公開日:2026年11月15日 / 最終確認日:2026年11月15日
執筆:終活・相続専門チーム(DEN編集部)
「この家で、あと何年ひとりで暮らせるだろう」
「子どもの近くに移ったほうが、お互い安心なのかもしれない」
年齢を重ねると、住まいについてこうした迷いが出てくることがあります。
引越しは、荷物を運ぶだけの作業ではありません。
これからの暮らし方そのものを選ぶ、人生設計に関わる大事な判断です。
一方で、高齢になってからの引越しには、若いころにはなかった注意点もあります。
住み慣れた環境が変わることで、心や体に不調が出ることがあるのです。
介護保険を使っている方は、引越し先で認定を引き継ぐ手続きも必要になります。
この記事では、引越しを急かすのではなく、「いつ・なぜ引越すのか」を落ち着いて考えるための判断材料をまとめました。
ご本人はもちろん、親の住まいを心配するご家族にも読んでいただける内容です。
本記事でわかること
– 高齢者が引越しを考える5つのきっかけと、それぞれの注意点
– 「リロケーションダメージ」とは何か、どう防ぐか
– 「早すぎる引越し」と「遅すぎる引越し」それぞれのリスク
– 住民票・介護保険など、引越し前後の行政手続きチェックリスト
– 要支援と要介護で、引越し後の相談先が違う理由
– 老人ホームへ引越す場合の注意点
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※記事内の費用はすべて目安です。手続きの細かな運用は市区町村によって異なるため、必ずお住まいの自治体でご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。
高齢者の引越しは「人生設計に関わる大事な判断」
高齢期の引越しは、体力・お金・人間関係・介護のすべてに影響するため、「どこへ」より先に「なぜ・いつ」を考えることが大切です。
住み替えを考える人は約3割
内閣府の「高齢社会に関する意識調査」(令和5年度、60〜99歳の男女が対象)では、住み替えの意向が「ある」または「状況次第で将来的には検討したい」と答えた人が全体の約3割でした。
この結果は「令和6年版高齢社会白書」でも紹介されています(内閣府「令和6年版高齢社会白書」第1章第3節)。
白書によると、住み替えを考える理由として割合が高かったのは次の2つです。
- 健康・体力面で不安を感じるようになったから
- 自分の住宅が住みづらいと感じるようになったから
また、年代が低いほど、賃貸住宅に住む人ほど、単身世帯ほど、住み替えの意向を持つ割合が高い傾向も示されています。
「まだ大丈夫」と「もう遅い」のあいだ
住み替えを考えている人は少なくありません。
それでも、実際に動くタイミングは人それぞれです。
体が元気なうちは「まだ必要ない」と感じます。
ところが体調を崩してから慌てて決めると、選択肢が限られてしまうこともあります。
では、どのようなきっかけで引越しを考える人が多いのでしょうか。
高齢者が引越しを考える5つのきっかけ
高齢者の引越しのきっかけは、大きく「健康」「家族」「住まい」「施設入居」「前向きな理由」の5つに分けられ、きっかけによって注意すべき点が変わります。
①健康上の理由
- 一人暮らしが不安になった
- 介護が必要になった
- 段差や階段など、住環境が体に合わなくなった
体の変化がきっかけの引越しは、急いで決めがちなのが注意点です。
転倒や入院をきっかけに、短期間で住まいを決めなければならないこともあります。
通院先が変わると持病の管理が途切れることもあるため、医療の引き継ぎも考えておきましょう。
②家族の事情
- 子どもの近くに住みたい(いわゆる「呼び寄せ」)
- 配偶者との死別・離婚
- 子どもの家族と同居する
家族の近くに移ると、安心感が増す一方で、本人の友人や地域とのつながりが切れやすい面があります。
子ども世帯との同居では、生活リズムの違いがお互いの負担になることもあります。
「誰のための引越しか」を家族で率直に話し合うことが大切です。
③住まいの事情
- 家の老朽化、バリアフリー化が必要になった
- 持ち家を売却する、賃貸に出す
- 実家じまい
住まいの事情による引越しでは、お金と手続きの比重が大きくなります。
売却や賃貸に出す場合は、不動産会社や税理士への相談が必要になることもあります。
高齢になってからの賃貸探しについては、「高齢者が賃貸を借りにくい理由と対策」で解説しています。
④施設への入居
- 老人ホームへの入居
- サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)への入居
施設への引越しは、持ち込める荷物が大きく限られる点が特徴です。
施設の種類による違いは「老人ホームの種類と違い」をご覧ください。
⑤前向きな理由
- 終活の一環として身の回りを整理したい
- 好きな場所で暮らしたい
- 生活コストを見直したい
自分の意思で選ぶ前向きな引越しは、満足度が高くなりやすいと考えられます。
ただし、移住先で車がなくても買い物や通院ができるかは、事前に確かめておきたいポイントです。
きっかけ別・注意点の早見表
| きっかけ | 起こりやすいこと | 特に注意したい点 |
|---|---|---|
| ①健康 | 急いで決める | 通院先・服薬の引き継ぎ |
| ②家族 | 友人・地域と離れる | 本人の意思と、同居のルール |
| ③住まい | 売却・賃貸の手続き | 専門家への相談、資金計画 |
| ④施設入居 | 荷物が限られる | 持ち込みサイズ、事前の見学 |
| ⑤前向き | 理想と現実のずれ | 交通手段、医療機関までの距離 |
どのきっかけであっても、共通して気をつけたいのが次に紹介する「リロケーションダメージ」です。
リロケーションダメージとは|環境の変化で起こる心身の不調
リロケーションダメージとは、住み慣れた環境から新しい環境へ移ったことで生じる心身の不調を指す言葉で、医学的な診断名ではなく、介護・看護の現場で使われる言葉です。
起こりやすい症状
- 混乱する、落ち着かなくなる
- 気分が落ち込む、意欲がなくなる
- 眠れなくなる
- 物忘れが増えるなど、認知機能が低下したように見える
- 食欲が落ちる、外出しなくなる
家族からは「引越したら急に元気がなくなった」と見えることがあります。
新しい家の間取りに慣れず、夜中にトイレの場所がわからなくなるといったことも起こりえます。
認知症のある方は特に影響を受けやすい
リロケーションダメージは、特に認知症のある高齢者に影響が大きいといわれています。
新しいことを覚えるのが難しくなっているため、環境の変化そのものが大きな負担になるのです。
厚生労働省の研究班が2024年に公表した推計では、2025年の認知症の高齢者は約471.6万人とされています。
決して珍しいことではないからこそ、引越しの前に知っておきたい知識です。
認知症の方の住まいについては「認知症の一人暮らしはいつまで可能?」でも解説しています。
施設入居のときにも起こりやすい
介護人材の派遣会社が施設職員向けに出したニュースレター(2025年3月)でも、リロケーションダメージは介護施設への入居時に起こりやすいと紹介されています(ピーエムシー株式会社 ニュースレター)。
入居前の情報と入居後の様子が違って見えるのは、生活環境の急な変化が影響している場合がある、という指摘です。
では、こうした不調はどうすれば防げるのでしょうか。
リロケーションダメージを防ぐ5つの方法
リロケーションダメージを完全に防ぐことは難しいものの、本人の納得・事前の慣らし・馴染みの品・新しいつながり・家族の関わりの5つで、負担を小さくすることが期待できます。
①本人の意思と納得を最優先にする
いちばん大切なのは、本人が「自分で決めた」と思えることです。
2026年6月に米国で報じられた記事でも、引越しの計画に本人が関わった高齢者のほうが、「無理やり移された」と感じた人よりも良い経過をたどると紹介されています(WCAX「Understanding transfer trauma when moving older adults」)。
家族が良かれと思って決めた引越しでも、本人の気持ちが置き去りになれば、負担は大きくなります。
②引越し前に新しい場所に何度か慣れておく
可能であれば、引越し前に新しい住まいや周辺を何度か訪れておきましょう。
近所のスーパーや病院までの道を一緒に歩いてみるだけでも、安心感が変わります。
③馴染みの家具・思い出の品を持ち込む
使い慣れた椅子、写真、時計など、「いつもの物」が目に入る環境をつくります。
部屋の配置を以前の家に近づけるのも、ひとつの工夫です。
新しい物をそろえるより、愛着のある物を選んで持っていくことを優先しましょう。
④新しい場所での社会参加・つながりづくり
引越し後は、知り合いがいないことで外出が減り、閉じこもりがちになることがあります。
地域の体操教室、趣味のサークル、通いの場などを早めに探しておくと安心です。
地域の集まりは、引越し先の地域包括支援センターや市区町村の窓口で紹介してもらえることがあります。
孤立を防ぐ公的な相談窓口は「孤独・孤立対策推進法とは?」でまとめています。
⑤家族が定期的に連絡・訪問する
引越し直後の数週間〜数か月は、特に気持ちが不安定になりやすい時期です。
電話や訪問の回数を意識的に増やすと、本人の安心につながります。
「眠れているか」「食事はとれているか」を、さりげなく確認しましょう。
引越しの準備では、行き先の希望、持っていきたい物、手続きのリストなど、家族で共有したい情報が一気に増えます。
DENは、こうした大切な情報を暗号化して保管し、家族に確実に伝えるためのデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。モニター募集に申し込む
「早すぎる引越し」と「遅すぎる引越し」|タイミングの考え方
引越しのタイミングに唯一の正解はありませんが、早すぎる場合と遅すぎる場合のリスクを比べると、体力と判断力に余裕がある時期に検討する考え方があることがわかります。
早い時期・遅い時期のメリットとリスク
| 早めの引越し(元気なうち) | 遅めの引越し(介護が必要になってから) | |
|---|---|---|
| メリット | 自分で選べる・新しい環境に慣れやすい・人間関係を築く時間がある | 住み慣れた家で長く暮らせる・必要な支援がはっきりしている |
| リスク | 想定より長く住むため、住まいが体に合わなくなる可能性・資金を早く使う | 選択肢が狭まる・急いで決める・リロケーションダメージが出やすい |
| 決める人 | 本人が中心 | 家族が中心になりやすい |
早すぎる引越しにも、リスクはあります。
元気なうちに選んだ住まいが、10年後の体には合わなくなることもあるからです。
そのため「今の自分」だけでなく、「介護が必要になったときの自分」も想定して選ぶことが大切です。
データで見る「年齢と介護」の関係
厚生労働省の「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)」によると、2025年3月末時点で要介護(要支援)認定を受けている人は721万人でした(厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント」)。
65歳以上の第1号被保険者に占める割合(認定率)は19.7%です。
一般に、認定を受ける人の割合は年齢が上がるほど高くなります。
こうした背景から、「元気なうちに住まいを考えておく」ことがすすめられることが多いのです。
ただし、何歳までに動くべきという公的な基準はありません。
ご本人の健康状態や家族の状況に合わせて考えることが前提です。
認知症の発症で「自分で選べない」ことも
認知症が進むと、引越しの判断や、不動産の売却・契約といった手続きを本人が行うのが難しくなる場合があります。
そうなると、成年後見制度などを使わなければ手続きが進められないこともあります。
「まだ先の話」と感じる方も、判断力があるうちに希望を言葉にしておくことには大きな意味があります。
将来に備える方法としては、「任意後見契約の結び方5ステップ」も参考になります。
住まいの選択肢そのものを比べたい方へ
自宅のリフォーム、サ高住、有料老人ホームなど、住まいの選択肢の比較は「老後の住まい、どう選ぶ?6つの選択肢を比較」で詳しく解説しています。
タイミングが見えてきたら、次は具体的な手続きの確認です。
引越し前後の行政手続きチェックリスト
高齢者の引越しで特に重要な行政手続きは「住民票」と「介護保険」の2つで、介護保険は引越し先の市区町村に実際に住み始めた日から14日以内に手続きする必要があります。
①住民票の手続き
| 引越しの種類 | 必要な届出 | 期限・方法 |
|---|---|---|
| 同じ市区町村内 | 転居届 | 引越し後14日以内に窓口へ |
| 別の市区町村へ | 転出届(旧住所) | 原則として引越し前に提出 |
| 〃 | 転入届(新住所) | 引越し後14日以内に窓口へ |
別の市区町村へ引越す場合、転出届はマイナポータルからオンラインでも提出できます(デジタル庁「引越しワンストップサービス」)。
マイナンバーカードがあれば、旧住所の役所へ出向かずに済みます。
ただし、転入届は新しい住所の市区町村の窓口へ行く必要があります。
窓口へ行くのが難しい場合は、委任状を用意して家族などの代理人が届け出ることもできます。
必要な書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
②介護保険の手続き(別の市区町村へ移る場合)
要介護・要支援の認定を受けている方が別の市区町村へ引越す場合、認定を引き継ぐ手続きが必要です。
- 旧住所の市区町村で、介護保険の資格喪失の手続きをする
- 旧住所の市区町村から「介護保険受給資格証明書」を受け取る
- 新住所の市区町村に、実際に住み始めた日から14日以内に提出する
この「14日」は、届出をした日ではなく、実際に新しい住所に住み始めた日から数えます(柏市「住所が変わるとき・亡くなられたとき」)。
期限を過ぎると認定を引き継げず、新たに認定を申請し直すことになる自治体もあります。
引越しの準備で慌ただしい時期ですが、受給資格証明書の提出だけは後回しにしないようにしましょう。
認定の申請から結果までの流れは「要介護認定の申請から結果までの流れと期間」で解説しています。
③要支援と要介護で「引越し後の相談先」が違う
引越し後に誰へ連絡すればよいかは、認定の区分によって異なります。
| 認定の区分 | ケアプランを作る主な窓口 | 引越し前後にやること |
|---|---|---|
| 要支援1・2 | 多くは地域包括支援センター(自治体によっては指定事業所の場合もある) | 新住所の担当センターを調べ、引越し後すぐに連絡する |
| 要介護1〜5 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー | 引越し前に、今のケアマネジャーに新住所近くの事業所を相談する |
| 認定なし | ― | 新住所の地域包括支援センターの場所と連絡先を確認しておく |
要支援の方の介護予防のケアプランは、多くは地域包括支援センターが担当します。
2024年4月からは、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所も担えるようになりました(杉並区「介護予防支援の指定対象の拡大」)。
そのため、自治体によっては指定事業所が窓口になる場合もあります。
要介護の方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが個別に担当します。
引越し前に、今のケアマネジャーへ新しい事業所の紹介を相談するのが一般的です。
認定を受けていない元気な方も、新住所の地域包括支援センターの場所は確認しておきましょう。
地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを支える公的な総合相談窓口です(厚生労働省「地域包括ケアシステム」)。
担当エリアは町名ごとに細かく分かれているため、「市区町村名+地域包括支援センター」で検索するか、転入届の際に窓口で尋ねると確実です。
介護保険の基本的な仕組みは「介護保険と医療保険の違い」で解説しています。
④そのほかの手続き
- マイナンバーカード:転入届と同時に、カードの住所変更(継続利用の手続き)を行う
- 年金・銀行・証券・保険:登録住所を変更する(年金はマイナンバーと住民票の連携で手続き不要な場合もある)
- 郵便の転送届:郵便局で手続きすると、旧住所宛ての郵便が1年間転送される
- かかりつけ医:紹介状と、お薬手帳などの服薬情報を準備する
- 電気・ガス・水道・電話:停止と開始の連絡をする
- ネットの登録住所:ネット銀行・ネット証券・通販サイト・サブスクの登録住所も変更する
かかりつけ医の変え方は「かかりつけ医の選び方・探し方・変え方」でまとめています。
見落としやすいのが、最後のネットの登録住所です。
紙の通知が届かないため、住所変更を忘れていても気づきにくいのです。
本人確認の書類が届かず、ログインや取引ができなくなる場合もあります。
老人ホームへ引越す場合の注意点
老人ホームなどの施設へ引越す場合は、通常の引越しの注意点に加えて「持ち込める荷物の量」「事前の見学」「介護保険の住所地特例」「負担限度額認定の申請し直し」の4点を確認しておく必要があります。
家具・家電は備え付けが多い
施設の居室には、ベッドや収納、エアコンなどが備え付けられていることが多くあります。
持ち込む家具は、居室の広さと持ち込み可能なサイズを事前に確認しましょう。
リロケーションダメージを防ぐためにも、愛着のある小さな家具や写真を優先して選ぶのがおすすめです。
不用品の処分を先に進める
自宅の荷物の大半は、施設に持っていけません。
不用品の処分や実家の片付けは、入居日から逆算して早めに始めましょう。
処分の費用は荷物の量や地域によって大きく異なるため、複数の業者から見積もりを取って比べることが大切です(金額はあくまで目安として考え、契約内容をよく確認しましょう)。
入居前に複数回訪問する
パンフレットや1回の見学だけでは、施設の雰囲気はわかりにくいものです。
曜日や時間帯を変えて何度か訪問し、食事や入居者の様子を見ておきましょう。
体験入居ができる施設であれば、利用してみるのもひとつの方法です。
住所地特例と負担限度額認定に注意
介護保険施設や有料老人ホームなどに入居して住民票を移した場合、「住所地特例」により、介護保険の保険者が入居前の市区町村のままになることがあります。
この場合は、受給資格証明書による認定の引き継ぎとは手続きが異なります。
対象になるかどうかは、施設の種類によって変わるため、入居前に施設と市区町村の窓口へ確認しましょう。
また、特養などの食費・居住費を軽くする「負担限度額認定」を受けている方は、引越し先の市区町村で申請し直す必要があります。
介護保険の認定とは別の手続きなので、忘れないようにしましょう。
入居後の手続きは「介護施設の入居後にやること・手続き一覧」で時系列にまとめています。
引越しの希望と手続きリストをエンディングノートに残す
引越しを本人の意思に沿って進めるには、元気なうちに「どこで、どう暮らしたいか」という希望と、住所変更が必要な手続きの一覧をエンディングノートに残しておくことが役立ちます。
書き残しておきたい3つのこと
1. 住まいの希望
– 住み慣れた家にできるだけ長くいたいか
– 子どもの近くや、好きな土地に移りたいか
– 施設に入るなら、どんな条件を大切にしたいか
2. 持っていきたい物・残したい物
– 引越し先に必ず持っていきたい家具や思い出の品
– 処分してよい物、家族に譲りたい物
3. 住所変更が必要な契約の一覧
– 年金、銀行、証券、保険、クレジットカード
– 電気・ガス・水道・電話などの公共料金
– ネット銀行・ネット証券・通販サイト・サブスクなどのデジタル資産
元気なうちに書き残した希望は、判断が難しくなったときに家族が「本人ならどうしたいか」を考える手がかりになります。
エンディングノートの書き方は「エンディングノートの書き方完全ガイド」をご覧ください。
デジタル資産は「住所変更の漏れ」が起きやすい
ネット銀行やネット証券は、通帳や紙の明細がないことが多くあります。
そのため、引越しのときに住所変更そのものを忘れやすいのです。
家族も存在を知らなければ、代わりに手続きすることはできません。
紙のノートは、引越しの荷物にまぎれて行方がわからなくなることもあります。
デジタルで管理しておけば、引越しの前後でも、離れて暮らす家族と同じ情報を共有しやすくなります。
DENは、住まいの希望やデジタル資産の一覧など、大切な情報を暗号化して安全に保管し、必要なときに家族へ届けるデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
よくある質問
Q1. 高齢の親の住民票の手続きを、子どもが代わりにできますか?
委任状があれば、代理人が転出届・転入届を出すことは一般的に可能です。
同じ世帯の家族であれば委任状が不要な場合もあります。
必要な書類は自治体によって異なるため、事前に役所へ確認しましょう。
Q2. 介護保険受給資格証明書の提出が14日を過ぎたらどうなりますか?
自治体によっては認定を引き継げず、新たに要介護認定を申請し直すことになります。
その場合、結果が出るまでに時間がかかり、サービスの利用に影響することもあります。
期限は「実際に住み始めた日」から数えるため、早めに提出しましょう。
Q3. 同じ市区町村内での引越しでも介護保険の手続きは必要ですか?
同じ市区町村内であれば、受給資格証明書による認定の引き継ぎは必要ありません。
ただし、住所変更の届出や、担当の地域包括支援センターが変わる場合があります。
市区町村の介護保険の窓口で確認しておくと安心です。
Q4. 認知症の親を引越しさせても大丈夫でしょうか?
認知症のある方は、リロケーションダメージの影響を受けやすいといわれています。
ただし、今の住まいでの生活が安全に続けられない場合は、引越しが必要になることもあります。
主治医やケアマネジャーに相談しながら、事前の見学や馴染みの品の持ち込みなどで負担を減らす工夫をしましょう。
Q5. 高齢者の引越し費用はどのくらいかかりますか?
荷物の量、移動距離、時期、不用品の処分量などによって大きく異なります。
記事内で触れた費用はあくまで目安であり、実際には複数の業者から見積もりを取って比べることが大切です。
高齢者向けの割引やサポートを用意している業者もあるため、見積もりの際に確認してみましょう。
Q6. 引越しを決める前に、どこに相談すればよいですか?
介護の認定を受けている場合はケアマネジャー、受けていない場合は今の住所の地域包括支援センターが身近な相談先です。
住まいの売却や資金計画については、不動産会社や税理士、ファイナンシャルプランナーへの相談も考えられます。
相談先に迷ったら、まず市区町村の高齢者向け窓口に問い合わせてみましょう。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
高齢者の引越しは、住まいだけでなく、これからの暮らし方を選ぶ大切な判断です。
健康・家族・住まい・施設入居・前向きな理由と、きっかけによって注意すべき点は変わります。
どのような場合でも、住み慣れた環境の変化による「リロケーションダメージ」には気を配りたいところです。
予防の基本は、本人の意思と納得を最優先にすることです。
そして、体力と判断力に余裕がある時期に検討する考え方があることも、頭の片隅に置いておきましょう。
手続きでは、介護保険受給資格証明書を「実際に住み始めた日から14日以内」に提出することを忘れないでください。
引越しを急ぐ必要はありません。
まずは「自分はどこで、どう暮らしたいか」を家族と話し、その希望を書き残すところから始めてみてはいかがでしょうか。
※本記事は2026年11月時点の情報です。制度の運用や費用は変わることがあるため、最新情報は市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。
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参考資料
– 内閣府「令和6年版高齢社会白書」第1章第3節(内閣府「高齢社会に関する意識調査」令和5年度)
– 厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告(年報)のポイント」
– 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
– デジタル庁「引越しワンストップサービス」
– 柏市「住所が変わるとき・亡くなられたとき」
– 杉並区「介護予防支援の指定対象の拡大に伴う手続き等について」
– 厚生労働省 研究班「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(2024年公表)
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。


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