ポイントは相続できない?死亡で失効する前にやるべき対策【楽天・Tポイント・マイル】

コツコツ貯めた楽天ポイントやTポイント、航空マイル——実はこれ、あなたが亡くなった瞬間に「ただの数字」に変わってしまうかもしれないことをご存じでしょうか。

「相続財産」というと預貯金や不動産、株式を思い浮かべる方がほとんどだと思います。しかしポイ活が当たり前になった今、家計の中でポイントやマイルが占める価値は決して小さくありません。数十万円分のポイントを貯めている方も珍しくない時代です。

この記事では、主要ポイント・マイルの相続可否、失効前にできる具体的な対策、そしてマイルだけに存在する「相続できる」という例外について、できるだけ軽やかにまとめました。重い終活の話が続いた息抜きに、ぜひ気軽に読んでみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正や各社規約の変更により内容が変わる場合があります。

本記事で理解できること

• 楽天ポイント・Tポイント・マイルなど主要ポイントの相続可否一覧
• なぜ大半の企業ポイントは死亡と同時に失効するのか
• 例外的に相続できるJAL・ANAマイルの手続きと注意点
• 失効前にポイントを使い切る具体的な方法
• エンディングノートにポイント情報を残しておく大切さ

そもそもポイントは「財産」ではなく「企業からの特典」

まず心構えとして押さえておきたいのが、ポイントは法律上の「財産」ではないという点です。

預貯金や不動産は、亡くなった方(被相続人)の財産として相続人に引き継がれます。一方でポイントの多くは、各企業が定める会員規約に基づいて付与される「特典」にすぎません。会員本人だけが使えるという性質を、法律用語で「一身専属性」と呼びます。

一身専属の権利は、原則として相続の対象になりません。つまりポイントは「あなたの財産」ではなく「あなたと企業との個人的な関係の中で生まれた特典」という位置づけなのです。この違いを理解しておくだけで、ポイントとの付き合い方がぐっと軽やかになります。

ポイ活に励んできた方ほど、この事実にがっかりするかもしれません。ただ視点を変えれば、だからこそ「生きている間に使い切る」ことこそが最良の資産活用だと考えられるのではないでしょうか。

主要ポイント・マイルの相続可否早見表

代表的なポイント・マイルについて、相続(引き継ぎ)の可否を一覧にまとめました。各社の規約は変更されることがあるため、あくまで目安としてご覧ください。

こうして並べてみると、「相続できないのが原則、できるのはマイルだけの例外」という構図がはっきり見えてきます。

なぜ大半の企業ポイントは死亡と同時に失効するのか

理由はシンプルで、各社の会員規約に「会員資格は本人の死亡によって終了する」という趣旨の条項が定められているためです。会員資格が終了すれば、その資格に紐づくポイントも自動的に消滅します。

これは各社が意地悪をしているわけではなく、ポイント制度そのものが「本人限りの特典」として設計されているからです。家族であっても、本人になりすましてアカウントを使い続けることは規約違反にあたりますし、セキュリティ上のリスクも生まれます。だからこそ多くの企業は、死亡を確認した時点で速やかにアカウントを閉鎖する運用をとっているのです。

とはいえ例外もあります。次の章で見ていきましょう。

例外はマイル。JAL・ANAは所定の手続きで相続できる

数少ない例外が、JALとANAの航空マイルです。日本の航空会社では、JAL・ANAのほかスターフライヤー・AIRDO・ソラシドエア・天草エアラインの6社がマイルの相続を認めています。

ただし「自動的に」相続されるわけではなく、法定相続人が所定の期限内に手続きを行う必要があります。多くの場合、死亡後おおむね6か月以内が目安とされていますので、対応が遅れるとせっかくのマイルが失効してしまう可能性があります。

もう一つ重要な点として、相続したマイルは相続税の課税対象になります。評価は「相続開始時の時価」が原則とされ、交換可能な航空券などの経済的価値をもとに算定する考え方が一般的です。具体的な評価額の算定は個別事情によって変わるため、まとまった量のマイルを相続する場合は税理士に相談することをおすすめします。

JALマイルの相続手続きの流れ

1. JALマイレージバンクのカスタマーセンターに連絡し、相続手続きの案内を受ける
2. 合意書・退会届などの所定書類を準備する
3. 被相続人の除籍謄本(または戸籍謄本)を用意する
4. 相続人であることを証明する戸籍謄本を用意する(法定相続情報一覧図での代替も可能な場合あり)
5. 書類一式を提出し、審査後にマイルが承継される

ANAマイルの相続手続きの流れ

1. ANAマイレージクラブサービスセンターに電話で連絡する
2. 案内に従って必要書類(戸籍関係書類など)を準備する
3. 書類提出後、審査を経てマイルが承継される

いずれも電話一本がスタートラインです。「相続対象になるかもしれない」と思ったら、まずは各社のサポート窓口に問い合わせてみましょう。

ヨドバシカメラなど一部は同居家族への引き継ぎを容認

すべての企業がポイントを問答無用で失効させるわけではありません。たとえばヨドバシカメラでは、同居していた家族への引き継ぎを条件付きで認めるケースがあることが知られています。

このような対応は企業ごとの裁量によるところが大きく、公式な相続制度として整備されているわけではありません。「相談すれば道が開けることもある」程度に捉え、実際にポイントが残っている場合は、まず各社のカスタマーサポートに直接問い合わせてみるのが確実です。規約に明記されていなくても、個別事情を伝えることで柔軟に対応してもらえる可能性はゼロではありません。

失効前にポイントを使い切る具体的な方法

相続できないポイントについては、「生きているうちに使い切る」のが最も確実な対策です。とはいえ、日用品の購入だけでは消化しきれないほど貯まっている方もいるでしょう。ここでは具体的な使い切り方をご紹介します。

• Amazonギフト券への交換:多くのポイントサービスがAmazonギフト券への交換に対応しています。ギフト券は家族に譲渡しやすく、使い道の自由度も高い選択肢です
• ふるさと納税への充当:楽天ポイントなどは楽天ふるさと納税での支払いに使えます。税負担の軽減と地域貢献を兼ねられる、一石二鳟の使い道です
• 日用品・食料品のまとめ買い:失効が近いと分かっている場合は、日持ちする消耗品にあえて交換しておくのも実用的です
• 家族への商品ギフト:ポイントを商品に交換し、家族へのプレゼントという形で還元する方法もあります
• 公共料金・税金の支払い充当:一部のポイントは電気代や税金の支払いに充当できるサービスと連携しています

「もったいないから」といって使わずに貯め続けるより、定期的に棚卸しをして計画的に消化していく方が、結果的にポイントの価値を最大限に活かすことにつながります。

クレカポイントをマイルに移行しておくという裏ワザ

生前にできるもう一つの備えが、クレジットカードのポイントをあらかじめマイルに移行しておく方法です。

クレジットカードで貯まるポイントの多くは、そのままでは相続の対象になりません。しかし、これをJALマイルやANAマイルに交換しておけば、前述のとおり相続できる資産に変わります。マイル移行には事前の登録や手数料が必要なケースもあるため、日頃からマイルを貯める習慣がある方は、移行の仕組みを一度確認しておくとよいでしょう。

家族に「万が一のときはマイルに移行してあるものだけ相続の対象になる」と伝えておけば、いざというときの手続きもスムーズに進みます。

エンディングノートにポイント情報を記録しておく重要性

ここまで見てきたとおり、ポイントやマイルの多くは相続できませんが、例外的に相続できるものについては「家族が存在を知っているかどうか」が明暗を分けます。せっかく相続できるマイルがあっても、家族がその存在を知らなければ、6か月の期限内に手続きできず失効してしまうおそれがあるのです。

だからこそおすすめしたいのが、どのサービスにどれくらいのポイント・マイルが残っているかを、エンディングノートに書き残しておくことです。IDやパスワードを紙のノートに書くのは不安という方も多いと思いますが、そんなときはデジタル終活サービスの活用が安心です。

デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。暗号化された形でポイント・マイル情報を含む大切な情報を保管でき、いざというときにご家族へ安全に引き継げます。
モニター募集に申し込む

よくある質問(FAQ)

Q1. 楽天ポイントは家族が代わりに使うことはできますか?
規約上、楽天ポイントは会員本人のみが利用できるものとされています。本人以外による利用は規約違反となる可能性があるため、生前に本人が使い切っておくことが推奨されます。

Q2. マイルの相続手続きに期限はありますか?
多くの航空会社で、死亡後おおむね6か月以内を目安に手続きを求められます。期限を過ぎるとマイルが失効する可能性があるため、早めの対応が大切です。

Q3. マイルを相続すると相続税がかかりますか?
JAL・ANAのマイルは相続税の課税対象となります。評価方法は個別事情により異なるため、まとまった量を相続する場合は税理士への相談をおすすめします。

Q4. Suicaのチャージ残高はどうなりますか?
Suicaにチャージされている現金残高については、払い戻し請求ができる場合があります。ポイント部分とは扱いが異なるため、鉄道会社の窓口に確認するとよいでしょう。

Q5. ポイントが多く残っている場合、誰に相談すればよいですか?
まずは各ポイントサービスのカスタマーサポートに問い合わせるのが第一歩です。相続税評価や手続きに関わる部分は、税理士や司法書士など専門家への相談も検討しましょう。

Q6. 生前に家族カードを作っておけば対策になりますか?
サービスによっては家族カードでポイントを共有できる場合があります。生前からポイントを分散して管理しておくのも一つの対策になり得ます。

まとめ

企業ポイントは原則として相続できず、本人の死亡と同時に失効してしまいます。一方でJAL・ANAのマイルは例外的に相続でき、相続税の対象にもなるという特徴があります。

大切なのは、ポイントを「財産」ではなく「企業からの特典」として捉え、貯め込みすぎずに生きているうちに使い切るという心構えです。そのうえで、相続できる可能性のあるマイルの情報だけは、家族が困らないようきちんと書き残しておきましょう。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
詳細・事前予約はこちら

更新日:2026年7月2日