公開日：2026年10月18日 ／ 最終更新日：2026年10月18日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
本記事は2026年10月時点の情報です。 開始時期や計算方法の細部は、今後の政令や厚生労働省の発表で変わる可能性があります。
「老後のために、コツコツ株や投資信託を積み立ててきた」。
そんな方にとって、気になるニュースが続いています。
75歳以上の方が加入する、後期高齢者医療制度の改正法が2026年5月に成立しました。
株式の配当や売却益を、保険料の計算に含める内容です。
厚生労働省は、2029年8月から反映を始める方針を示しています。
これまで、源泉徴収ありの特定口座で確定申告をしなければ、配当は保険料に反映されませんでした。
改正後は、申告の有無にかかわらず反映される予定です。
この記事では、改正の内容と影響を、できるだけ中立的に整理しました。
「投資を勧める政策と矛盾するのでは」という指摘も取り上げます。
影響の大きさは、収入や資産の状況によって一人ひとり異なります。 具体的な判断の前には、FP（ファイナンシャルプランナー）や税理士にご相談ください。
本記事で分かること
– 後期高齢者医療の保険料・窓口負担に金融所得が反映される改正の内容
– 2029年8月開始予定のスケジュールと、介護保険料・国保の扱い
– 対象になる金融所得と、対象外のNISA・預貯金の利子
– 厚生労働省の試算例（窓口負担1割→2割、保険料年約5万円増）
– 「投資推進と矛盾する」という指摘への賛否両方の見方
– 確定申告の選び方の変化と、今からできる4つの対策
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（税理士・弁護士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
後期高齢者医療の保険料に金融所得が反映される改正とは
今回の改正は、75歳以上の方の保険料と窓口負担割合を決める際に、確定申告をしていない上場株式の配当や譲渡益なども含めて判定するものです。
現在のしくみ：申告しない配当は保険料に反映されない
後期高齢者医療の保険料や窓口負担は、市区町村が把握している住民税の所得をもとに決まります。
年金や給与、不動産の収入などは、この所得に含まれています。
一方、源泉徴収ありの特定口座で受け取る配当や売却益は、確定申告が不要です。
申告しなければ、市区町村は把握できません。
その結果、同じ配当でも、申告した人だけが保険料に反映されていました。
申告しなかった人は反映されないという差が生まれていたのです。
厚生労働省は、この差を「不公平」として解消する必要があると説明しています。
改正後のしくみ：金融機関の「法定調書」で把握する
改正後は、証券会社などの金融機関が提出する「法定調書」を使って、金融所得を把握する予定です。
法定調書とは、配当や売却益の支払い内容を税務署などに報告する書類のことです。
厚生労働省の資料では、「個人の事務負担等が増えることはありません」と説明されています。
つまり、本人の新たな申告は不要とされている点が特徴です。
では、この仕組みは具体的にいつから始まるのでしょうか。
いつから始まる？2029年8月開始予定のスケジュール
改正法はすでに成立していますが、実際に保険料へ反映されるのは2029年8月からの予定で、2026年10月時点では「方針」の段階です。
法成立から反映開始までの流れ
報道や厚生労働省の資料をもとに、流れを整理すると次のとおりです。
| 時期 | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 2026年5月29日 | 健康保険法等の一部を改正する法律が成立 | 確定 |
| 2026年6月5日 | 同法が公布（施行は公布から5年以内の政令で定める日） | 確定 |
| 2029年1月〜 | 金融機関が2028年分の法定調書を、オンラインで提出 | 予定 |
| 2029年8月〜 | 保険料・窓口負担への反映を開始 | 予定 |
| 2030年8月〜 | 対象となる法定調書すべてを反映 | 予定 |
※出典：毎日新聞（2026年10月16日）、時事通信（2026年10月15日）、MUFG資産形成研究所「金融所得の新基準が及ぼす資産の出口設計への影響」（2026年8月5日）ほか
2026年10月16日の社会保障審議会医療保険部会で、厚生労働省がこの日程案を示しました。
正式な施行日は、今後政令で定められる予定です。
窓口負担の割合は、毎年8月1日に前年の所得で見直されます。
そのため、最初に影響しうるのは2028年分の所得と考えられます。
介護保険料・国民健康保険はどうなる？
今回の改正で対象となっているのは、後期高齢者医療の保険料と窓口負担です。
介護保険料や国民健康保険料は、今回の改正には含まれていません。
ただし、2023年12月に閣議決定された「改革工程」には、検討項目が盛り込まれています。
国保・後期高齢者医療・介護保険の3制度で、金融所得の反映の在り方を検討するというものです。
いわば、後期高齢者医療が「先行して」実施される形です（出典：大和総研、2026年1月7日）。
介護保険料などへの拡大は、2026年10月時点では検討中で、決まっていません。
今後の議論の動向を、定期的に確認しておくと安心です。
対象になる金融所得・ならない所得
対象になるのは課税口座で生じた上場株式等の配当・譲渡益・特定公社債の利子などで、NISAの利益や預貯金の利子は対象外とされています。
| 区分 | 主な所得 | 反映の扱い |
|---|---|---|
| 対象 | 上場株式・投資信託の配当や分配金 | 申告の有無にかかわらず反映（予定） |
| 対象 | 上場株式・投資信託の売却益（譲渡益） | 申告の有無にかかわらず反映（予定） |
| 対象 | 特定公社債等の利子（個人向け国債など） | 申告の有無にかかわらず反映（予定） |
| 対象外 | NISA口座の配当・売却益 | 非課税のため反映されない |
| 対象外 | 預貯金の利子 | 源泉分離課税のため反映されない |
| 対象外 | 売却していない含み益・資産の残高 | 所得ではないため反映されない |
※出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」、大和総研（2026年1月7日）、各種解説記事。細かな計算方法は今後示される予定です。
ポイントは、資産の額ではなく「その年に生じた所得」が判定に使われることです。
株を多く持っていても、配当が少なく売却もしなければ、影響は小さくなります。
一方で、個人向け国債の利子が対象に含まれる点は、見落としやすいところです。
「国債なら安全だから関係ない」と考えていた方は、一度確認しておきましょう。
保険料と窓口負担はどう変わる？厚労省の試算例
厚生労働省の資料では、年金230万円と配当50万円がある方の場合、反映の有無で窓口負担が1割から2割に、保険料が年約5.1万円増える例が示されています。
年金230万円＋配当50万円の夫婦の例
厚生労働省が示した例は、夫婦ともに後期高齢者で、次の収入がある世帯です。
- 本人：年金230万円、上場株式の配当など50万円
- 配偶者：基礎年金83万円
| 項目 | 確定申告しない場合 | 確定申告した場合 |
|---|---|---|
| 窓口負担割合 | 1割 | 2割 |
| 本人の保険料（年） | 118,928円 | 169,978円 |
| 本人の保険料（月） | 9,911円 | 14,165円 |
※出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
改正後は、申告しない場合でも右側の「確定申告した場合」と同じ扱いになる方向です。
この例では、保険料が年51,050円増える計算になります。
なお、保険料の額は都道府県ごとに異なります。
令和8・9年度の保険料（医療分）は、全国平均で月7,989円の見込みです。
（出典：厚生労働省、2026年4月公表）
2割・3割の判定基準と、影響を受けやすい人
窓口負担の割合は、次の基準で判定されます（2026年10月時点）。
| 負担割合 | 主な基準 |
|---|---|
| 3割 | 世帯内に住民税の課税所得145万円以上の被保険者がいる |
| 2割 | 課税所得28万円以上で、年金収入＋その他の合計所得が単身200万円以上、複数320万円以上 |
| 1割 | 上記以外 |
※出典：厚生労働省・各市区町村の案内。収入要件による例外などの詳細は、お住まいの市区町村でご確認ください。
影響を受けやすいのは、申告していない配当や売却益が多く、加算すると基準を超える方です。
とくに、1割と2割の境目付近にいる方は、負担割合が変わる可能性があります。
反対に、すでに確定申告をしている方は、現在も反映されているため変化は小さいと考えられます。
すでに3割負担の方も、窓口負担はこれ以上上がりません（保険料は所得に応じて変わりえます）。
では、なぜこのような改正が行われるのでしょうか。
なぜこの改正が行われるのか：公平性と財源
改正の主な目的は、確定申告の有無による負担の差を解消し、支払い能力に応じた負担を求めることにあると説明されています。
「申告した人ほど負担が重い」状態の解消
これまでの仕組みでは、きちんと確定申告をした人のほうが、保険料や窓口負担が重くなることがありました。
同じ収入なのに、手続きの選び方で負担が変わる点が問題とされてきました。
現役世代の負担とのバランス
後期高齢者医療の財源は、高齢者の保険料のほか、公費と現役世代からの支援金で支えられています。
75歳以上の人口が増えるなか、支援金の負担をどう分かち合うかが議論になっています。
政府の資料では、「能力に応じた全世代の支え合い」という考え方が示されています。
負担能力のある方には、所得に応じた負担を求めるという方向性です。
「投資推進と矛盾する」という指摘をどう見るか
この改正には、公平性の観点から評価する意見がある一方で、投資を勧める政策と逆行するのではないかという指摘もあり、見方は分かれています。
改正を評価する見方
- 確定申告をした人だけが不利になる不公平が解消される
- 年金や給与と同じように、金融所得にも応じた負担になる
- 現役世代の支援金負担の抑制につながる可能性がある
社会保障審議会医療保険部会では、金融所得を反映する方向性に賛成する意見が多かったと整理されています。
懸念・課題を指摘する見方
- 新NISAなどで「貯蓄から投資へ」を勧める流れと、方向が逆に見える
- 老後に備えて投資してきた人ほど、負担が増えたと感じやすい
- 預貯金の利子は対象外のままで、金融商品の間で扱いに差が残る
大和総研のレポートは、預貯金などの利子が対象外のままである点に注目しています。
このままでは、金融商品を選ぶ際の中立性が損なわれると指摘しています。
両方の視点をふまえた整理
一方で、NISAの利益は対象外とされている点は重要です。
非課税制度を使った資産形成とは、両立するように設計されているとも言えます。
どちらの見方が正しいと一概には言えません。
大切なのは、制度の中身を正しく知り、ご自身の資産をどう管理するか考えることではないでしょうか。
NISAが保険料算定の対象外になる意味と注意点
NISA口座で得た配当や売却益は非課税のため、改正後も保険料や窓口負担の判定に含まれない予定で、高齢期の資産管理でNISAの役割が大きくなる可能性があります。
NISAは「税」だけでなく「保険料」にも影響しうる
MUFG資産形成研究所は、NISAが社会保険の負担を抑えるうえでも有効になりうると分析しています。
同じ金額を取り崩す場合でも、どの口座から使うかで75歳以降の負担が変わる可能性があります。
注意点①：国内株の配当は受け取り方式を確認する
NISAで国内株の配当を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」の選択が必要です。
銀行口座で受け取る方式だと課税されます。
ご自身の受け取り方式は、証券会社のマイページなどで確認できます。
注意点②：課税口座の株をそのままNISAへ移せない
特定口座などで持っている株式を、そのままNISA口座に移すことはできません。
移すには一度売却する必要があり、売却益が出ればその年の所得になります。
保険料のことだけを考えて売買すると、かえって税金や負担が増える場合があります。
売却のタイミングは、FPや税理士と相談しながら決めることをおすすめします。
確定申告の選び方はどう変わる？
これまで「申告しないほうが保険料が低い」とされてきた前提が変わり、改正後は申告するかどうかを、主に所得税・住民税の損得で判断する形になると考えられます。
上場株式の配当の3つの課税方式
| 方式 | 内容 | 現行の保険料への影響 |
|---|---|---|
| 申告不要 | 源泉徴収で課税が完結 | 反映されない |
| 申告分離課税 | ほかの所得と分けて申告。損失と相殺できる | 反映される |
| 総合課税 | ほかの所得と合算。配当控除を使える | 反映される |
なお、令和6年度の住民税からは、所得税と住民税で同じ課税方式を選ぶ必要があります。
以前のように「住民税だけ申告不要にする」ことは、できなくなっています（各市区町村の案内による）。
改正後に考えられる変化
改正後は、申告不要を選んでも法定調書で保険料に反映される予定です。
つまり、申告不要の保険料上のメリットは小さくなると考えられます。
その結果、税金面の損得で方式を選びやすくなる可能性があります。
たとえば、総合課税の配当控除による還付や、申告分離課税での損失との相殺です。
ただし、売却損失の繰越が保険料でどう扱われるかは、まだ示されていません。
最適な方式は、年金額やほかの所得によって変わります。
毎年の確定申告の前に、税理士に試算してもらうと安心です。
75歳以上と家族が今からできる対策4つ
反映開始まで時間があるため、今のうちに口座と所得の状況を把握し、NISAの活用や取り崩し計画を見直しておくことが有効と考えられます。
① NISA口座を活用する
これから投資する資金は、NISAの非課税枠（生涯1,800万円）を優先して使う方法があります。
NISAの利益は、保険料の判定に含まれない予定です。
ただし、年齢や体調、生活費の必要時期によって、投資そのものが合わない場合もあります。
無理に投資を始める必要はありません。
② 取り崩しの順番と売却時期を見直す
課税口座で大きな含み益がある場合、75歳以降に一度に売ると、翌年の負担が大きくなる可能性があります。
MUFG資産形成研究所は、70代前半までに課税口座を先に取り崩す計画も選択肢として紹介しています。
③ 確定申告の方法を毎年確認する
総合課税・申告分離課税・申告不要の選択は、税金だけでなく制度開始までの保険料にも影響します。
「去年と同じ」で決めず、毎年の収入に合わせて確認しましょう。
④ FP・税理士に相談する
保険料・税金・資産の取り崩しは、組み合わせによって結果が大きく変わります。
ご自身だけで判断せず、FPや税理士に試算を依頼することをおすすめします。
相談の際は、年金の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書、保険料の通知書を用意するとスムーズです。
老後の家計全体を見直したい方は「老後は年金だけで生活できる？3つのケース別シミュレーション」も参考にしてください。
iDeCoとNISAの併用は「iDeCoの受け取り方｜一時金・年金・併用の税金を試算」で解説しています。
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【DEN独自】金融資産と保険料の状況をエンディングノートに記録する
制度が変わるときこそ、どの口座に何があり、保険料がいくらかを一覧にして、家族と共有できる形で記録しておくことが大切です。
口座が分かれているほど、全体が見えにくい
ネット証券、銀行の投資信託、NISA口座など、口座が複数に分かれている方は少なくありません。
とくにネット証券は郵便物が届かないことが多く、家族が存在に気づけないことがあります。
本人が判断しにくくなったときや、相続が起きたとき、口座の一覧がないと手続きが大きく遅れます。
保険料や窓口負担の変化に家族が気づくためにも、記録は役に立ちます。
記録しておきたい項目
- 証券会社・銀行名と口座の種類（特定口座・NISA・一般口座）
- 配当の受け取り方式（株式数比例配分方式かどうか）
- 毎年の確定申告の方法と、相談している税理士・FPの連絡先
- 後期高齢者医療の保険料額と窓口負担割合（毎年8月の通知）
- ネット証券のログイン方法の保管場所（パスワードそのものは書かない）
なお、暗号資産（仮想通貨）の利益は、今回の金融所得とは別の「雑所得」として扱われます。
デジタル資産も含めて、一か所にまとめておくと家族が困りません。
デジタルで記録するメリット
紙のノートは、更新が面倒で古い情報のまま残りがちです。
デジタルなら、制度や口座が変わるたびに書き換えられます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 改正後、金融所得について自分で何か申告する必要はありますか？
A. 厚生労働省は、金融機関の法定調書を活用するため、個人の事務負担が増えることはないと説明しています。ただし、税金上の確定申告が必要かどうかは別の問題のため、個別に確認が必要です。
Q2. 証券会社を変えれば、保険料への反映を避けられますか？
A. 法定調書は各金融機関から提出され、マイナンバーで名寄せされる予定です。口座を移しても、反映を避けられる仕組みではないと考えられます。
Q3. 個人向け国債の利子も対象になりますか？
A. 個人向け国債は特定公社債に含まれるため、その利子は対象になる見込みです。一方、銀行の預貯金の利子は対象外とされています。
Q4. すでに窓口負担が3割の場合も、影響はありますか？
A. 3割は最も高い区分のため、窓口負担の割合はこれ以上上がりません。ただし、保険料の所得割は所得に応じて変わるため、金融所得が加わると保険料が増える可能性があります。
Q5. 介護保険料も上がりますか？
A. 2026年10月時点で、今回の改正の対象は後期高齢者医療の保険料と窓口負担です。介護保険料や国民健康保険料への反映は検討課題とされていますが、具体的なことは決まっていません。
Q6. 親が75歳以上です。家族が影響を確認するにはどうすればよいですか？
A. 毎年届く保険料の通知書、窓口負担割合が記載された資格確認書類、特定口座年間取引報告書の3つを確認すると、おおよその状況が分かります。判断に迷う場合は、親と一緒にFPや税理士に相談するのがおすすめです。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・証券口座などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
75歳以上の後期高齢者医療で、金融所得を保険料と窓口負担の判定に含める改正法が成立しました。
確定申告をしていない株式の配当や売却益も、対象になる予定です。
厚生労働省は2029年8月から反映を始め、2030年8月から全面的に反映する方針です。
NISAの利益や預貯金の利子は対象外とされ、介護保険料などへの拡大は検討段階です。
この改正は、公平性の観点から評価される一方、投資推進との関係で懸念も指摘されています。
影響の有無や大きさは、年金額や金融所得の状況によって異なります。
口座と所得の状況を整理し、FPや税理士に相談しながら、NISAの活用や取り崩し計画を考えていきましょう。
制度の詳細には、まだ固まっていない部分もあります。
厚生労働省やお住まいの市区町村の発表を、定期的に確認することも大切です。
後期高齢者医療制度の背景については「2027年問題とは？団塊世代が全員後期高齢者になった日本の現実」、医療費の負担を抑える仕組みは「限度額適用認定証とは？高額療養費との違い」もあわせてご覧ください。
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現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。改正の開始時期や計算方法は「予定」「方針」の段階であり、今後の政令や厚生労働省の発表により変更される可能性があります。試算例は厚生労働省資料の一例であり、実際の保険料や負担割合は、お住まいの地域や世帯の状況によって異なります。個別の案件については、必ずFP（ファイナンシャルプランナー）や税理士などの専門家にご相談ください。
参考資料
– 厚生労働省「後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映」
– 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」
– 大和総研「確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映」（2026年1月7日）
– MUFG資産形成研究所「金融所得の新基準が及ぼす資産の出口設計への影響」（2026年8月5日）
– 時事通信「金融所得、29年8月から反映 後期高齢者の医療費負担―厚労省」（2026年10月15日）
– 練馬区「上場株式等の配当所得等に係る住民税の課税方式」
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