生前贈与の7年ルールとは｜2024年改正で変わった相続税の持ち戻し期間と対策

「暦年贈与でコツコツ財産を移転しておけば、相続税を抑えられる」——これまでそう考えて生前贈与を続けてきた方は多いのではないでしょうか。

しかし2024年の税制改正により、この暦年贈与の効果が大きく変わりました。相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間、いわゆる「持ち戻し期間」が、これまでの3年から7年へと延長されたのです。

「今までと同じペースで贈与を続けていて大丈夫なのか」「もう暦年贈与に意味はないのか」——そうした不安を抱く方に向けて、本記事では7年ルールの具体的な内容、改正前後でどれだけ税額が変わるのか、そして今からできる対策までを一覧で整理します。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。

生前贈与加算7年ルールの全体像

まずは、今回の改正で何がどう変わったのかを一覧表で確認しましょう。

このうち特に押さえておきたいのが、改正が「一気に7年になるわけではない」という点です。段階的に延長されていく経過措置があるため、次の章で詳しく見ていきましょう。

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そもそも生前贈与加算（持ち戻し）とは何か

生前贈与加算とは、相続が発生する前の一定期間内に故人から贈与を受けていた財産を、相続税の計算上「相続財産に含めて計算し直す」という制度です。

なぜこのような制度があるのでしょうか。もし持ち戻しの制度がなければ、亡くなる直前に多額の贈与をすることで、相続税の課税対象から財産をまるごと逃れられてしまいます。これを防ぐために設けられているのが、生前贈与加算という仕組みです。

なお、贈与時にすでに支払った贈与税がある場合は、相続税額から差し引かれるため、二重に課税されることはありません。この点は改正前後で変わらない基本ルールです。

改正スケジュール｜2031年まで段階的に延長される

7年ルールは、2024年になった瞬間に一律で適用されるわけではありません。以下のように段階的に延長されていきます。

対象となるのは「2024年1月1日以降に行われた贈与」です。2023年以前の贈与は、これまで通り3年ルールのままとなります。

つまり、2024年に贈与を受けた財産が相続財産に加算されるようになるのは、早くても2027年以降に発生した相続からということになります。今すぐに影響が出るわけではありませんが、長期的な贈与計画を立てている方は、この移行スケジュールを踏まえて考える必要があるでしょう。

【計算例】7年ルールで相続税はどれだけ増えるのか

具体的にどの程度税負担が変わるのか、簡単な例で見てみましょう。

前提条件：相続財産（贈与分を除く）が8,000万円、法定相続人が子2人、亡くなる直前の7年間、毎年110万円ずつ計770万円を子に暦年贈与していたケース。

• 改正前（3年ルール）の場合：相続開始前3年分の330万円のみが相続財産に加算される
• 改正後（7年ルール）の場合：相続開始前7年分の770万円のうち、延長された4年間分（440万円）から100万円を控除した340万円と、直近3年分330万円を合わせた670万円が加算される

このケースでは、加算される贈与額が330万円から670万円へと増える計算になり、相続財産の総額が340万円ほど増加することになります。相続税率が仮に15%であれば、単純計算で約51万円の増税につながる可能性があるでしょう。

※上記はあくまで簡略化した試算例であり、実際の税額は基礎控除・特例の適用状況・財産評価額などにより大きく異なります。正確な税額計算は必ず税理士にご確認ください。

延長された4年間の「100万円控除」の使い方

改正によって新たに設けられたのが、延長された4年間（相続開始前3年超〜7年以内）の贈与について、総額100万円までは相続財産に加算しないというルールです。

これは、贈与を受けた年ごとに100万円ずつ控除できるわけではなく、あくまで4年間の合計に対して100万円が上限になる点に注意が必要でしょう。

たとえば、延長された4年間で合計200万円の贈与を受けていた場合、100万円を差し引いた100万円分だけが相続財産に加算されることになります。細かい金額の管理が今まで以上に重要になったといえるでしょう。

※控除額の計算方法は財産の種類や贈与の時期によって取り扱いが異なる場合があります。具体的な適用については税理士への確認をおすすめします。

暦年贈与は本当に意味がなくなったのか

「持ち戻し期間が延びたなら、暦年贈与はもうやめたほうがよいのでは」と考える方もいるかもしれません。しかし、暦年贈与そのものが無意味になったわけではないでしょう。

まず、生前贈与加算の対象になるのは「相続人」への贈与に限られます。法定相続人以外、たとえば孫や子の配偶者への贈与は、原則として持ち戻しの対象外です。孫を養子にしていない限り、7年ルールの影響を受けずに財産移転ができる余地が残されています。

また、贈与を始める時期が早ければ早いほど、7年という期間の外側にある贈与は加算対象になりません。長期的な視点で早めに贈与計画を始めることが、これまで以上に重要になったといえるでしょう。

相続時精算課税制度を選択した場合は、年間110万円までの基礎控除枠が新設されており、この基礎控除内の贈与は生前贈与加算の対象にもならないという特徴があります。暦年贈与と相続時精算課税、どちらが有利かはご家庭の財産状況によって異なるため、比較検討が欠かせません。

増税を抑えるためにできる対策

7年ルールの影響を踏まえたうえで、今からできる対策を整理しておきましょう。

• 早めに贈与を開始する：贈与の開始時期を前倒しするほど、持ち戻し期間の影響を受けにくくなる
• 法定相続人以外への贈与を活用する：孫や子の配偶者への贈与は原則として持ち戻し対象外
• 相続時精算課税制度との比較検討：年110万円の基礎控除内の贈与であれば加算対象にもならない
• 贈与の特例を活用する：教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与など、非課税枠のある特例を組み合わせる

いずれの対策も、ご自身の財産状況や家族構成によって最適な組み合わせが異なります。自己判断で進める前に、税理士へ相談することをおすすめします。

DEN独自視点｜贈与の記録を残しておくことが将来の家族を守る

7年ルールの導入により、これまで以上に「いつ・誰に・いくら贈与したか」という記録の重要性が高まっています。相続税の税務調査では、過去の贈与状況について金融機関の取引履歴などから確認が入ることも珍しくありません。

しかし実際には、何年も前の贈与について、贈与契約書や金額の記録が残っていないケースが数多く見られます。特に暦年贈与を長年続けてきた家庭ほど、正確な記録を家族に残せていないという問題を抱えがちです。

DENは、贈与の記録を含めた財産情報を暗号化した状態でデジタル管理し、必要なタイミングで家族へ安全に伝えられるデジタルエンディングノートサービスです。生前贈与の履歴を整理しておくことで、相続発生時の申告作業がスムーズになるだけでなく、税務調査への対応力も高まります。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 2023年以前に行った贈与も7年ルールの対象になりますか？

いいえ、7年ルールの対象となるのは2024年1月1日以降に行われた贈与のみです。2023年12月31日までの贈与は、従来通り3年ルールが適用されます。

Q2. 孫への贈与も生前贈与加算の対象になりますか？

孫が法定相続人でない場合（養子縁組をしていない場合）、原則として生前贈与加算の対象にはなりません。ただし、孫が遺言により財産を受け取る場合や生命保険金の受取人になっている場合は、別途対象となることがあるため注意が必要です。

Q3. 相続時精算課税制度を選べば、7年ルールを気にしなくてよいですか？

相続時精算課税制度を選択した場合、年間110万円の基礎控除内の贈与は生前贈与加算の対象になりません。ただし、基礎控除を超える部分は相続時に加算されるため、制度全体の仕組みを理解したうえで選択する必要があります。

Q4. すでに始めている暦年贈与をやめるべきですか？

一概にやめるべきとは言えません。贈与の目的や財産状況によって最適な対応は異なるため、継続の是非については税理士に相談しながら判断することをおすすめします。

Q5. 100万円控除は誰にでも適用されますか？

延長された4年間（相続開始前3年超〜7年以内）に贈与を受けた相続人であれば、原則として適用されます。ただし、具体的な計算方法や適用条件については税理士にご確認ください。

Q6. 生前贈与加算の対象になる財産に上限はありますか？

金額の上限はなく、対象期間内に贈与を受けた財産は原則としてすべて加算対象になります（延長された4年間の100万円控除を除く）。

まとめ｜7年ルールを踏まえた早めの贈与計画がカギになる

2024年の税制改正により、生前贈与加算の持ち戻し期間は3年から7年へと段階的に延長されます。この変更は、亡くなる直前の駆け込み贈与による節税効果を薄める一方で、早くから計画的に贈与を進めてきた家庭への影響は比較的小さいという特徴があります。

暦年贈与そのものが無意味になったわけではなく、法定相続人以外への贈与や相続時精算課税制度との使い分けなど、工夫の余地は依然として残されています。大切なのは、制度の変更点を正しく理解したうえで、早めに対策を検討することでしょう。

そして、贈与の記録を含めた財産情報を整理しておくことは、相続発生時の家族の負担を大きく左右します。DENでは、財産情報を安全に整理・保管できるデジタルエンディングノートサービスのモニターを募集しています。生前贈与を含めた相続対策に取り組んでいる方は、この機会にぜひモニター募集の詳細をご確認ください。

参考：国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」

監修：本記事は相続・税務分野の専門家監修のもと、公的機関の公表情報を参照して作成しています。数値例は簡略化した試算であり、実際の税額とは異なる場合があります。

最終更新日：2026年7月7日