公開日：2026年10月27日 ／ 最終確認日：2026年10月27日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「実家の土地の評価が高くて、相続税がいくらになるか心配」。
「父が亡くなったが、自宅の土地に特例が使えるのかわからない」。
土地は相続財産の中でも金額が大きくなりやすく、相続税の悩みの中心になりがちです。
そこで知っておきたいのが、小規模宅地等の特例です。
小規模宅地等の特例は、亡くなった方が住んでいた土地や事業に使っていた土地について、相続税の評価額を最大80%減らせる制度です。
ただし、使えるかどうかは「誰が相続するか」「土地をどう使っていたか」で細かく決まります。
この記事では、国税庁の公式情報をもとに、4種類の特例の要件と計算方法、ケース別の適用可否を順番に解説します。
本記事で分かること
– 小規模宅地等の特例の仕組みと、節税効果の目安
– 4種類の特例の減額割合・限度面積・要件の違い（比較表）
– 計算方法と具体例（複数の土地を併用する場合を含む）
– 配偶者・同居の子・家なき子・賃貸・二世帯住宅・老人ホームのケース別の考え方
– 申告しないと使えないなど、見落としやすい注意点
※本記事は2026年10月時点の情報です。税制は毎年のように改正されるため、最新の取り扱いは国税庁の情報や税理士にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※小規模宅地等の特例の要件は、家族構成や土地の使い方など個人の状況によって大きく異なります。適用できるかどうかは、必ず税理士などの専門家にご確認ください。
小規模宅地等の特例とは？土地の評価額を最大80%減らせる制度
小規模宅地等の特例とは、亡くなった方（被相続人）などが自宅や事業に使っていた土地を相続したとき、一定の面積までその土地の相続税評価額を50%または80%減額できる制度です。
なぜこのような特例があるのか
自宅や事業用の土地は、家族の生活や仕事の基盤です。
評価額どおりに相続税がかかると、税金を払うために自宅や店舗を手放さざるを得ないことがあります。
こうした事態を避けるため、生活や事業の基盤となる土地について、一定の面積まで評価額を下げる仕組みが設けられています。
根拠は租税特別措置法第69条の4で、国税庁の「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」で概要が公開されています。
節税効果の目安｜5,000万円の土地が1,000万円に
自宅の土地（330㎡以内）で80%減額が使える場合、評価額5,000万円の土地は1,000万円として計算されます。
評価額が4,000万円下がるため、相続税が大きく変わる可能性があります。
遺産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下になれば、相続税はかかりません。
ただし、その場合でも特例を使うための申告が必要です（後ほど詳しく解説します）。
基礎控除の計算方法や法定相続人の数え方は「相続税の基礎控除はいくら？計算方法と法定相続人の数え方を早見表で解説」で詳しく解説しています。
2026年10月時点の改正状況
2026年度（令和8年度）の税制改正大綱では、小規模宅地等の特例そのものを見直す内容は確認できませんでした（2026年10月時点）。
相続税関係では「貸付用不動産の評価方法の見直し」が盛り込まれています。
大和総研のレポート（2026年3月）によると、たとえば不動産小口化商品は2027年1月1日以降の相続等から、取得時期にかかわらず通常の取引価額で評価する方向とされています。
賃貸物件を使った相続税対策を考えている方は、評価方法の変更にも注意が必要です。
では、特例にはどのような種類があるのでしょうか。
4種類の特例を比較表で整理（減額割合・限度面積・要件）
小規模宅地等の特例は土地の使い方によって4種類に分かれ、自宅・事業用は80%、賃貸用は50%の減額で、使える面積の上限もそれぞれ異なります。
| 種類 | 対象となる土地 | 限度面積 | 減額割合 | 主な要件 |
|---|---|---|---|---|
| ①特定居住用宅地等 | 自宅の敷地 | 330㎡ | 80% | 配偶者・同居親族・家なき子などが取得 |
| ②特定事業用宅地等 | 店舗・工場など個人事業の土地 | 400㎡ | 80% | 事業を引き継ぎ、申告期限まで継続 |
| ③特定同族会社事業用宅地等 | 同族会社に貸していた事業用の土地 | 400㎡ | 80% | 株式50%超・取得者が役員 |
| ④貸付事業用宅地等 | アパート・貸家・駐車場などの土地 | 200㎡ | 50% | 貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで継続 |
出典：国税庁「No.4124 小規模宅地等の特例」（令和8年4月1日現在法令等）をもとにDEN編集部作成
①特定居住用宅地等（自宅の土地）
最も利用されることが多いのが、被相続人が住んでいた自宅の土地です。
330㎡（約100坪）まで、評価額が80%減額されます。
取得する人によって要件が変わります。
配偶者は要件なし、同居していた親族は「申告期限まで住み続け、持ち続けること」、別居の親族は「家なき子」の要件を満たすことが必要です。
被相続人と生計を一にしていた親族が住んでいた土地も、一定の要件で対象になります。
②特定事業用宅地等（個人事業の土地）
個人商店や町工場、診療所など、被相続人が個人で営んでいた事業の土地が対象です。
400㎡まで80%減額されます。
主な要件は次のとおりです。
- 取得した親族が、申告期限までにその事業を引き継ぐこと
- 申告期限までその事業を続け、土地も持ち続けること
注意したいのは、相続開始前3年以内に新たに事業に使い始めた土地は、原則として対象外という点です（2019年4月以後の相続から）。
ただし、事業用の建物や機械などの価額が土地の価額の15%以上あるなど、一定規模以上の事業であれば対象になります。
なお、不動産の貸付けは「事業用」ではなく④の貸付事業用として扱われます。
③特定同族会社事業用宅地等（会社に貸していた土地）
被相続人が経営する同族会社に土地を貸し、会社がその土地で事業をしていた場合の特例です。
400㎡まで80%減額されます。
主な要件は次のとおりです。
- 被相続人とその親族などが、会社の株式の50%超を持っていること
- 土地を取得した親族が、申告期限においてその会社の役員であること
- 申告期限まで土地を持ち続け、会社の事業に使われていること
会社に無償で貸していた土地は対象外となる点に注意が必要です。
地代を受け取っていたかどうかで結論が変わります。
④貸付事業用宅地等（賃貸用の土地）
アパートや貸家、月極駐車場（舗装などの構築物があるもの）として貸していた土地が対象です。
200㎡まで50%減額されます。
取得した親族が貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで続け、土地も持ち続けることが要件です。
相続直前に貸し始めた土地には制限があり、後ほどケース別で詳しく解説します。
それぞれの種類がわかったところで、実際にどれくらい評価額が下がるのかを計算してみましょう。
小規模宅地等の特例の計算方法と具体例
小規模宅地等の特例の減額額は「土地の評価額×（限度面積÷土地の面積）×減額割合」で計算し、限度面積を超える部分には特例が適用されません。
基本の計算式
減額される金額は、次の式で求めます。
減額額 ＝ 土地の相続税評価額 ×（特例を使う面積 ÷ 土地の総面積）× 減額割合
土地の面積が限度面積以下なら、評価額の全体に減額割合をかけるだけです。
限度面積を超える場合は、超えた部分には特例が使えません。
計算例1｜自宅の土地が400㎡の場合
被相続人の自宅の土地が400㎡、相続税評価額が8,000万円（1㎡あたり20万円）のケースです。
同居していた長男が相続し、要件を満たしているものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 土地の評価額 | 8,000万円 |
| 特例を使える部分（330㎡） | 6,600万円 |
| 減額額（6,600万円×80%） | 5,280万円 |
| 特例適用後の評価額 | 2,720万円 |
400㎡のうち、限度面積を超える70㎡（1,400万円）には特例が使えません。
それでも、評価額は8,000万円から2,720万円まで下がります。
計算例2｜相続税額はどれくらい変わるか
次の条件で、特例を使う場合と使わない場合を比べてみます。
- 相続人：子2人（配偶者はすでに死亡）
- 遺産：自宅の土地300㎡（評価額6,000万円）＋預貯金など4,000万円＝合計1億円
- 自宅は同居していた子が相続し、特例の要件を満たすものとする
| 項目 | 特例なし | 特例あり |
|---|---|---|
| 土地の評価額 | 6,000万円 | 1,200万円 |
| 遺産の合計 | 1億円 | 5,200万円 |
| 基礎控除（3,000万円＋600万円×2人） | 4,200万円 | 4,200万円 |
| 課税遺産総額 | 5,800万円 | 1,000万円 |
| 相続税の総額 | 770万円 | 100万円 |
特例を使うことで、相続税の総額は約670万円少なくなる計算です。
相続税の計算方法は、国税庁「No.4152 相続税の計算」で確認できます。
※計算は相続税の速算表による概算です。実際の税額は、財産の評価や他の控除によって変わります。
計算例3｜複数の土地で特例を併用する場合
自宅と事業用の土地を両方持っている場合は、自宅330㎡＋事業用400㎡＝最大730㎡まで併用できます。
一方、賃貸用（貸付事業用）の土地を含める場合は、次の調整計算で合計200㎡以内に収める必要があります。
事業用の面積×200/400 ＋ 自宅の面積×200/330 ＋ 賃貸用の面積 ≦ 200㎡
たとえば、自宅で165㎡を使うと、「165×200/330＝100㎡」となります。
この場合、賃貸用の土地で使えるのは残りの100㎡までです。
どの土地に特例を使うかは、相続人が選べます。
一般的には1㎡あたりの評価額が高い土地から選ぶと減額が大きくなるとされますが、取得者の要件や遺産分割の内容によって最適な選び方は変わります。
では、実際に「誰が相続すれば使えるのか」をケース別に見ていきましょう。
ケース別：誰が相続すれば小規模宅地等の特例を使えるか
小規模宅地等の特例が使えるかどうかは、相続する人と被相続人との関係や住まいの状況によって決まり、配偶者は要件なしで使える一方、別居の子は厳しい要件を満たす必要があります。
ケース①配偶者が自宅を相続する場合
配偶者が自宅の土地を相続する場合、居住や保有の継続などの要件はありません。
相続後すぐに売却したり、別の場所に引っ越したりしても、特例を使えます。
4つのケースの中で最もシンプルですが、申告が必要な点は同じです。
また、配偶者が多くの財産を相続すると、配偶者が亡くなったときの「二次相続」で子どもの税負担が重くなる場合があります。
二次相続まで見通した分け方については、「「配偶者控除で相続税ゼロ」は本当に得か？二次相続で子どもが払う税負担の現実と対策」で解説しています。
ケース②同居していた子が自宅を相続する場合
被相続人と同じ家に住んでいた子が相続する場合は、次の2つが必要です。
- 居住の継続：相続開始の直前から申告期限まで、その家に住み続けること
- 保有の継続：相続開始から申告期限まで、その土地を持ち続けること
申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
この間に転勤などで引っ越したり、土地を売却したりすると、特例が使えなくなる可能性があります。
相続した家に住み続ける場合の名義変更や固定資産税などの手続きは、「相続した不動産にそのまま住み続ける場合の手続き完全ガイド」をご覧ください。
ケース③別居している子（家なき子）が相続する場合
賃貸住宅などに住んでいて、持ち家のない子が実家を相続する場合に使えるのが、いわゆる「家なき子特例」です。
国税庁の「No.4124」では、次の要件をすべて満たす必要があるとされています。
| # | 家なき子特例の要件 |
|---|---|
| 1 | 被相続人に配偶者がいないこと |
| 2 | 被相続人と同居していた相続人がいないこと |
| 3 | 相続開始前3年以内に、本人・本人の配偶者・三親等内の親族・特別の関係がある法人が所有する家に住んだことがないこと |
| 4 | 相続開始時に住んでいる家を、過去に所有したことがないこと |
| 5 | 相続開始から申告期限まで、その土地を持ち続けること |
| 6 | 日本国籍がなく、かつ国外に住んでいる人などの一定の場合に該当しないこと |
この要件は、2018年（平成30年）度の税制改正で厳しくなりました。
改正前は「自分や配偶者の持ち家に住んでいないこと」が中心でした。
そのため、持ち家を親族や同族会社に売って賃貸で住み続け、形式的に「家なき子」になる方法が問題視されていました。
改正後は、親族や関係法人の家に住んでいる場合や、住んでいる家を以前に自分で所有していた場合も対象外です。
「賃貸だから大丈夫」と思っていても、借りている家の所有者が叔父や義理の親だったというケースは少なくありません。
なお、家なき子特例では、相続後にその家に住む必要はありません。
ただし、申告期限前に売却すると要件を満たさなくなります。
ケース④賃貸アパートの土地を相続する場合
アパートや貸家の土地は、貸付事業用宅地等として200㎡まで50%減額されます。
ここで見落としやすいのが、いわゆる「3年縛り」です。
相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた土地は、原則として特例の対象外とされています。
たとえば、親が高齢になってから空き地にアパートを建てた場合や、自宅を賃貸に切り替えた場合、3年以内に相続が起きると特例は使えません。
ただし、次のような例外があります。
- 相続開始の日まで3年を超えて、事業的規模（「特定貸付事業」）で貸付を続けていた場合
- 2018年3月31日までに貸付を始めていた土地（経過措置）
事業的規模かどうかは、一般に「5棟10室」が目安とされますが、実態で判断されます。
自分のケースが当てはまるかどうかは、税理士に確認しましょう。
実家を相続後に貸すか売るか迷っている方は、「実家の空き家は売却・賃貸・解体どれが得？」も参考になります。
ケース⑤二世帯住宅の場合
二世帯住宅は、判断が難しいケースの代表です。
以前は「建物の内部で行き来できるかどうか」で判断されていましたが、2014年（平成26年）1月1日以後の相続からは、建物の構造は問われなくなりました。
現在の判断の基準は、区分所有登記がされているかどうかです。
| 登記の状態 | 子世帯の扱い | 特例の対象 |
|---|---|---|
| 区分所有登記なし（単独・共有登記） | 同居親族として扱われる | 建物全体の敷地が対象になり得る |
| 区分所有登記あり | 同居親族として扱われない | 被相続人が住んでいた部分の敷地のみ |
玄関が別々の「完全分離型」でも、区分所有登記をしていなければ同居として扱われます。
反対に、内部でつながっていても区分所有登記をしている場合は、子世帯は同居親族になりません。
区分所有登記の場合、子が自分の住戸を持っていれば家なき子にも該当しないため、配偶者が相続しない限り特例が使えないことがあります。
登記の変更を検討する場合は、贈与税や登記費用の問題もあるため、税理士・司法書士に相談しましょう。
また、同じ敷地に母屋と離れなど別々の建物が建っている場合は、二世帯住宅とは異なる判断になります。
親との同居が相続に与える影響については、「親との同居のリアル」でも解説しています。
ケース⑥親が老人ホームに入居していた実家の場合
親が老人ホームに入居し、そのまま亡くなった場合でも、実家の土地に特例を使える場合があります。
国税庁によると、次のような要件を満たせば、入居前に住んでいた家が「被相続人の居住用」として扱われます。
- 相続開始の直前に、要介護認定または要支援認定を受けていたこと
- 特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームなどに入居・入所していたこと
- 入居後に、実家が第三者に貸し出されるなど、他の用途に使われていないこと
注意したいのは、親が施設に入った後に実家を他人に貸すと、特例が使えなくなる点です。
「空き家のままでは傷むから」と貸し出す前に、相続税への影響を確認しましょう。
同居の判定は、入居前の時点で行われます。
入居後に子が実家に移り住んでも、原則として「同居していた親族」にはなりません。
さらに、親と生計が別の親族が入居後に住み始めると、特例そのものが使えなくなる場合もあります。
施設入居後の自宅や手続きの整理については、「介護施設の入居後にやること・手続き一覧」で解説しています。
ここまで読んで、「うちは使えるのだろうか」と不安になった方もいるかもしれません。
次に、特例が使えなくなる代表的なパターンを確認しておきましょう。
見落としやすい「特例が使えなくなる」パターン チェック表
小規模宅地等の特例は、要件を一つでも満たさないと使えなくなるため、相続前後の何気ない行動が数百万円単位の税負担の差につながることがあります。
| チェック項目 | 使えなくなる理由 |
|---|---|
| 申告期限前に土地を売却した | 同居親族・家なき子・事業用・賃貸用は「保有の継続」が必要 |
| 同居の子が申告期限前に引っ越した | 「居住の継続」の要件を満たさない |
| 家なき子が3年以内に親族所有の家に住んでいた | 2018年改正後の要件に該当しない |
| 二世帯住宅を区分所有登記にしていた | 子世帯が同居親族として扱われない |
| 相続直前（3年以内）に賃貸・事業を始めた | 3年縛りの対象（例外あり） |
| 親の施設入居後に実家を他人に貸した | 被相続人の居住用として扱われない |
| 同族会社に土地を無償で貸していた | 特定同族会社事業用の対象外 |
| 申告期限までに遺産分割がまとまらなかった | 原則として期限内の分割が必要（救済あり） |
| 相続税の申告をしなかった | 特例は申告しないと適用されない |
一つでも当てはまる可能性がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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申告時の注意点：小規模宅地等の特例は自動では適用されない
小規模宅地等の特例は、相続税の申告書に適用を受ける旨を記載し、必要書類を添付して期限内に申告しなければ適用されず、特例を使った結果税額がゼロになる場合でも申告が必要です。
税額がゼロでも申告が必要
「特例を使えば基礎控除以下になるから、申告しなくてよい」と考えるのは誤りです。
特例は、申告して初めて使える制度です。
特例を使った結果、相続税がゼロになる場合でも、申告書を提出しなければなりません。
申告しなかった場合、特例が使えない前提で税額が計算され、無申告加算税などのペナルティがかかる可能性があります。
相続後に税務署から「お尋ね」が届き、申告が必要だと気づくケースもあります。届いたときの対応は「相続税の「お尋ね」が税務署から届いたら？意味・届く理由・時期と正しい対応」をご覧ください。
申告期限は10か月以内、必要書類も多い
相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
特例を使うには、主に次のような書類が必要になります。
- 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し（印鑑証明書付き）
- 戸籍謄本など相続人を確認できる書類
- 家なき子の場合：住んでいる家が持ち家でないことを示す書類（賃貸借契約書など）
- 老人ホームの場合：介護保険の被保険者証の写し、施設の入居契約書の写しなど
書類の準備には時間がかかります。
期限に間に合わないときの対処法は「相続税の申告期限に間に合わない！延長はできる？」、相続手続き全体の期限は「相続手続きの期限一覧」で確認できます。
遺産分割がまとまらないときは「分割見込書」
特例を使うには、原則として申告期限までに遺産分割が確定している必要があります。
相続人が複数いる場合は、特例を使う土地の選択について全員の同意も必要です。
分割がまとまらない場合は、いったん特例を使わずに申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておく方法があります。
その後3年以内に分割がまとまれば、更正の請求によって特例を適用できる可能性があります。
詳しくは国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」をご確認ください。
相続税に詳しい税理士への相談を強くおすすめする理由
小規模宅地等の特例は、相続税の中でも特に判断が分かれやすい制度です。
同居の実態、登記の形、賃貸の開始時期、施設入居の経緯など、確認すべき事実が多岐にわたります。
要件の解釈を誤ると、税務調査で特例の適用が否認され、多額の追徴課税につながるおそれがあります。
反対に、使えるはずの特例を見落とすと、払わなくてよい税金を払うことになります。
相続税に詳しい税理士への相談を、強くおすすめします。
相続が起きてからではなく、生前のうちに相談しておくと、選べる対策の幅が広がります。
なお、生前贈与で土地を渡すと小規模宅地等の特例は使えません。
贈与と相続のどちらが有利かは、「生前贈与の7年ルールとは」もあわせて確認しましょう。
【DEN視点】特例の判断材料をエンディングノートに残しておく
小規模宅地等の特例を使えるかどうかは、相続が起きた時点の「事実」で決まるため、土地の情報や住まいの経緯を生前に記録して家族に伝えておくことが、特例の確実な適用につながります。
家族が「事実」を証明できないと困る
相続が起きたあと、家族はさまざまな事実を確認しなければなりません。
「いつから貸していたのか」「いつ施設に入ったのか」「登記はどうなっているのか」。
本人しか知らない情報が多く、書類が見つからずに判断に迷うケースは少なくありません。
特に3年縛りや家なき子の要件は、日付の証明が重要になります。
エンディングノートに記録しておきたい項目
次のような情報を、生前に整理しておくと安心です。
| 記録する項目 | 特例との関係 |
|---|---|
| 土地の所在地・面積・登記の状態 | 限度面積の計算、二世帯住宅の判定 |
| 土地の使い方（自宅・事業・賃貸） | どの特例の対象になるかの判断 |
| 賃貸や事業を始めた年月日 | 3年縛りの判定 |
| 同居している家族と、同居開始の時期 | 同居親族の判定 |
| 施設への入居日・要介護認定を受けた日 | 老人ホーム入居時の特例の判定 |
| 賃貸借契約書・権利証の保管場所 | 申告時の添付書類 |
| 相談している税理士の連絡先 | 申告期限までのスムーズな依頼 |
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よくある質問（FAQ）
Q1. 小規模宅地等の特例とは何ですか？
A. 亡くなった方の自宅や事業用・賃貸用の土地を相続したとき、一定の面積まで相続税の評価額を50%または80%減額できる制度です。自宅の土地なら330㎡まで80%、賃貸用の土地なら200㎡まで50%減額されます。
Q2. 小規模宅地等の特例は申告しなくても自動で使えますか？
A. 自動では適用されません。相続税の申告書に特例を使う旨を記載し、必要書類を添付して申告期限内に提出する必要があります。特例を使って相続税がゼロになる場合でも、申告が必要です。
Q3. 別居している子でも、実家の土地に特例を使えますか？
A. 「家なき子特例」の要件をすべて満たせば使える可能性があります。被相続人に配偶者や同居の相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自分や配偶者、三親等内の親族などが所有する家に住んでいないことなどが必要です。要件は細かいため、税理士に確認しましょう。
Q4. 二世帯住宅でも特例は使えますか？
A. 区分所有登記をしていなければ、玄関が別々の完全分離型でも子世帯は同居親族として扱われ、特例を使える可能性があります。区分所有登記をしている場合は、被相続人が住んでいた部分のみが対象となります。
Q5. 親が老人ホームに入っていた場合、実家の土地に特例は使えますか？
A. 相続開始の直前に要介護認定や要支援認定を受けていて、入居後に実家を他人に貸すなどしていなければ、使える可能性があります。入居後に実家を第三者に貸した場合は、特例が使えなくなります。
Q6. 遺産分割がまとまらない場合、特例は使えなくなりますか？
A. 申告期限までに分割がまとまらない場合は、いったん特例を使わずに申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、3年以内に分割がまとまった後で特例を適用できる可能性があります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。土地の情報や担当税理士の連絡先の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地の評価額を最大80%減額できる、相続税の負担を大きく左右する制度です。
4種類の特例ごとに減額割合と限度面積が異なり、誰が相続するか、土地をどう使っていたかで適用の可否が決まります。
配偶者は要件なしで使える一方、同居の子は居住と保有の継続、家なき子は2018年改正後の厳しい要件を満たす必要があります。
賃貸の3年縛りや二世帯住宅の登記、施設入居後の貸し出しなど、見落としやすい落とし穴も少なくありません。
そして何より、特例は申告しなければ使えません。
要件は個人の状況によって大きく異なります。
実際に特例を使えるかどうかは、必ず相続税に詳しい税理士などの専門家にご確認ください。
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参考資料
– 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）」（令和8年4月1日現在法令等）
– 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」
– 国税庁「No.4152 相続税の計算」
– 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
– 大和総研「令和8年度税制改正 貸付用不動産の評価方法の見直し」（2026年3月27日）
– 租税特別措置法 第69条の4（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※小規模宅地等の特例の適用可否や節税効果は、家族構成・土地の利用状況・登記の内容など個人の状況によって異なります。必ず税理士などの専門家にご確認ください。
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