公開日：2026年10月18日 ／ 最終更新日：2026年10月18日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
本記事は2026年10月時点の情報です。 介護保険制度や施設の基準は見直されることがあるため、最新の内容は市区町村や厚生労働省の情報でご確認ください。
「親の介護が限界に近い。でも、どの施設に入ればいいのか分からない」。
施設探しを始めた家族の多くが、最初にこの壁にぶつかります。
特養、老健、有料老人ホーム、サ高住、グループホーム。
名前は聞いたことがあっても、違いを説明できる方は多くないのではないでしょうか。
この記事では、老人ホームの主な7種類を、入居条件・介護と医療の体制・費用・向いている人で比較しました。
あわせて、見落としがちな「退去条件」や、見学時のチェックリストも紹介します。
費用や入居条件は、地域や施設によって大きく異なります。 検討中の施設には、必ず直接確認してください。
また、施設選びは一人で抱え込まず、担当のケアマネジャーに相談しながら進めることをおすすめします。
本記事で分かること
– 老人ホーム7種類の違い（入居条件・介護・医療・費用・向いている人）
– 公的施設と民間施設の違い
– 入院や医療依存度が高まったときの退去条件
– 失敗しない選び方の5つのポイントと、状態別の早見表
– 見学時に確認したいチェックリスト
– 2027年12月予定の有料老人ホーム登録制度の要点
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務相談ではありません。個別の状況については、ケアマネジャー、医師、市区町村の窓口などの専門家にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。
老人ホームは「公的施設」と「民間施設」に大きく分かれる
老人ホームは、社会福祉法人や医療法人などが介護保険制度のもとで運営する「公的施設」と、民間企業などが運営する「民間施設」に大きく分かれ、費用や入居条件の考え方が異なります。
公的施設：費用が比較的安く、入居条件がある
公的施設は、介護保険法にもとづく「介護保険施設」です。
特養・老健・介護医療院の3種類があります。
入居一時金はかからず、所得が低い方には食費・居住費の軽減制度もあります。
そのぶん人気が高く、入居までに時間がかかることもあります。
厚生労働省の調査では、2024年10月時点で特養が8,621施設、老健が4,214施設、介護医療院が917施設でした（厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」）。
民間施設：サービスの幅が広く、費用の差も大きい
民間施設は、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）やサ高住などです。
サービス内容や設備は施設ごとに大きく異なります。
入居一時金が必要な施設もあれば、0円の施設もあります。
同じ種類でも中身が違うため、種類名だけで判断しないことが大切です。
では、7種類の違いを一覧で見てみましょう。
老人ホーム7種類の違いが一目で分かる比較表
老人ホームの主な7種類は、入居できる要介護度、介護と医療の体制、費用、入居期間の考え方が異なり、本人の状態と目的に合わせて選ぶ必要があります。
| 種類 | 運営 | 主な入居条件 | 介護 | 医療 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 公的 | 原則要介護3以上 | 施設職員が24時間 | 配置医・看護職員（夜間は施設差） | 長く暮らせる場所を、費用を抑えて探したい方 |
| 介護老人保健施設（老健） | 公的 | 要介護1以上 | 施設職員 | 医師が常勤、リハビリ専門職あり | 退院後、リハビリをして自宅に戻りたい方 |
| 介護医療院 | 公的 | 要介護1以上 | 施設職員 | 医師・看護職員が手厚い | 長期の療養と医療的ケアが必要な方 |
| 介護付き有料老人ホーム | 民間 | 施設による（自立〜要介護） | 施設職員が24時間 | 協力医療機関と連携 | 手厚い介護と生活サービスを求める方 |
| 住宅型有料老人ホーム | 民間 | 施設による | 外部の介護サービスを利用 | 訪問診療などを利用 | 必要な介護を選んで使いたい方 |
| サービス付き高齢者向け住宅（サ高住） | 民間 | 60歳以上など | 外部の介護サービスを利用 | 訪問診療などを利用 | 自立〜軽度で、自由な暮らしを続けたい方 |
| グループホーム | 民間・法人 | 要支援2以上、認知症の診断、住民票 | 施設職員 | 協力医療機関と連携 | 認知症があり、少人数で落ち着いて暮らしたい方 |
※入居条件・体制は代表的な例です。実際の条件は施設ごとに異なるため、必ず直接ご確認ください。
ここからは、それぞれの特徴を詳しく見ていきます。
公的施設3種類の特徴（特養・老健・介護医療院）
公的施設は、特養が「長く暮らす場所」、老健が「在宅復帰のためのリハビリの場」、介護医療院が「医療と生活を両立する長期療養の場」と、それぞれ役割が分かれています。
① 特別養護老人ホーム（特養）
特養は、常に介護が必要で、自宅での生活が難しい方のための施設です。
入居は原則として要介護3以上が条件です。
要介護1・2の方も、認知症や家族の事情など、やむを得ない理由があれば「特例入所」が認められる場合があります。
費用が比較的安いため、申し込みが集中しやすい施設です。
厚生労働省の調査では、入所を申し込んでいる待機者は全国で22.5万人でした（令和7年度調査、2025年4月1日時点）。
待機期間の目安や、早く入居するための方法は「特別養護老人ホームの入居待ち期間はどれくらい？」で詳しく解説しています。
② 介護老人保健施設（老健）
老健は、病院を退院した後などに、リハビリをして自宅に戻ることを目指す施設です。
病院と自宅、あるいは病院と特養の「中間」のような役割があります。
法令上、入所期間の上限は決められていません。
ただし、自宅で暮らせるかを定期的に検討することが基準で定められています（介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 第8条）。
そのため、数か月単位で退所や次の行き先を考えることが一般的です。
「ずっと住める場所」ではない点を理解しておきましょう。
③ 介護医療院
介護医療院は、長期の療養が必要な方に、医療と生活の支援を一体的に提供する施設です。
2018年に創設され、施設数は増えています。
たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な方の選択肢になります。
医療の必要度が高い「Ⅰ型」と、比較的安定した方向けの「Ⅱ型」があります。
なお、2025年8月から、老健の一部と介護医療院（Ⅱ型）の多床室で、室料の負担（月額8,000円相当）が始まりました（厚生労働省 令和6年度介護報酬改定）。
所得の低い方（利用者負担第1〜3段階）は、補足給付により負担が増えない仕組みです。
民間施設4種類の特徴（介護付き有料・住宅型有料・サ高住・グループホーム）
民間施設は、介護を施設の職員が行う「介護付き」と、外部の介護サービスを組み合わせる「住宅型・サ高住」に分かれ、認知症の方向けにはグループホームがあります。
④ 介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。
施設の職員が、24時間体制で介護を行います。
介護サービス費は、要介護度に応じた定額制です。
入居一時金が必要な施設も多く、費用は高めの傾向があります。
⑤ 住宅型有料老人ホーム
住宅型は、食事や見守りなどの生活支援を受けながら暮らす施設です。
介護が必要になったら、訪問介護やデイサービスなどを個別に契約して利用します。
利用する介護サービスを選べる一方、介護度が上がると費用も増えやすくなります。
外部サービスの使い分けは「訪問介護・デイサービス・ショートステイの違い」も参考になります。
⑥ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、安否確認と生活相談のサービスが付いた、高齢者向けの賃貸住宅です。
多くは賃貸借契約のため、敷金程度で入居できます。
自立〜軽度の方が中心ですが、介護型のサ高住もあります。
介護が必要になると外部サービスを使うため、重度になると住み続けにくい場合があります。
⑦ グループホーム（認知症対応型共同生活介護）
グループホームは、認知症の方が5〜9人のユニットで共同生活を送る施設です。
家庭的な環境で、料理や掃除などをスタッフと一緒に行います。
入居には、要支援2以上で、医師から認知症の診断を受けていることが必要です。
また、地域密着型サービスのため、施設と同じ市区町村に住民票があることが原則です。
費用の目安（要約）
月額費用の目安は公的施設で約8〜18万円、民間施設で約10〜40万円と幅があり、居室のタイプ、所得、要介護度、地域によって大きく変わります。
| 種類 | 月額費用の目安 | 入居一時金 |
|---|---|---|
| 特養 | 約10〜15万円 | 不要 |
| 老健 | 約8〜15万円 | 不要 |
| 介護医療院 | 約9〜18万円 | 不要 |
| 介護付き有料老人ホーム | 約15〜40万円 | 0円〜数千万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 約10〜30万円＋介護サービス費 | 0円〜数百万円 |
| サ高住 | 約10〜30万円＋介護サービス費 | 敷金程度 |
| グループホーム | 約15〜30万円 | 0円〜数十万円 |
※DEN編集部が各種資料をもとに整理した目安です。特養などの公的施設は、所得の低い方は補足給付により、月5万円程度に収まる場合もあります。実際の費用は、必ず施設に見積もりを取ってご確認ください。
費用の内訳や自己負担を軽くする制度は「介護施設の費用はいくら？7種類を月額・自己負担で徹底比較」で詳しく解説しています。
【見落としがち】退去条件：入院したとき・医療依存度が高まったとき
老人ホームは「一度入れば最後まで住める」とは限らず、長期入院や医療的ケアの増加、認知症の症状の変化などで退去を求められる場合があるため、契約前に退去条件を必ず確認することが大切です。
特養：入院が3か月を超えると退所になることも
特養の基準では、入院後おおむね3か月以内に退院できる見込みであれば、再び円滑に入所できるようにすることが定められています（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 第19条）。
逆に言えば、入院が長引くと退所になる可能性があります。
入院中の居室の扱いや費用は、施設に確認しておきましょう。
有料老人ホーム：契約書の「解除条項」を確認する
厚生労働省の指針では、事業者からの契約解除は、信頼関係を著しく害する場合に限るなど、入居者の権利を不当に狭めないものとされています。
また、一定の要介護状態になったことを理由に解除や住み替えをする場合は、医師の意見を聞くこと、本人や家族の同意を得ること、観察期間を設けることなどの手続きを、契約書などで明らかにするよう求めています。
医療的ケアに対応できるかを確認する
住宅型やサ高住、グループホームでは、夜間に看護職員がいない施設もあります。
たんの吸引や点滴などが必要になると、住み続けられない場合があります。
「どの状態になったら退去になるか」を、重要事項説明書と見学時の質問で確認しましょう。
看取り（施設での最期）に対応しているかも、大切な確認ポイントです。
入居から90日以内の解約は、前払金が原則返還
有料老人ホームでは、入居から90日以内に契約を解除した場合、前払金（入居一時金）は原則として返還されます（いわゆる90日ルール）。
ただし、利用した期間の費用や原状回復費は差し引かれることがあります。
失敗しない選び方の5つのポイント
老人ホームを選ぶときは、要介護度と身体状況、費用を払い続けられるか、家族の通いやすさ、医療対応、施設の雰囲気とスタッフの対応の5つを総合的に比べることが大切です。
① 要介護度・身体状況に合っているか
まず、本人の要介護度で入居できる施設を絞り込みます。
今の状態だけでなく、数年後に介護度が上がった場合も想定しておきましょう。
要介護認定をまだ受けていない場合は「要介護認定の申請から結果までの流れと期間」をご覧ください。
② 費用を払い続けられるか
月額費用は、年金などの収入でまかなえる範囲かを確認します。
入居期間が長くなることも考え、5年・10年の総額で試算すると安心です。
③ 立地・アクセスは良いか
家族が無理なく面会に通えるかは、本人の安心にも関わります。
病院への通院のしやすさも、あわせて確認しましょう。
④ 医療対応は十分か
持病や服薬の状況に対応できるかを確認します。
協力医療機関、看護職員の夜間体制、看取りの実績などがポイントです。
⑤ 施設の雰囲気・スタッフの対応
最終的には、本人が「ここで暮らしたい」と思えるかが大切です。
パンフレットだけで決めず、必ず見学をしましょう。
状態別「どこが向いている？」の早見表
本人の状態によって選べる施設は変わるため、まず要介護度と医療の必要性、認知症の有無から候補を絞り込むと、施設探しを効率よく進められます。
| 本人の状態 | 主な候補 |
|---|---|
| 自立〜要支援で、見守りがあれば安心 | サ高住、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料（自立型） |
| 要介護1〜2 | 介護付き有料、住宅型有料、サ高住、老健（リハビリ目的） |
| 要介護3以上 | 特養、介護付き有料、介護医療院（医療が必要な場合） |
| 退院後、リハビリして自宅に戻りたい | 老健 |
| 医療的ケアが日常的に必要 | 介護医療院、医療対応を強化した有料老人ホーム |
| 認知症がある | グループホーム、特養、介護付き有料（認知症対応） |
※あくまで目安です。最終的な判断は、ケアマネジャーや主治医と相談のうえ行ってください。
見学時のチェックリスト
施設の見学では、スタッフの対応や清潔さ、入居者の表情といった「雰囲気」に加えて、夜間の体制や退去条件など、パンフレットでは分からない点を質問して確かめることが大切です。
見て確認すること
- スタッフが入居者に笑顔で声をかけているか
- 施設内が清潔で、においが気にならないか
- 入居者の表情が穏やかか、日中に活動しているか
- 居室・浴室・トイレが、本人の身体状況で使いやすいか
- 食事の内容や、食事どきの雰囲気（可能なら試食）
質問して確認すること
- 夜間は何人の職員がいて、看護職員はいるか
- 協力医療機関はどこで、通院の付き添いはあるか
- どのような状態になったら退去になるか
- 入院した場合、居室はどのくらいの期間確保されるか
- 看取りに対応しているか、実績はあるか
- 月額費用以外にかかる費用（おむつ代、医療費、日用品など）
書類で確認すること
有料老人ホームでは、重要事項説明書を必ず事前にもらいましょう。
職員の人数や勤続年数、退去事例、前払金の保全措置などが記載されています。
東京都福祉局の有料老人ホーム選びのガイドブック（見学・資金計画のページ）も参考になります。
介護保険施設や事業所の情報は、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」でも検索できます。
可能であれば、体験入居で実際の生活を確かめるのもよい方法です。
複数の施設を同じ視点で比べると、違いが見えやすくなります。
2027年12月予定の有料老人ホーム登録制度
住宅型有料老人ホームのうち、中重度の要介護者などを受け入れるホームについて、現在の「届出制」から「登録制」に移行する法改正が2026年に成立し、2027年12月の施行が予定されています。
登録制では、一定の基準を満たすことが求められる予定です。
ただし、登録の対象や具体的な基準は、まだ検討が続いている段階です。
制度の詳しい内容は「有料老人ホームの登録制度とは？住宅型が「届出制→登録制」へ」で解説しています。
相談先はケアマネジャー・地域包括支援センター
施設選びに迷ったら、介護保険のケアプランを作るケアマネジャーや、市区町村の地域包括支援センターに相談すると、本人の状態と地域の施設事情をふまえた助言を受けられます。
すでに介護サービスを使っている方は、担当のケアマネジャーに相談するのが近道です。
本人の状態や家族の事情を知っているため、候補を一緒に考えてもらえます。
まだ介護保険を使っていない方は、地域包括支援センターが窓口になります。
介護保険の仕組みについては「介護保険とは？仕組み・要介護認定7段階」もご覧ください。
民間の紹介センターを使う場合は、紹介先が提携施設に限られることもあります。
複数の情報源で比べることをおすすめします。
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DENのモニター募集をご確認ください。
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【DEN独自】施設の希望・見学記録をエンディングノートに残す
施設選びは、本人の判断力が十分なうちに希望を聞いておき、見学の記録や費用の準備状況を家族で共有できる形で残しておくと、いざというときに迷わず進められます。
本人の希望は、元気なうちに聞いておく
施設選びが必要になるのは、急な入院や認知症の進行がきっかけのことも多くあります。
そのときには、本人が希望を伝えにくくなっている場合があります。
「家族の近くがいい」「個室がいい」「最期まで同じ場所で過ごしたい」。
こうした希望を元気なうちに聞いて、記録しておくことが大切です。
記録しておきたい項目
- 施設に求める条件（立地・個室・医療対応・看取りなど）
- 見学した施設の名前・日付・印象・費用の見積もり
- 費用にあてる預貯金や年金の口座、保険の情報
- 担当のケアマネジャーや主治医の連絡先
- 延命治療や看取りに関する本人の考え
ネット銀行や証券口座など、通帳がない資産は家族が把握しにくいものです。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 特養と有料老人ホームは、どちらがよいですか？
A. 一概には言えません。特養は費用が比較的安い一方、原則要介護3以上が条件で、待機が発生することがあります。有料老人ホームは入居しやすい施設も多い一方、費用は高めの傾向です。本人の状態や予算に合わせて、ケアマネジャーと相談しながら選ぶことをおすすめします。
Q2. 老健にはずっと住めますか？
A. 老健は在宅復帰を目指す施設で、自宅で暮らせるかを定期的に検討することが基準で定められています。法令上の期間の上限はありませんが、長く住み続ける場所としては想定されていないため、退所後の行き先もあわせて考えておく必要があります。
Q3. 特養の入居を待つ間は、どうすればよいですか？
A. 老健や有料老人ホーム、ショートステイなどを利用しながら待つ方法があります。複数の特養に申し込むこともできます。待機中の過ごし方は、ケアマネジャーに相談してみましょう。
Q4. サ高住と有料老人ホームの違いは何ですか？
A. サ高住は、安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅で、賃貸借契約が一般的です。有料老人ホームは、食事や介護などのサービスを受ける施設で、利用権方式の契約が多くなっています。介護が必要になったときの対応が異なるため、契約前に確認が必要です。
Q5. 認知症でも有料老人ホームに入れますか？
A. 認知症の方を受け入れている有料老人ホームは多くあります。ただし、受け入れ可能な症状の程度は施設によって異なります。見学時に、認知症への対応や退去条件を具体的に確認しましょう。
Q6. 施設見学は何か所くらい行くべきですか？
A. 決まった数はありませんが、複数の施設を見ることで違いが分かりやすくなります。同じチェックリストを使って比べると、判断しやすくなります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
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まとめ
老人ホームには、公的施設の特養・老健・介護医療院と、民間施設の介護付き有料・住宅型有料・サ高住・グループホームがあります。
それぞれ、入居条件や介護・医療の体制、費用、入居期間の考え方が異なります。
施設を選ぶときは、今の状態だけでなく、介護度が上がったときや入院したときの「退去条件」まで確認することが大切です。
費用や条件は施設ごとに異なるため、必ず見学し、重要事項説明書や見積もりで直接確認しましょう。
迷ったときは、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。
そして、本人の希望や見学の記録を、家族と共有できる形で残しておきましょう。
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※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務相談ではありません。費用や入居条件は目安であり、地域・施設・本人の状況によって大きく異なるため、必ず各施設や市区町村に直接ご確認ください。施設選びにあたっては、ケアマネジャーや主治医などの専門家にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。
参考資料
– e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」
– e-Gov法令検索「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」
– 厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況」
– 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
– 東京都福祉局 有料老人ホーム選びのガイドブック「見学・資金計画のページ」
– 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」
– 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」（多床室の室料負担、2025年8月施行）
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