公開日:2026年11月16日 / 最終確認日:2026年11月16日
執筆:終活・相続専門チーム(DEN編集部)
「自分の葬儀のことで、子どもたちに迷惑をかけたくない」
60代・70代になると、そう考える方は少なくありません。
その方法の一つが、葬儀の生前予約(生前契約)です。
元気なうちに葬儀社やプランを決め、契約しておく仕組みです。
一方で、実際に葬儀を準備する家族の多くは、ほとんど備えがないまま当日を迎えています。
鎌倉新書の2026年の調査では、喪主の63.8%が「葬儀の事前準備をしていなかった」と答えました。
さらに、葬儀社を自分で決めた人の87.1%は、他社と比べずに1社だけで決めています。
では、生前予約をしておけば安心なのでしょうか。
実は、前払いした葬儀社が倒産するなど、見落とされがちなリスクもあります。
この記事では、生前予約のメリットとデメリットを両面から整理します。
本記事でわかること
– 葬儀の生前予約の仕組みと、互助会との違い
– データで見る「事前準備なし」の葬儀の実態
– 生前予約の5つのメリットと5つの注意点
– 葬儀社の倒産リスクと、信託を使った備え方
– よくあるトラブル事例(架空)と防ぎ方
– 安全に契約するための5つのチェックポイント
– 生前予約・互助会・死後事務委任契約の比較
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。
葬儀の生前予約とは|元気なうちに葬儀社・プランを決めて契約しておく仕組み
葬儀の生前予約とは、本人が元気なうちに葬儀社と相談し、葬儀の形式・内容・費用を決めて契約しておく仕組みです。
一般葬・家族葬・一日葬・直葬(火葬式)といった形式を選べます。
祭壇や返礼品、呼ぶ人の範囲まで、事前に決めておくことも可能です。
なお、「生前予約」は法律で定められた制度ではありません。
葬儀社ごとに内容や名称が異なる点に注意が必要です。
事前相談・生前予約・生前契約の違い
似た言葉ですが、どこまで約束するかが異なります。
| 種類 | 内容 | 拘束力 |
|---|---|---|
| 事前相談 | 葬儀社に希望を伝え、見積もりをもらう | なし(契約ではない) |
| 生前予約 | プランや葬儀社を決めて申し込む | 葬儀社の規約による |
| 生前契約 | 契約書を交わし、費用の支払い方法まで決める | 契約として効力あり |
実際には「生前予約」と「生前契約」を同じ意味で使う葬儀社も多くあります。
申し込む前に、どこからが正式な契約かを書面で確かめましょう。
互助会の積立との違い
よく混同されるのが、冠婚葬祭互助会です。
互助会は、毎月の掛金でサービスを前払いで積み立てる仕組みです。
割賦販売法の「前払式特定取引」にあたり、事業者には前受金の一部を保全する義務があります。
これに対して生前予約は、特定の葬儀社との個別の契約です。
互助会のような法律上の前受金保全の仕組みは、一般にはありません。
この違いが、後で説明する「倒産リスク」につながります。
互助会の詳しい仕組みは「葬儀の互助会とは?仕組み・メリット・デメリットと解約時の注意点」で解説しています。
生前予約の一般的な流れ
- 情報収集・事前相談:複数の葬儀社に相談し、希望を伝える
- プランと見積もりの決定:形式・宗派・規模・予算をすり合わせ、明細つきの見積書をもらう
- 契約と支払い:契約書を確認して署名し、必要に応じて前払いや信託の手続きをする
- 家族への共有:契約書の控えの場所と葬儀社の連絡先を家族に伝える
特に4つ目の「家族への共有」が抜けると、せっかくの契約が使われないこともあります。
なぜそこまで大切なのか、まずはデータから見ていきましょう。
データで見る「事前準備なし」の現実|喪主の63.8%が準備なし、87.1%が1社で決定
葬儀の多くは事前準備のないまま行われており、喪主の約9割は葬儀社を比べずに決めています。
鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)」の主な結果は次のとおりです。
調査は2026年2〜3月、直近2年以内に喪主などを経験した40歳以上の2,000人を対象に行われました。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 葬儀の事前準備をしていなかった | 63.8%(1,276人) |
| 葬儀社を決めた時期 | 「亡くなった後」が最多 |
| 見積もりが1社のみ・取らなかった | 87.1%(自分で業者を決めた1,575人のうち) |
| 葬儀費用の総額(平均) | 96.73万円 |
(出典:鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」2026年)
亡くなった直後は、病院からの搬送先を数時間で決めなければならないこともあります。
比較する余裕がないまま、最初に連絡した1社に決めてしまうのも無理はありません。
料金をめぐる相談も続いています。
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は年間900件前後で、2025年度は917件でした。
そのうち「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めています(出典:国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」 2026年6月公表)。
元気なうちに比較・検討しておく生前予約には、こうした状況を避ける意味があります。
では、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
葬儀の生前予約の5つのメリット|本人の希望と家族の安心を両立できる
生前予約の主なメリットは、本人の希望を反映でき、家族の負担を減らせることです。
①自分の意思を反映できる
葬儀の形式、宗教・宗派、呼びたい人、遺影の写真、流したい音楽などを自分で選べます。
「家族葬で静かに見送ってほしい」といった希望を、具体的な形で残せます。
②家族の精神的・金銭的負担を減らせる
亡くなった直後の家族は、悲しみの中で多くの判断を迫られます。
葬儀社とプランが決まっていれば、「これでよかったのか」と悩む場面を減らせます。
費用の準備ができていれば、急な出費に慌てることも少なくなります。
③費用を事前に把握・準備できる
見積もりを取っておけば、葬儀にかかる総額の目安がわかります。
葬儀の形式による費用の違いは「直葬・家族葬・一般葬・一日葬の費用を詳細比較」で解説しています。
④複数の葬儀社を落ち着いて比べられる
時間に余裕があるため、複数社の見積もりや担当者の対応を比べられます。
87.1%が1社で決めている現状を考えると、比べられること自体が大きな違いです。
⑤おひとりさまでも備えられる
頼れる親族が少ない方でも、自分の葬儀の段取りを決めておけます。
ただし、葬儀社との契約だけでは「誰が葬儀社に連絡するか」が決まりません。
死後事務委任契約と組み合わせると、亡くなった後の手配まで任せられます。
死後事務委任契約については「死後事務委任契約でできること・できないこと完全ガイド」をご覧ください。
メリットが多い一方で、契約である以上、注意すべき点もあります。
葬儀の生前予約のデメリット・注意点5つ|前払いには倒産リスクがある
生前予約の最大の注意点は、費用を前払いした葬儀社が倒産すると、お金が戻らない可能性があることです。
①葬儀社の倒産リスク
前払いした費用は、葬儀社の資産として扱われるのが一般的です。
葬儀社が倒産すると、葬儀が行われず、支払ったお金も戻らないおそれがあります。
しかも、葬儀社の倒産や廃業は増えています。
| 調査 | 期間 | 件数 |
|---|---|---|
| 帝国データバンク | 2024年1〜11月 | 倒産・休廃業が計47件(うち倒産12件・休廃業35件) |
| 東京商工リサーチ | 2024年(通年) | 休廃業・解散66件、倒産8件の計74件(2013年以降で最多) |
(出典:nippon.com「葬儀社の倒産、過去最多」 2024年12月、帝国データバンク調べ/東京商工リサーチ「『葬儀業』は老舗ブランドと新興勢力で二極化」 2025年9月)
帝国データバンクの47件は、通年で最多だった2007年の42件をすでに上回る水準でした。
なお、2社は集計の対象や定義が異なるため、数字を直接比べることはできません。
業界でこれほど淘汰が進む背景は「葬儀社はなぜこんなに多い?乱立と倒産が同時に進む業界の裏側」で詳しく解説しています。
倒産リスクへの備え方
– 前払いせず、「内容だけ決めて費用は後払い」にする
– 前払いする場合は、信託などで資金が分けて管理される仕組みを選ぶ
– 葬儀社の業歴・運営会社・事業所の実態を確認する
信託を使った備え方は、後半のチェックポイントで詳しく説明します。
②日時の指定はできない
生前予約は「葬儀の内容」の予約であり、「日程」の予約ではありません。
亡くなる日は誰にも決められないため、斎場や火葬場の空き状況によって日程は変わります。
③状況の変化に対応しにくい
契約から葬儀まで、10年、20年と時間があくこともあります。
その間に、引っ越し、家族構成の変化、宗教観や希望の変化が起きるかもしれません。
物価の変動で、契約時の金額のままでは済まない場合もあります。
契約内容をどこまで変更できるか、事前に確認しておく必要があります。
④家族への共有が不十分だとトラブルになる
家族が生前予約を知らなければ、別の葬儀社に依頼してしまうかもしれません。
「そんな話は聞いていない」と、親族の間で意見が分かれることもあります。
死後事務を第三者に任せている場合は、受任者と親族が対立するケースも考えられます。
⑤キャンセル・変更の条件を確認する必要がある
解約したときに、いくら戻ってくるのかは契約によって違います。
手数料が差し引かれたり、一部が返金されなかったりすることもあります。
契約書の解約・変更の条項は、署名する前に必ず読みましょう。
では、実際にどのようなトラブルが起こりうるのか、事例で見ていきます。
葬儀の生前予約でよくあるトラブル事例3つ(架空)
生前予約のトラブルは「お金」「家族の合意」「住まいの変化」の3つに分けられます。
※以下の事例は、よくある相談の傾向をもとに作成した架空の事例です。実在の人物・企業とは関係ありません。
事例1:生前予約した葬儀社が倒産し、前払い費用が戻らなかった(架空)
70代のAさんは、地元の葬儀社と生前契約を結び、家族葬の費用約80万円を一括で前払いしました。
数年後、その葬儀社が経営難で事業を停止します。
Aさんが亡くなったとき、家族は別の葬儀社に改めて費用を払うことになりました。
前払いした80万円は、ほとんど戻りませんでした。
教訓: 一括前払いは、葬儀社の経営状態に左右されます。
前払いするなら、資金が分けて管理される仕組みかどうかを確かめましょう。
事例2:家族に伝えておらず、葬儀の形式をめぐって親族が対立した(架空)
80代のBさんは「直葬で簡素に」と生前契約していましたが、家族には伝えていませんでした。
Bさんが亡くなった後、契約書が見つかったのは葬儀社を手配した後です。
「本人の希望を尊重すべき」という長男と、「親戚を呼ばないのは失礼だ」という叔父の間で意見が割れました。
話し合いがつかないまま、関係にしこりが残ってしまいました。
教訓: 契約したことと、その理由を家族に伝えておくことが大切です。
「なぜその形式を選んだのか」まで共有しておくと、親族の理解も得やすくなります。
事例3:引っ越し後、契約した葬儀社での対応が難しくなった(架空)
70代のCさんは、住んでいた市の葬儀社と生前契約をしていました。
その後、子どもの近くに住むため、遠方の県へ引っ越します。
契約した葬儀社は対応エリア外で、移動のための追加費用が大きくなることがわかりました。
結局、契約を解約して地元の葬儀社と契約し直すことになり、解約手数料もかかりました。
教訓: 引っ越しや施設入居の予定があるなら、対応エリアと解約条件を確認しておきましょう。
住まいが変わったときは、契約を見直すきっかけにしてください。
こうしたトラブルは、契約前と契約後のちょっとした確認で防げることが多いです。
安全な生前予約のための5つのチェックポイント
安全な生前予約のポイントは「比べる」「お金を守る」「書面に残す」「伝える」「見直す」の5つです。
①複数社から見積もりを取る
少なくとも2〜3社から、明細つきの見積書をもらいましょう。
「一式」とまとめられた見積もりは、何が含まれているか確認が必要です。
国民生活センターも、打ち合わせは親族など複数人で行うよう呼びかけています。
②前払い費用は信託などで守る
前払いをする場合、信託会社・信託銀行の金銭信託を使う方式があります。
お金を葬儀社や事業者の財産とは分けて管理するため、事業者が倒産しても資金を守りやすくなります。
事例:三菱UFJ信託銀行「預託金管理信託」
三菱UFJ信託銀行は、身元保証や死後の手続きなどを行う「高齢者サポート事業者」に預ける資金を、信託銀行が管理するサービスを提供しています。
亡くなった後に使う資金は「保管口座」に入れ、生前は原則として払い出せない仕組みです。
同社の公式サイトによると、信託設定時に55万円、月額3,300円、亡くなった時に38.5万円の信託報酬がかかります(いずれも税込、2026年11月確認)。
保管口座は200万円以上からとされています。
(出典:三菱UFJ信託銀行「預託金管理信託」)
この商品は葬儀社との生前予約に直接使うものではなく、提携する高齢者サポート事業者との契約が前提です。
本記事は特定の金融機関・葬儀社・サービスを推奨するものではありません。
信託を使うと手数料がかかるため、守りたい金額とのバランスで検討しましょう。
自治体や社会福祉協議会が、葬儀の生前契約を支援している地域もあります。
③契約内容を書面に残す
葬儀社との生前契約は、葬儀社の契約書で結ぶのが一般的です。
プラン内容、金額、支払い方法、解約・変更の条件が書かれているか確認しましょう。
死後事務委任契約と組み合わせる場合は、公正証書で作成するのが安心です。
公証人が関与するため、内容や本人の意思が後から争われにくくなります。
④家族・親族に必ず伝える
次の情報を、家族やいざというときに連絡を受ける人に伝えておきましょう。
– 契約した葬儀社の名前と連絡先、契約番号
– 契約書の控えの保管場所
– 支払い状況(前払い済みか、信託先はどこか)
– その形式を選んだ理由
⑤定期的に見直す
引っ越し、配偶者の死別、施設への入居などは、見直しのタイミングです。
特に何もなくても、年に1回は契約内容を確認する習慣をつけると安心です。
葬儀社がいまも営業しているかどうかも、あわせて確かめましょう。
生前予約・互助会・死後事務委任契約の違い|比較表で整理
生前予約は「葬儀社との契約」、互助会は「積立」、死後事務委任契約は「死後の手続き全般の委任」です。
| 項目 | 葬儀の生前予約 | 互助会 | 死後事務委任契約 |
|---|---|---|---|
| 契約の相手 | 特定の葬儀社 | 冠婚葬祭互助会 | 個人・専門家・法人(受任者) |
| 対象の範囲 | 葬儀の内容 | 冠婚葬祭サービス(積立分) | 葬儀の手配、役所の手続き、納骨、遺品整理、各種解約など |
| お金の扱い | 前払い・後払いは契約による | 毎月の掛金で前払い | 報酬と預託金を預けることが多い |
| 法律上の保全 | 一般にはなし | 割賦販売法で前受金の一部を保全 | 一般にはなし(信託等で管理する例あり) |
| 作成方法 | 葬儀社の契約書 | 加入契約書 | 公正証書で作成するのが一般的 |
| 向いている人 | 葬儀の希望が具体的な人 | 少しずつ積み立てたい人 | おひとりさま、家族に頼れない人 |
3つは対立するものではなく、組み合わせて使うこともできます。
たとえば「葬儀の内容は生前予約で決め、実際の手配は死後事務委任で任せる」という方法です。
どの組み合わせが合うかは、家族構成や資産状況によって異なります。
生前予約の情報を「見つけてもらう」ために|エンディングノートへの記録
生前予約は、家族が契約の存在に気づかなければ使われません。
事例2のように、契約書が見つかったのは葬儀の手配が済んだ後、ということも起こりえます。
亡くなった直後の家族が最初に開くのは、多くの場合、本人のエンディングノートや手帳です。
次の情報を、すぐに見つかる場所に残しておきましょう。
- 葬儀社の名前・電話番号・担当者名・契約番号
- 契約書の保管場所
- 前払いの有無、信託先や預託先の連絡先
- 死後事務委任契約の受任者の連絡先、公正証書を作った公証役場
- 希望する葬儀の形式と、その理由
最近は、葬儀社とのやり取りをメールで行い、見積書や契約書をPDFで受け取ることも増えています。
支払いの記録がネット銀行にしか残っていないケースもあるでしょう。
こうしたデジタルの情報は、家族がスマートフォンやメールを開けなければ確認できません。
メールアドレス、ネット銀行、SNSなどのデジタル資産の一覧もあわせて整理しておくと安心です。
DEN(Digital Everlife Note)は、こうした終活の大切な情報を暗号化して保管し、必要なときに家族へ届けることを目指すデジタル終活サービスです。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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困ったときの相談先|消費者ホットライン「188」
生前予約の契約や解約でトラブルになったら、一人で悩まずに消費生活センターに相談しましょう。
消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話すると、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターを案内してもらえます。
契約書や見積書、やり取りの記録を手元に用意しておくと、相談がスムーズです。
死後事務委任契約や遺言と組み合わせる場合は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にも相談できます。
自治体によっては、終活の相談窓口や葬儀の生前契約を支援する事業を設けています。
お住まいの市区町村のホームページも確認してみてください。
葬儀の生前予約に関するよくある質問
Q1. 生前予約に費用はかかりますか?
事前相談や見積もりは、無料で受け付けている葬儀社が多くあります。
契約時に入会金や会費がかかる場合もあるため、事前に確認しましょう。
葬儀費用そのものは、前払いか後払いかを契約で決めるのが一般的です。
Q2. 費用は前払いしなければいけませんか?
必ずしも前払いは必要ありません。
内容だけを決めておき、費用は葬儀後に払う形の生前予約もあります。
前払いする場合は、倒産リスクに備えて資金の管理方法を確認しましょう。
Q3. 生前予約は解約できますか?
多くの場合は解約できますが、条件は契約によって異なります。
手数料が差し引かれたり、一部が返金されなかったりすることがあります。
署名前に、解約・変更の条項を必ず確認してください。
Q4. 引っ越したら契約はどうなりますか?
契約した葬儀社の対応エリア外に移ると、追加費用がかかったり、対応できなかったりすることがあります。
引っ越しが決まったら、まず葬儀社に連絡して対応を確認しましょう。
全国に拠点のある葬儀社でも、地域によって提携先が変わる場合があります。
Q5. 互助会に入っていても、生前予約は必要ですか?
互助会の積立は、葬儀費用の一部を前払いする仕組みです。
積立金だけで葬儀の全額がまかなえるとは限りません。
互助会の会員でも、どのプランで何が追加になるかを事前に確認しておくと安心です。
Q6. 家族が別の葬儀社を選んだらどうなりますか?
生前予約をしていても、実際に葬儀を依頼するのは家族であることがほとんどです。
家族が契約を知らなければ、別の葬儀社に依頼される可能性があります。
その場合、前払いした費用の返金をめぐって手続きが必要になることもあります。
だからこそ、契約したことを家族に伝え、記録に残しておくことが大切です。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
葬儀の生前予約は、自分の希望を形にし、家族の負担を軽くできる仕組みです。
喪主の63.8%が事前準備をしておらず、87.1%が1社だけで葬儀社を決めている今、元気なうちに比べて選べることには大きな意味があります。
一方で、前払いした葬儀社の倒産、家族への伝え忘れ、引っ越しなどの状況変化といったリスクもあります。
前払いするなら信託などで資金を守る仕組みを確かめ、死後事務委任契約と組み合わせる場合は公正証書で作成しましょう。
まずは2〜3社に事前相談し、見積書を比べるところから始めてみてください。
そして、契約したことと葬儀社の連絡先を、家族が見つけられる場所に必ず残しておきましょう。
困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。
※本記事は2026年11月時点の情報です。料金や商品内容は変わることがあるため、最新情報は各社・各機関の公式サイトでご確認ください。
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現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査(2026年)」(2026年)
– 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月)
– nippon.com「葬儀社の倒産、過去最多 「格安」に苦戦」(2024年12月、帝国データバンク調べ)
– 東京商工リサーチ「『葬儀業』は老舗ブランドと新興勢力で二極化」(2025年9月)
– 三菱UFJ信託銀行「預託金管理信託」(2026年11月確認)
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。


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