なし） | なし | なし | 一緒に暮らしていても相続人にならない |
| 再婚相手の連れ子（養子縁組あり） | あり | あり | 実子と同じ扱いになる |
※被相続人に子がいる場合の一般的な整理です。
たとえば、夫が亡くなり、相続人が再婚相手の妻と前婚の子2人の場合を考えてみましょう。
法定相続分は、妻が2分の1、前婚の子がそれぞれ4分の1です。
遺留分は、妻が4分の1、前婚の子がそれぞれ8分の1になります。
遺言がなければ、全員で話し合う必要がある
遺言がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。
再婚相手と前婚の子は、ふだん交流がないことも少なくありません。
初めて顔を合わせる場が、遺産の話し合いになることもあります。
連絡先が分からず、話し合いを始めることさえ難しいケースもあります。
相続権の詳しい説明は、「再婚したら相続はどうなる？連れ子・前妻の子・新しい配偶者の相続権を徹底整理」をご覧ください。
では、具体的にどのような場面で問題が起こりやすいのでしょうか。
シニア再婚で起こりやすい相続リスク6つ
シニアの再婚で起こりやすい相続リスクは、自宅、遺留分、二次相続、事実婚、介護・医療、生前贈与や生命保険の6つの場面に集中しています。
① 自宅をめぐる問題
もっとも多いのが、自宅をめぐる問題です。
再婚相手は「この家に住み続けたい」と考え、前婚の子は「親の家を売って分けたい」と考えることがあります。
どちらの思いも、自然なものです。
ただ、遺産の多くが自宅の場合、再婚相手が家を相続すると、子に渡せる財産が少なくなります。
そこで使える制度の一つが、2020年4月に始まった配偶者居住権です。
配偶者が、亡くなった人の持ち家に、賃料の負担なく住み続けられる権利です。
建物の所有権は子が相続し、配偶者は住む権利だけを得る、という分け方ができます。
（出典：法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」）
一方で、婚姻期間20年以上の夫婦向けの優遇もあります。
自宅を遺贈・贈与した場合に、原則として遺産の先渡しとして扱わないという仕組みです。
シニアの再婚では婚姻期間が20年に届かないことが多く、この優遇は使えない場合があります。
相続した家に住み続けるときの手続きは、「相続した不動産にそのまま住み続ける場合の手続き完全ガイド」で解説しています。
② 全財産を再婚相手に→前婚の子の遺留分侵害額請求
「長年支えてくれた妻に、すべてを残したい」
そう考えて、遺言で全財産を再婚相手に渡すケースがあります。
しかし、前婚の子には遺留分という最低限の取り分が法律で保障されています。
遺留分を侵害された子は、再婚相手に対して金銭の支払いを求めることができます（遺留分侵害額請求）。
裁判所によると、この請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年、または相続開始から10年で時効により消滅します。
また、調停を申し立てるだけでは足りず、別に内容証明郵便などで意思表示をする必要があります。
（出典：裁判所「遺留分侵害額の請求調停」）
遺言は、遺留分に配慮して作ることが大切です。
遺言書でよくある失敗は、「遺言書の失敗事例13選」でまとめています。
③ 再婚相手が亡くなった後の財産の行き先（二次相続）
見落とされやすいのが、二次相続です。
夫の財産を再婚相手の妻が相続し、その後に妻が亡くなったとします。
このとき、妻の財産を相続するのは、妻の子（連れ子）や妻の親・兄弟姉妹です。
夫の前婚の子は、養子縁組をしていない限り、妻の相続人にはなりません。
つまり、夫の財産が、夫の子ではなく妻の側の親族に渡ることがあります。
これも、誰かの悪意ではなく、法律の仕組みによるものです。
配偶者の税額軽減と二次相続の関係は、「「配偶者控除で相続税ゼロ」は本当に得か？」で解説しています。
④ 事実婚では財産を残せない
子どもへの配慮などから、あえて婚姻届を出さない「事実婚」を選ぶシニアもいます。
ただし、事実婚の相手には相続権がありません。
遺言がなければ、長年一緒に暮らした家にも住み続けられない場合があります。
2026年1月には、事実婚の夫の相続を認めず、預金の返還を命じた大阪高裁の判決も報じられました。
一審では、押印のない自筆の遺言書が無効と判断されています。
（出典：秋田魁新報「事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁」、2026年1月16日）
また、遺言で財産を受け取っても、事実婚の相手は相続税の2割加算の対象になります。
配偶者の税額軽減も、法律上の配偶者が対象です。
（参考：国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」「No.4158 配偶者の税額の軽減」）
事実婚の相続と対策は、「内縁の妻・事実婚パートナーに相続権はない」でくわしく解説しています。
⑤ 介護・医療の同意を誰が担うか
相続の前に起こりやすいのが、介護や医療をめぐる問題です。
入院や手術のとき、病院から家族の同意や付き添いを求められることがあります。
そのとき、再婚相手と前婚の子のどちらが対応するのか、決まっていないことがあります。
介護を担った再婚相手が「財産が少ない」と感じたり、子が「判断から外された」と感じたりすることもあります。
認知症に備える任意後見契約や、医療・介護の希望を家族で話し合う人生会議も選択肢になります。
⑥ 生前贈与・生命保険の受取人をめぐる不満
生命保険の死亡保険金は、原則として受取人固有の財産になります。
再婚相手を受取人にすれば、遺産分割をせずに財産を残せます。
一方で、前婚の子が「知らないうちに受取人が変わっていた」と不満を持つこともあります。
保険金の額が遺産に比べて極端に大きい場合、相続の際に考慮されることもあります。
生前贈与も同じです。
婚姻期間20年以上の夫婦なら、自宅の贈与で最高2,000万円の配偶者控除があります。
ただし、シニアの再婚では、この婚姻期間の要件を満たさないことが多い点に注意が必要です。
（参考：国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」）
生命保険の手続きを代わりに行う人の決め方は、「指定代理請求人は誰にすればいい？」も参考になります。
よくあるトラブル事例｜3つのケース（※架空の事例です）
ここで紹介するのは、一般的な傾向をもとに作成した架空の事例です。
どの事例も、誰かが悪いわけではないことに注目してください。
事例1：自宅の名義をめぐり、再婚相手と前婚の子が対立
Aさん（75歳・男性）は、妻と死別した後、68歳のBさんと再婚しました。
再婚から8年後、Aさんは遺言を残さずに亡くなりました。
遺産は、Aさん名義の自宅（評価額3,000万円）と預金500万円です。
Bさんは「この家で暮らし続けたい」と希望しました。
一方、前婚の長男と長女は、自分たちが育った家を売却して分けることを望みました。
話し合いは平行線となり、家庭裁判所の調停で解決するまでに2年かかりました。
Aさんが生前に配偶者居住権を含めた遺言を残し、家族に説明していれば、防げた可能性があります。
事例2：公正証書遺言で再婚相手に全財産→遺留分請求に
Cさん（80歳・男性）は、介護を支えてくれた再婚相手のDさんに感謝していました。
そこで、公正証書遺言で「全財産をDさんに相続させる」と残しました。
Cさんが亡くなった後、前婚の一人息子が遺留分侵害額請求をしました。
Dさんは、自宅のほかに大きな預金がなく、支払うお金の工面に苦しみました。
遺言は形式としては有効でしたが、遺留分への配慮が不足していました。
生命保険で支払いの資金を用意したり、付言事項で思いを伝えたりする方法もありました。
事例3：事実婚の相手に、住まいも財産も残せなかった
Eさん（72歳・女性）は、子どもへの配慮から婚姻届を出さず、Fさんと10年間事実婚で暮らしました。
自宅はEさんの名義でした。
Eさんが急に亡くなり、遺言はありませんでした。
相続人はEさんの子2人です。
Fさんには相続権がなく、自宅を出ることになりました。
Eさんの子たちに悪意はなく、Fさんとの関係も悪くありませんでした。
ただ、遺言がなかったため、Fさんを守る法的な手段がなかったのです。
【時系列】婚活から相続までにやっておきたい備え
相続トラブルを防ぐ備えは、婚活の段階、再婚前、再婚後、相続のときの4つの時期に分けて考えると、何をいつするべきかが整理しやすくなります。
婚活の段階：お金と家族のことを話せる関係か
出会いの段階で、財産の話をするのは気が引けるかもしれません。
それでも、関係が深まってきたら、次のような話題に触れておくと安心です。
- お互いの子どもや家族のこと
- 住まいをどうするか（どちらの家に住むか）
- 将来、介護が必要になったときの考え方
お金の話を自然にできるかどうかは、信頼関係を確かめる一つの目安にもなります。
再婚前：財産と家族関係を開示し、子どもにも説明する
再婚前には、次のことを話し合っておきましょう。
- お互いの財産と借入れの概要を伝える
- 前婚の子の存在と、連絡の取り方を共有する
- 子どもたちに再婚の報告をし、相続の考え方を説明する
子どもに反対されることもあるかもしれません。
多くの場合、その背景には「親の財産がどうなるのか分からない」という不安があります。
相続の考え方を先に伝えることで、理解を得やすくなることがあります。
結婚前に夫婦の財産の扱いを決める「夫婦財産契約」という制度もあります。
婚姻届の前に結び、登記する必要があり、利用は多くありません。
当事者どうしの合意書だけでは法的な効力に限界があるため、遺言と組み合わせることが大切です。
再婚後：遺言書と付言事項で、配分と気持ちを伝える
再婚したら、できるだけ早く遺言書を作りましょう。
形式の不備で無効になるリスクを減らすなら、公正証書遺言が安心です。
遺言では、次の点を検討します。
- 自宅は誰に残すか、配偶者居住権を使うか
- 前婚の子の遺留分にどう配慮するか
- 生命保険の受取人と金額のバランス
- 連れ子に財産を残したい場合、養子縁組をするか、遺贈にするか
遺言の最後には、付言事項として家族への気持ちを書くことができます。
法的な効力はありませんが、「なぜこの分け方にしたのか」が伝わると、家族が納得しやすくなります。
なお、遺言の制度は見直しが進んでいます。
2026年6月には、遺言の制度を見直す改正民法が成立しました。
自筆証書遺言の押印を不要にすることや、電子データで作る「保管証書遺言」の創設が盛り込まれています。
施行日は今後、政令で定められます。
（出典：法務省「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について）
事実婚を選ぶ場合：遺贈・死後事務委任・任意後見
事実婚を選ぶ場合は、法律婚よりも多くの準備が必要です。
- 遺言による遺贈：住まいや財産を相手に残す
- 死後事務委任契約：葬儀や役所の手続きを相手に任せる
- 任意後見契約：認知症になったときの財産管理を相手に任せる
どれも、元気なうちにしかできない準備です。
相続のとき：遺言の保管場所と、家族への連絡
せっかく遺言を作っても、見つからなければ意味がありません。
遺言の保管場所と、前婚の子を含む家族の連絡先を、信頼できる人に伝えておきましょう。
時期別チェックリスト
| 時期 | やっておきたいこと |
|---|---|
| 婚活の段階 | 家族・住まい・介護について話せる関係かを確かめる |
| 再婚前 | 財産と家族関係を開示し、子どもに再婚と相続の考え方を説明する |
| 再婚後 | 公正証書遺言と付言事項、配偶者居住権、保険の受取人を検討する |
| 事実婚の場合 | 遺贈・死後事務委任・任意後見を準備する |
| 相続のとき | 遺言の保管場所と家族の連絡先を伝えておく |
弁護士・司法書士に早めに相談したいケース
再婚家庭の相続は個別の事情によって最適な対策が大きく変わるため、次のようなケースでは、弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談することをおすすめします。
- 前婚の子と連絡が取れない、または関係が難しい
- 遺産の大部分が自宅で、再婚相手が住み続けることを希望している
- 再婚相手の連れ子に財産を残したい
- 事実婚のパートナーに財産を残したい
- 相続税がかかる可能性がある（この場合は税理士にも相談）
費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）で、無料の法律相談などの制度を利用できることがあります。
サポートダイヤルは0570-078374です。
各地の弁護士会や司法書士会も、相談窓口を設けています。
（参考：法テラス）
家族関係と再婚相手への思いは、エンディングノートで残す
再婚家庭の相続を円満にする最後のポイントは、家族関係の情報と、再婚相手・子どもそれぞれへの思いを、家族が確実に見られる形で残しておくことです。
遺言書は、財産の分け方を法的に決めるものです。
一方、エンディングノートには、遺言に書ききれない情報や気持ちを残せます。
- 前婚の子を含む家族の連絡先
- 遺言書の保管場所（公正証書遺言なら作成した公証役場）
- 生命保険の契約内容と受取人
- 預金口座（ネット銀行を含む）、スマホ決済などのデジタル資産
- 再婚相手と子どもたち、それぞれへの思い
特に、ネット銀行やスマホ決済は、通帳や郵便物が届かないことがあります。
再婚相手も前婚の子も、その存在に気づけないことがあるため、記録しておくことが大切です。
紙のノートは、誰が保管するかで家族の間に気まずさが生まれることもあります。
デジタルで記録しておけば、離れて暮らす前婚の子とも、必要な情報を共有しやすくなります。
DEN（Digital Everlife Note）は、家族関係や遺言の保管場所、大切な人への思いなど、終活に関わる情報を暗号化して保管し、家族と共有できるデジタル終活サービスです。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 再婚相手は、婚姻期間が短くても相続人になりますか？
A. はい。婚姻届を出していれば、婚姻期間にかかわらず配偶者として相続人になります。ただし、居住用不動産の贈与税の配偶者控除など、婚姻期間20年以上が要件になる優遇もあります。
Q2. 前婚の子と何年も連絡を取っていません。それでも相続人ですか？
A. はい。離婚や長年の音信不通があっても、親子関係は続くため、前婚の子は相続人です。遺言がない場合は、前婚の子も含めた全員で遺産分割協議を行う必要があります。
Q3. 再婚相手の連れ子に財産を残すには、どうすればよいですか？
A. 主な方法は、養子縁組をするか、遺言で遺贈するかの2つです。養子縁組をすると実子と同じ相続人になりますが、他の相続人の相続分や相続税にも影響するため、専門家に相談して決めることをおすすめします。
Q4. 前婚の子に、遺留分を放棄してもらうことはできますか？
A. 生前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。本人の自由な意思によるものか、代わりの財産を受け取っているかなどが考慮されます。無理にお願いすると関係が悪化することもあるため、慎重に検討しましょう。
Q5. 事実婚と法律婚、どちらを選べばよいですか？
A. どちらが正しいということはありません。法律婚は配偶者として相続権や税の優遇がありますが、前婚の子の相続分は減ります。事実婚は相続権がない分、遺言などの準備が欠かせません。家族の状況に合わせて、専門家と相談しながら決めることをおすすめします。
Q6. 再婚を子どもに反対されたら、どうすればよいですか？
A. 反対の背景には、親の財産や介護がどうなるのかという不安があることも少なくありません。相続の考え方や遺言の方針を先に伝えると、理解を得やすくなる場合があります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。家族関係や遺言の保管場所、再婚相手や子どもへの思いなどを残し、必要な家族と共有することにも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
シニアの再婚は、人生の後半を豊かにする前向きな選択です。
結婚の6組に1組前後は再婚で、高年齢層の再婚は微増しているという分析もあります。
一方で、再婚家庭の相続には、自宅、遺留分、二次相続、事実婚などの課題があります。
多くは誰かの悪意ではなく、法律の仕組みを知らないまま準備をしなかったことから生まれます。
婚活の段階から話し合い、再婚後は遺言と付言事項で配分と気持ちを伝えましょう。
迷ったときは、弁護士や司法書士に早めに相談することをおすすめします。
そして、家族関係と大切な人への思いを、エンディングノートに残しておきましょう。
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参考資料
– 厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」（2025年）
– 斉藤徹「再婚のトレンドを分析してみた」Yahoo!ニュース エキスパート（2025年5月）
– 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」（2026年10月確認）
– 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」（2026年6月）
– 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」（2026年10月確認）
– 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」「No.4158 配偶者の税額の軽減」「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」（令和8年4月1日現在法令等）
– 秋田魁新報「事実婚の遺産相続、認めず 大阪高裁」（2026年1月16日）
– 法テラス（日本司法支援センター）「公式サイト」（2026年10月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事は、再婚やシニア婚活を否定するものではなく、特定の婚活サービス・事業者を推奨または批判するものでもありません。紹介した事例は、一般的な傾向をもとに作成した架空のものです。実際の対応は個別の事情によって異なるため、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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