公開日：2026年9月30日 ／ 最終確認日：2026年9月30日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「iDeCoを続けてきたけれど、受け取り方はどうすればいいの？」。
60歳が近づくと、こんな疑問が浮かんでくるものです。
iDeCoは、積み立てるときの節税が注目されがちな制度です。
けれど実は、受け取り方によって税金が数十万円単位で変わることがあります。
さらに、2024年からは新しいNISAも始まりました。
「iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？」と迷う方も多いでしょう。
この記事では、iDeCoの受け取り方と税金の関係を、具体的な数字でやさしく解説します。後半では、NISAとの違いと「組み合わせ」の考え方もご紹介します。
本記事で分かること
– iDeCoの3つの税制メリットと、2026年12月の制度改正
– 受け取り方3通り（一時金・年金・併用）の違い
– 一時金・年金それぞれの税金の試算
– 退職金と同じ年に受け取るときの注意点
– iDeCoとNISAの違いと、役割分担の考え方
– iDeCo・NISAの口座情報を家族に残しておく理由
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。特定の金融機関・金融商品の購入や利用を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、将来の運用成果を保証するものではありません。個別の判断については、専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー等）にご相談ください。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
【ご注意】最適な受け取り方・活用法は人によって異なります
本記事の試算は、一定の条件を置いた単純な計算例です。実際の税額や有利・不利は、iDeCoの資産額、加入期間、退職金の有無、公的年金の額、ほかの所得、家族構成、お住まいの自治体などによって大きく変わります。ご自身の状況にあてはめる際は、FP（ファイナンシャルプランナー）や税理士に試算を依頼することをおすすめします。
iDeCoとは？3つの税制メリットと2026年12月の制度改正
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を払い、自分で運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。
iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）によると、加入者は2026年7月末で約403.7万人にのぼります。
iDeCoの3つの税制メリット
| タイミング | メリット |
|---|---|
| 積み立てるとき | 掛金が全額「所得控除」になり、所得税・住民税が軽くなる |
| 運用しているとき | 運用益に税金がかからない |
| 受け取るとき | 一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が使える |
特に大きいのが、積み立てるときの所得控除です。
たとえば、会社員が月2.3万円（年27.6万円）を積み立て、所得税率が10%だとします。この場合、所得税と住民税を合わせて年間約5.6万円が軽くなる計算です（復興特別所得税を含む概算）。
2026年12月から、掛金の上限が引き上げられます
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年12月1日からiDeCoの制度が変わる予定です（厚生労働省リーフレットより、主な区分を抜粋）。実際の掛金への反映は、2027年1月の引き落とし分からとされています。
| 区分 | 現在の上限（月額） | 2026年12月以降（月額） |
|---|---|---|
| 自営業者など（第1号） | 6.8万円（国民年金基金と合算） | 7.5万円（同） |
| 会社員（企業年金なし） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員（企業年金あり） | 2.0万円（企業年金と合わせて5.5万円まで） | 企業年金と合わせて6.2万円まで |
また、加入できる年齢も、一定の要件を満たす人は70歳未満まで広がります。「60代でもiDeCoを使える」場面が増えることになります。
受け取りは60〜75歳の間で選べます
受け取りを始める時期は、60歳から75歳までの間で自分で選べます（2022年4月の改正で上限が75歳に延長）。
ただし、60歳から受け取るには、60歳までの加入期間などが10年以上必要です。期間が短い場合は、受け取りを始められる年齢が遅くなります。また、75歳までに請求しないと、資産は法務局に供託されてしまいます。
では、いざ受け取るとき、どんな方法があるのでしょうか。
iDeCoの受け取り方は3通り｜一時金・年金・併用
iDeCoの受け取り方には、大きく分けて次の3つがあります。
| 受け取り方 | 内容 | 税金の区分 |
|---|---|---|
| 一時金 | 資産をまとめて一度に受け取る | 退職所得 |
| 年金 | 5年以上20年以下の期間で、分割して受け取る | 雑所得（公的年金等） |
| 併用 | 一部を一時金、残りを年金で受け取る | 退職所得＋雑所得 |
年金として受け取る期間や回数、併用ができるかどうかは、加入している金融機関（運営管理機関）によって異なります。
年金受け取りの間も、資産の運用は続きます
年金形式を選ぶと、受け取っていない残りの資産は運用が続きます。増える可能性がある一方で、相場が下がれば減る可能性もあります。また、口座管理の手数料や、受け取りのたびにかかる手数料も続きます。
それでは、それぞれの税金を具体的な数字で見ていきましょう。
一時金で受け取る場合の税金｜退職所得控除と2分の1課税
一時金で受け取ると、会社の退職金と同じ「退職所得」として扱われ、税負担が軽くなりやすいのが特徴です。
国税庁によると、退職所得の金額は次の式で計算します。
（受け取る額 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得の金額
退職所得控除額は、iDeCoの場合、加入していた年数で決まります。
| 加入年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 加入年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年） |
試算：iDeCo資産1,000万円・加入20年・退職金なしの場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 退職所得控除 | 40万円 × 20年 ＝ 800万円 |
| 退職所得 | （1,000万円 − 800万円）× 1/2 ＝ 100万円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 約5.1万円 |
| 住民税（10%） | 約10万円 |
| 税金の合計 | 約15万円 |
1,000万円を受け取って、税金は約15万円（約1.5%）です。控除と2分の1課税の効果の大きさがわかります。
資産が控除の範囲内なら、税金はかかりません
たとえば加入20年で資産が800万円以下なら、一時金で受け取っても所得税・住民税はかかりません。
ただし、この計算は「ほかに退職金を受け取らない」ことが前提です。会社員の方は、この点に特に注意が必要です（後の章で解説します）。
では、年金で受け取るとどうなるのでしょうか。
年金で受け取る場合の税金｜公的年金との合算に注意
年金形式で受け取ると「雑所得」となり、国の年金（公的年金）と合算して毎年課税されます。
雑所得の計算には「公的年金等控除」が使えます。65歳以上で、公的年金等の収入が年330万円以下なら、控除額は110万円です。
ここで見落としやすいのが、控除は公的年金と合わせて1つだけという点です。公的年金をすでに多く受け取っている人ほど、iDeCoの年金が上乗せされた分に税金がかかりやすくなります。
試算：65歳以上・iDeCoを年100万円×10年受け取る場合
ほかに所得がなく、社会保険料控除などを考慮しない単純な計算例です。
| 項目 | Aさん（公的年金200万円） | Bさん（公的年金80万円） |
|---|---|---|
| 公的年金だけの税金（年） | 約4.7万円 | 0円 |
| iDeCo年金を足した後の税金（年） | 約19.9万円 | 約2.7万円 |
| 増える税金（年） | 約15.2万円 | 約2.7万円 |
| 10年間の合計 | 約150万円 | 約27万円 |
同じiDeCoの年金でも、公的年金の額によって税負担は大きく変わります。
Aさんのように公的年金が多い人は、年金形式だと税負担が重くなりがちです。一方、Bさんのように公的年金が少ない人は、控除の枠に余裕があるため、年金形式でも税負担を抑えやすくなります。
社会保険料にも影響します
国民健康保険料や介護保険料は、前年の所得をもとに計算されます。雑所得が増えると、税金だけでなく保険料も上がる可能性があります。年金形式を選ぶときは、保険料も含めて考えることが大切です。
公的年金の受給額は、受け取りを始める年齢によっても変わります。繰り上げ・繰り下げの考え方は「年金の繰り上げ・繰り下げ、どちらが得？損益分岐点を年齢別に徹底解説」で解説しています。
では、会社の退職金がある人は、何に気をつければよいのでしょうか。
退職金と同じ時期に受け取るときの注意点
会社員の方が最も注意したいのが、退職金とiDeCoの一時金を受け取る時期です。
退職所得控除は、「退職金用」と「iDeCo用」が別々にあるわけではありません。受け取る時期が近いと、控除を十分に使えないことがあります。
同じ年に受け取ると、合算して計算されます
退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取ると、2つを合わせて1つの退職所得として計算します。勤続期間とiDeCoの加入期間が重なっている部分の控除は、1回分しか使えません。
試算：60歳で退職金2,000万円（勤続38年）＋iDeCo一時金800万円（加入20年）を同じ年に受け取る場合
| 項目 | 退職金だけの場合 | iDeCoも同じ年に受け取る場合 |
|---|---|---|
| 受け取る額 | 2,000万円 | 2,800万円 |
| 退職所得控除 | 2,060万円 | 2,060万円（重複期間は1回分） |
| 退職所得 | 0円 | 370万円 |
| 税金の合計 | 0円 | 約69万円 |
退職金だけなら税金はかかりませんでした。ところが、iDeCoを同じ年に一時金で受け取ると、約69万円の税金が生じる計算です。
時期をずらしても「調整」される場合があります
「では、年をずらせばよいのでは」と考える方も多いでしょう。ただし、受け取る間隔が短いと、やはり控除が調整されます。
| 受け取る順番 | 控除が調整される目安 |
|---|---|
| iDeCo → 退職金 | 退職金の前年以前9年以内にiDeCoを受け取った場合（2026年1月から。いわゆる「10年ルール」） |
| 退職金 → iDeCo | iDeCoの前年以前19年以内に退職金を受け取った場合（いわゆる「20年ルール」） |
以前は「iDeCoを先に受け取り、5年あけて退職金」という方法がよく紹介されていました。令和7年度の税制改正で、この期間が延長されています。
退職金を受け取る年齢や、iDeCoの年金形式の活用も含めて、「順番」と「間隔」の組み合わせで考える必要があります。
退職金の受け取り方（一時金・年金）や、受け取り順のルールの詳細は「退職金は一時金と年金どちらが得？税金の違いと賢い使い方｜iDeCoの受取順とやってはいけない使い方」で詳しく解説しています。
どの受け取り方が向いている？タイプ別の目安
ここまでの内容を、タイプ別の目安として整理します。あくまで一般的な傾向であり、実際には個別の試算が欠かせません。
| 受け取り方 | 向いている可能性がある人 |
|---|---|
| 一時金 | ・退職金がない、または少ない（自営業者など） ・iDeCoの資産が退職所得控除の範囲に収まる ・住宅ローンの返済など、まとまった支出がある |
| 年金 | ・退職金で退職所得控除をすでに使い切る ・公的年金が少なく、公的年金等控除に余裕がある ・毎月の生活費を安定させたい |
| 併用 | ・控除の範囲内を一時金、超える分を年金にしたい ・一時金と年金、両方の控除を活かしたい |
たとえば、控除の範囲内の金額だけを一時金で受け取り、残りを年金にする方法があります。こうした「併用」は、税負担を分散させる選択肢の一つです。
ただし、併用ができるかどうか、年金の期間を何年にできるかは、金融機関によって異なります。受け取りの前に、加入先の金融機関で選べる方法を確認しておきましょう。
では、iDeCoとよく比べられるNISAとは、何が違うのでしょうか。
iDeCoとNISAの違いを比較
iDeCoとNISAは、どちらも税金の優遇がある制度ですが、目的と使い勝手が大きく異なります。
金融庁によると、NISA口座数は2025年12月末で2,821万口座、累計の買付額は71兆円にのぼります。
| 比較項目 | iDeCo | NISA（2024年からの制度） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 老後資金づくり | 資産形成全般 |
| 掛金・投資額の所得控除 | あり（全額） | なし |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 投資の上限 | 職業などで月2.3万〜6.8万円（2026年12月から最大7.5万円） | 年360万円、生涯1,800万円 |
| 受け取るときの税金 | 退職所得・雑所得として課税の対象（控除あり） | かからない |
| 口座の手数料 | 毎月かかる（最低月171円） | 口座管理料は無料の金融機関が多い |
| 損失が出たとき | 元本割れの可能性あり | 元本割れの可能性あり。ほかの口座の利益と相殺できない |
iDeCoのメリット・デメリット
– メリット：掛金の所得控除があり、現役時代の節税効果が大きい
– メリット：60歳まで引き出せないため、老後資金を確実に残しやすい
– デメリット：急な出費があっても、原則60歳まで引き出せない
– デメリット：口座の手数料が毎月かかり、受け取り時に課税の対象になる
NISAのメリット・デメリット
– メリット：いつでも売却して引き出せる
– メリット：受け取るときに税金がかからず、仕組みがシンプル
– デメリット：投資額の所得控除はない
– デメリット：いつでも引き出せるため、老後資金を使ってしまうおそれも
向いている人の目安
iDeCoは、所得税・住民税を払っていて、老後まで使わないお金を確保したい現役世代に向いています。NISAは、使う時期がまだ決まっていないお金を、柔軟に運用したい人に向いています。
なお、専業主婦（夫）など所得税を払っていない人は、iDeCoの所得控除の効果が得られません。この場合は、iDeCoのメリットが小さくなる点に注意が必要です。
では、結局どちらを選べばよいのでしょうか。
iDeCoとNISAは「どちらか」ではなく「組み合わせ」で考える
iDeCoとNISAは、どちらか一方を選ぶものではなく、役割分担をして組み合わせるという考え方が有力な選択肢の一つです。
役割分担の考え方
| 制度 | 役割 | 向いているお金 |
|---|---|---|
| iDeCo | 節税しながら「老後専用のお金」をつくる | 60歳以降まで確実に使わないお金 |
| NISA | 柔軟に運用しながら「いつでも使えるお金」を育てる | 教育費・住宅・介護・趣味など、使う時期が読めないお金 |
iDeCoで掛金の節税を受けながら老後資金を固め、NISAで生活の変化に備える。そうすることで、「節税」と「使いやすさ」の両方を活かせる可能性があります。
配分の考え方
一般的には、まず生活防衛資金（生活費の半年〜1年分程度）を預金で確保します。そのうえで、無理なく続けられる金額を、iDeCoとNISAに振り分ける考え方が紹介されています。
50代・60代からの考え方
iDeCoは受け取りまでの期間が短いほど、運用で増やせる期間も短くなります。一方で、掛金の所得控除は年数に関係なく受けられます。
50代以降で始める場合は、「運用で大きく増やす」よりも「掛金の節税を受けながら老後資金を確保する」という視点が中心になるでしょう。2026年12月からは加入できる年齢が広がるため、60代で働き続ける人にとっても選択肢が増えます。
運用にはリスクがあります
iDeCoもNISAも、運用する商品によっては元本割れの可能性があります。どちらの制度も、利益を保証するものではありません。どの商品を選ぶか、どのくらいの金額を積み立てるかは、ご自身の年齢・資産・リスク許容度によって異なります。
老後の収支全体を見直したい方は、「老後の家計見直しチェックリスト｜固定費・収入・医療介護費まで網羅する節約の全体像」や「老後は年金だけで生活できる？3つのケース別シミュレーションと不足額の埋め方」もあわせてご覧ください。
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始める前・受け取る前に知っておきたい注意点
iDeCoには、メリットだけでなく注意しておきたい点もあります。
① 手数料が毎月かかる
iDeCoでは、加入時に2,829円、毎月の手数料が最低171円かかります（国民年金基金連合会105円＋事務委託先金融機関66円）。さらに、金融機関によっては運営管理手数料が上乗せされます。
また、国民年金基金連合会の手数料は、2027年1月の納入分から「1回105円」が「月120円」に見直される予定と報じられています（日本経済新聞、2026年4月30日）。この場合、最低額は月186円になる見込みです。掛金が少ないほど、手数料の割合は大きくなります。
② 元本割れの可能性がある
投資信託などで運用する場合、相場によっては資産が掛金の合計を下回ることがあります。受け取る直前に相場が下がると、受取額が減るおそれもあります。受け取りが近づいたら、値動きの小さい商品への切り替えを検討する人もいます。
③ 原則60歳まで引き出せない
病気や失業など、急にお金が必要になっても、原則として60歳まで引き出せません。生活防衛資金は、iDeCoとは別に確保しておくことが大切です。
④ 受け取りは「自分で請求」が必要
iDeCoは、時期が来ても自動的には支払われません。加入先の金融機関に、自分で請求する必要があります。75歳までに請求しないと、資産は法務局に供託されます。
では、もし本人が受け取る前に亡くなったら、iDeCoやNISAはどうなるのでしょうか。
【DEN独自】iDeCo・NISAの口座情報を家族に残しておく理由
iDeCoもNISAも、本人が亡くなったあとは、家族が口座の存在を知っていなければ手続きが進みません。
iDeCo：遺族が「死亡一時金」を請求する必要がある
iDeCoの加入者が亡くなると、遺族が「死亡一時金」として資産を受け取れます。ただし、遺族が自分で請求しなければなりません。
| 請求のタイミング | 主な税金の扱い |
|---|---|
| 死亡後3年以内に支給が確定 | 相続税の対象（死亡退職金と同様に、500万円×法定相続人の数までは非課税） |
| 死亡後3年を過ぎて5年以内 | 受け取った人の一時所得（所得税）の対象 |
| 死亡後5年以内に請求がない | 死亡一時金としては扱われず、故人の相続財産として扱われる |
家族がiDeCoの存在を知らないと、請求が遅れて非課税枠を使えなくなるおそれがあります。みなし相続財産と非課税枠の考え方は「死亡保険金は相続財産？みなし相続財産の仕組みと非課税枠・相続放棄との関係を徹底解説」でも解説しています。
NISA：相続されると非課税は終わる
NISA口座の持ち主が亡くなると、NISAの非課税の扱いは終わります。中の株式や投資信託は、相続人のNISA口座には移せず、課税口座（特定口座など）に移して引き継ぎます。
また、NISAの資産も相続税の対象です。「NISAだから相続税もかからない」わけではない点に注意しましょう。
エンディングノートに残しておきたい項目
| 項目 | 記録しておきたい内容 |
|---|---|
| iDeCo | 加入している金融機関名、受け取り方の予定、受取開始の時期 |
| NISA | 口座のある金融機関名、主な保有商品 |
| ほかの年金 | 企業年金・企業型DC・個人年金保険の有無と連絡先 |
| 受け取りの方針 | 一時金・年金・併用のどれを選んだか、その理由 |
| 相談先 | お世話になっているFP・税理士の連絡先 |
ネット証券やネット銀行の口座は、郵便物が届きにくく、家族が気づきにくい資産です。「どこに何があるか」をまとめて残しておくことが、家族の手続きの負担を大きく減らします。
DENでは、こうした口座情報を暗号化して保管し、必要なときに家族へ確実に伝える仕組みを準備しています。パスワードそのものではなく、「どこに何があるか」を安全に残すことができます。
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暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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迷ったらFP・税理士への相談を
iDeCoの受け取り方に「誰にとっても正解」の方法はありません。最適な選択は、一人ひとりの状況によって異なります。
特に、次のような方は、専門家に一度試算を依頼することをおすすめします。
- 会社の退職金とiDeCoの両方を受け取る予定がある
- 企業年金や企業型DCなど、ほかの年金制度にも加入している
- 公的年金の繰り下げ受給を検討している
- 事業所得や不動産所得など、ほかの所得がある
相談先の目安
– 受け取り方や家計全体のプラン：FP（ファイナンシャルプランナー）
– 税額の正確な計算や確定申告：税理士
– 加入先で選べる受け取り方法：加入している金融機関（運営管理機関）
相談先を選ぶときは、特定の商品の販売を前提としない、中立的な立場かどうかも確認しましょう。FPの選び方は「FP（ファイナンシャルプランナー）の選び方｜老後・相続で後悔しないための見極め方」で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. iDeCoの受け取り方は、いつ決めればよいですか？
A. 受け取りを請求するときに、加入先の金融機関で選びます。退職金の受け取り時期や公的年金の額が見えてきた段階で、早めに試算しておくと安心です。一度受け取りを始めると変更が難しい場合があるため、事前に確認しておきましょう。
Q2. 年金形式で受け取る場合、期間は選べますか？
A. iDeCo公式サイトによると、5年以上20年以下の期間で、金融機関が定める方法で受け取れます。受け取る回数や期間の選択肢は金融機関ごとに異なるため、加入先に確認してください。
Q3. 60歳を過ぎても掛金を払い続けられますか？
A. 現在は、国民年金の被保険者であれば65歳未満まで加入できます。2026年12月からは、一定の要件を満たす人は70歳未満まで加入できるようになる予定です。ご自身が対象になるかは、加入先の金融機関で確認しましょう。
Q4. NISAだけで老後資金を準備してもよいですか？
A. NISAだけで準備する方法もあります。ただし、iDeCoの掛金の所得控除は受けられません。所得税・住民税を払っている方は、iDeCoとの組み合わせも比較してみるとよいでしょう。最適な配分は人によって異なるため、FPへの相談もおすすめします。
Q5. iDeCoを受け取ったら、確定申告は必要ですか？
A. 一時金は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則として確定申告は不要です。年金形式は、公的年金と同様に源泉徴収されますが、ほかの所得の状況によっては確定申告が必要になります。判断に迷ったら税理士や税務署に相談しましょう。
Q6. 受け取る前に亡くなったら、iDeCoの資産はどうなりますか？
A. 遺族が「死亡一時金」として受け取れます。死亡後3年以内に支給が確定すれば、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の対象になります。請求しなければ受け取れないため、家族に加入先を伝えておくことが大切です。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
iDeCoは、積み立てるときの節税だけでなく、受け取り方によって税金が大きく変わる制度です。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除が使えますが、退職金や公的年金の額によって有利・不利は変わります。特に、退職金と同じ時期に受け取るときは注意が必要です。
NISAとは「どちらか」ではなく、「老後専用のお金」と「いつでも使えるお金」という役割分担で考えると整理しやすくなります。ただし、最適な受け取り方や配分は、一人ひとりの状況によって異なります。受け取りが近づいたら、FPや税理士に試算を依頼してみてください。
そして、iDeCoやNISAの口座情報は、家族に伝わってはじめて守られる資産です。受け取り方の方針とあわせて、今のうちに記録しておくことをおすすめします。
専門家への相談のすすめ
iDeCoの受け取り方による税額は、資産額・加入期間・退職金の有無・公的年金の額・ほかの所得などによって一件ごとに異なります。受け取り方や家計全体の計画はFP（ファイナンシャルプランナー）に、正確な税額の計算や確定申告は税理士にご相談ください。
参考資料
– iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」
– iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「制度改正について」
– iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの加入者数等について」（2026年7月末時点）
– 厚生労働省「2025年の制度改正」（確定拠出年金）
– 厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！」（リーフレット）
– 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」
– 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
– 金融庁「NISAを知る」
– 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和7年12月末時点）」
– 日本経済新聞「iDeCo拠出時の手数料、1回105円→月120円に 27年1月納入分から」（2026年4月30日）
※本記事の税額試算は、2026年9月時点の税率・控除額をもとに、社会保険料控除などを考慮せずに行った概算です。実際の税額とは異なります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。特定の金融機関・金融商品の購入や利用を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあり、将来の運用成果を保証するものではありません。最適な受け取り方・資産配分は個人の状況によって異なります。個別の判断については、専門家（税理士・ファイナンシャルプランナー等）にご相談ください。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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