共働きと専業主婦、老後の年金はどちらが得？第3号被保険者の仕組みと3ケース比較、見直し議論の最新動向【2026年最新】

公開日：2026年10月19日 ／ 最終更新日：2026年10月19日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

本記事は2026年10月時点の情報です。 年金額は毎年度改定され、第3号被保険者制度は見直しの検討が進んでいます。最新の内容は日本年金機構・厚生労働省の情報でご確認ください。

「共働きのほうが、老後の年金は多いはず」。
多くの方が、そう考えているのではないでしょうか。

たしかに、受け取る年金の額面は共働き世帯が多くなりやすいのは事実です。
一方で、「専業主婦世帯のほうが老後にゆとりがある」という声も聞かれます。

この記事では、2026年度の年金額をもとに、3つのケースで夫婦の年金を比較しました。
そのうえで、額面の差が老後に縮んでいく仕組みや、第3号被保険者制度をめぐる議論を整理します。

なお、この記事は特定の生き方をすすめるものではありません。
専業主婦（主夫）を選ぶか、共働きを選ぶかは、子育てや介護、健康、仕事の事情など、各家庭の状況によって決まるものです。

本記事で分かること
– 第3号被保険者制度の仕組みと、生まれた背景
– 2026年度の年金額で見る3ケースの比較（夫婦の受給額・保険料）
– 配偶者を亡くした後、世帯の年金はどう変わるか
– 「専業主婦世帯のほうがゆとりがある」と言われる理由
– 第3号被保険者制度の「不公平」論と擁護論
– 2026年9月に始まった見直しの検討と「年収の壁」の変更点

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。年金の受給額は加入期間や収入によって一人ひとり異なります。個別の状況については、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー（FP）・年金事務所などの専門家にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。

---

第3号被保険者制度とは？保険料を自分で納めずに基礎年金を受け取れる仕組み

第3号被保険者とは、会社員・公務員（第2号被保険者）に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者のことで、自分で保険料を納めなくても、加入期間に応じた老齢基礎年金を受け取れます。

対象になる人の条件

日本年金機構によると、第3号被保険者の主な条件は次のとおりです。

• 会社員・公務員など、厚生年金に加入している人の配偶者である
• 20歳以上60歳未満で、原則として年収が130万円未満
• 勤務先で厚生年金・健康保険の加入条件を満たしていない

年収が130万円未満でも、パート先で社会保険の加入条件を満たすと、本人が厚生年金に加入します。
この場合、第3号ではなく第2号被保険者になります。

保険料は「誰が」負担しているのか

第3号被保険者の保険料は、厚生年金の加入者全体で負担する仕組みです。
配偶者である夫（または妻）の保険料が、その分だけ高くなるわけではありません。

この点が、のちに説明する「不公平ではないか」という議論につながっています。

対象者は30年でおよそ半分に

第3号被保険者は、1995年度末をピークに減り続けています。
報道によると、2025年度末には約604万人と、ピーク時のおよそ半分になりました（2026年9月の厚生労働省検討会の資料にもとづく報道）。

詳しい定義は、日本年金機構「国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。」で確認できます。

では、この制度はどのような時代背景で生まれたのでしょうか。

---

昭和の専業主婦モデルと令和の共働きモデル｜制度が生まれた背景

第3号被保険者制度は、会社員の妻が年金を受け取れないリスクを解消するため、1985年の年金制度改正で設けられ、1986年4月から始まりました。

1986年以前は「任意加入」だった

それ以前、会社員の妻の国民年金への加入は任意でした。
加入していなかった方は、離婚や障害を負ったときに、自分の年金がないという問題がありました。

第3号被保険者制度は、すべての人に基礎年金を保障するという目的で生まれた制度です。
当時は、夫が会社員で妻が家庭を支える世帯が多数派でした。

1997年に共働き世帯が逆転

その後、共働き世帯は増え続け、1997年以降は専業主婦世帯を上回っています。
2024年には、共働き世帯が1,300万世帯、専業主婦世帯が508万世帯となりました（労働政策研究・研修機構、総務省「労働力調査」をもとに作成）。

項目	制度ができた頃（1980年代）	現在（2024年）
多数派の世帯	夫が会社員・妻が専業主婦	共働き
世帯数の関係	専業主婦世帯が多い	共働き世帯が約2.6倍
制度の前提	片働き世帯を基準に設計	働き方が多様化

出典：労働政策研究・研修機構「早わかり グラフでみる長期労働統計 専業主婦世帯と共働き世帯」（2024年）

制度の前提と社会の実態がずれてきたことが、見直し議論の背景にあります。
では、実際に年金額はどのくらい違うのでしょうか。

---

【3ケース比較】夫婦の年金はいくら違う？2026年度の金額でシミュレーション

2026年度の年金額で比べると、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯は月約23.7万円、同程度の収入の共働き世帯は月約33.3万円となり、額面では月約9.6万円の差があります。

試算の前提は、厚生労働省が毎年示す「標準的な年金額」です。
夫は平均月収（賞与を含む）45.5万円で40年間会社員として働いた場合を想定しています。

• 老齢基礎年金（満額・1人分）：月70,608円
• 夫婦2人分の標準的な年金額：月237,279円
• 上記から計算した夫の年金：月約166,671円（うち厚生年金約96,063円）

出典：厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月公表）

ケース①：会社員の夫＋専業主婦の妻

• 夫：厚生年金＋基礎年金で月約16.7万円
• 妻：基礎年金のみで月約7.1万円
• 合計：月約23.7万円

妻は第3号被保険者だった期間について、保険料を自分で納めていません。
なお、妻が年下の場合、条件を満たすと夫の年金に「加給年金」（年40万円超）が上乗せされる期間があります。

ケース②：共働き（夫婦とも会社員・同程度の収入）

• 夫：厚生年金＋基礎年金で月約16.7万円
• 妻：厚生年金＋基礎年金で月約16.7万円
• 合計：月約33.3万円

ケース①との差は月約9.6万円、年間で約115万円です。
65歳から20年間受け取ると、単純計算で約2,300万円の差になります。

ただし、妻も現役時代に厚生年金保険料を納めています。
保険料率は18.3%で、本人負担はその半分です。
この前提では、妻の本人負担は月約4.2万円、40年間で約2,000万円になります。

ケース③：パートで働く妻

パートの妻は、働き方によって2つのパターンに分かれます。

パターンA：第3号被保険者のまま
– 年収130万円未満で、勤務先の社会保険に加入しない場合
– 年金はケース①と同じで、基礎年金のみ月約7.1万円

パターンB：勤務先で厚生年金に加入する
– 例：月収8.8万円で20年間加入した場合、厚生年金が月約1万円上乗せ
– 本人負担の厚生年金保険料は月約8,000円（別途、健康保険料もかかります）
– 病気やけがで休んだときの傷病手当金など、保障も手厚くなります

3ケースの比較表

項目	①専業主婦世帯	②共働き世帯	③-Bパート（厚生年金加入）
夫の年金（月）	約16.7万円	約16.7万円	約16.7万円
妻の年金（月）	約7.1万円	約16.7万円	約8.0万円
夫婦合計（月）	約23.7万円	約33.3万円	約24.7万円
妻の現役時代の厚生年金保険料（本人分）	なし	約2,000万円（40年）	約190万円（20年）

※厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」の金額をもとにDEN編集部が試算。物価・賃金の変動、税金、社会保険料は考慮していません。実際の金額は加入期間や収入によって異なります。

額面だけを見ると、ケース②が最も多くなります。
では、なぜ「専業主婦世帯のほうがゆとりがある」と言われることがあるのでしょうか。

個人単位で見た厚生年金と国民年金の違いは「厚生年金と国民年金の受給額の違いを比較」で詳しく解説しています。

---

意外と知られていない「世帯収入が同じなら年金も同じ」という事実

夫婦の合計収入が同じであれば、片働きでも共働きでも、納める厚生年金保険料の合計と受け取る年金の合計は、原則として同じになります。

月60万円の片働きと、月30万円ずつの共働き

たとえば、次の2つの世帯を比べてみます。

• 世帯X：夫が月60万円、妻は専業主婦
• 世帯Y：夫と妻がそれぞれ月30万円の共働き

厚生年金の保険料と年金額は、どちらも収入に比例します。
そのため、世帯Xと世帯Yでは、保険料の合計も年金の合計も、原則として同じです。

政府はこの点をもとに、「世帯単位で見れば公平」と説明してきました。
ただし、保険料の計算に使う月収には上限（現在は65万円、2027年9月から段階的に引き上げ予定）があります。
そのため、夫の収入がとても高い世帯では、計算が変わります。

ケース①と②の差は「世帯収入の差」

先ほどのケース②は、夫婦合計の収入がケース①の2倍という前提です。
年金の差の多くは、現役時代の世帯収入の差から生まれています。

「共働きだから得」「専業主婦だから得」と単純に言えない理由のひとつが、ここにあります。

---

それでも「専業主婦世帯のほうがゆとりがある」と言われる4つの理由

額面の年金は共働き世帯が多くなりやすい一方、配偶者を亡くした後の遺族年金の調整、年金にかかる税金や社会保険料、生活水準の違いによって、老後の実感としての差は縮むことがあります。

理由①：配偶者を亡くした後、年金の差が縮まる

65歳以上で配偶者を亡くした場合、自分の老齢厚生年金が優先して支給されます。
遺族厚生年金は、自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止になります。

ケース①と②で、夫が先に亡くなった場合を試算しました。

項目	①専業主婦世帯の妻	②共働き世帯の妻
夫婦2人のとき（月）	約23.7万円	約33.3万円
自分の老齢年金（月）	約7.1万円	約16.7万円
遺族厚生年金（月）	約7.2万円	0円（全額支給停止）
1人になった後（月）	約14.3万円	約16.7万円
2人のときからの減り方	約40％減	約50％減

※遺族厚生年金は「夫の厚生年金の4分の3」と「夫の厚生年金の2分の1＋自分の厚生年金の2分の1」の高いほうから、自分の厚生年金相当額を差し引いて試算。DEN編集部による概算です。

夫婦2人のときは月約9.6万円あった差が、1人になると月約2.4万円まで縮みます。
共働きの妻が自分で積み上げた厚生年金と、遺族厚生年金が調整されるためです。

計算方法は、日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」で確認できます。

理由②：遺族年金は非課税、老齢年金は課税対象

老齢年金は「雑所得」として、所得税・住民税の対象になります。
一方、遺族年金は非課税です。

ケース①の妻は、受け取る年金の約半分が非課税の遺族年金です。
ケース②の妻は、全額が課税対象の老齢年金になります。

さらに、国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療の保険料）や介護保険料も、所得に応じて決まります。
額面の差ほど、手取りの差は大きくならない場合があります。

理由③：現役時代の生活水準を下げにくい

共働き世帯は、現役時代の世帯収入が多くなりやすい傾向があります。
住居費や教育費、車、外食など、支出の水準も上がりやすくなります。

老後に収入が年金だけになっても、生活水準をすぐに下げるのは簡単ではありません。
「年金は多いのに、家計は苦しい」と感じるケースは、ここから生まれることがあります。

理由④：結局は「何に使い、どう備えたか」で決まる

ここまでの点を踏まえると、老後のゆとりは年金の額面だけでは決まりません。
次のような要素が、大きく影響します。

• 現役時代にどれだけ貯蓄・資産形成をしてきたか
• 住宅ローンが退職時に残っているか
• 夫婦のどちらが長生きするか、健康状態はどうか
• 老後の生活費をどの水準に設定するか

つまり、どちらの働き方にも、それぞれの強みと注意点があるということです。
老後の家計を整える視点は「老後の家計見直しチェックリスト」で紹介しています。

---

第3号被保険者制度の問題点｜「不公平」論と擁護論の両方を知る

第3号被保険者制度には、保険料を自分で負担しない仕組みが単身者や共働き世帯との公平性を欠くという批判がある一方、育児や介護などで働けない人を支える役割があるという意見もあります。

不公平だとする主な意見

• 単身者や共働き世帯も、第3号の基礎年金を支える保険料を負担している
• 自営業者の配偶者（第1号被保険者）は、月17,920円（2026年度）の保険料を自分で納めている
• 年収130万円を超えないように働く時間を抑える「就業調整」の原因になっている
• 共働きが多数派となった今の社会に合っていない

制度を支持・慎重に考える主な意見

• 育児・介護・病気などで、働きたくても働けない人がいる
• 世帯収入が同じなら、保険料も年金も同じという点で「世帯単位では公平」
• すぐに廃止すると、低収入の世帯ほど負担が重くなるおそれがある
• 配偶者が家庭で担っている役割も、社会を支えている

どちらの意見にも、それぞれの根拠があります。
大切なのは、どちらが正しいかではなく、制度の現状を知ったうえで自分の家庭に当てはめて考えることです。

---

第3号被保険者は廃止される？2026年9月に始まった見直しの検討

第3号被保険者制度は、2025年の年金制度改正では見直しが見送られましたが、2026年9月に厚生労働省の検討会で、対象者の縮小に向けた議論が始まっています。廃止や縮小の内容・時期は、まだ決まっていません。

2025年の改正では「検討」を明記

2025年6月に成立した年金制度改正法では、第3号被保険者制度そのものは変わりませんでした。
ただし、附則で、実態の調査研究や制度のあり方の検討を行うことが盛り込まれました。

2026年9月4日に検討会が初会合

厚生労働省は2026年9月4日、「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会」の初会合を開きました。
報道によると、主な内容は次のとおりです。

• 約2万人を対象に、就業の状況や育児・介護の有無などの実態調査を行う予定
• 今年度中に課題を整理し、2030年の次期年金制度改正への反映を目指す
• 委員からは、将来的な廃止を含めた検討を求める意見がある一方、働けない事情への配慮を求める意見も出ている

出典：厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会（第1回）議事次第」、時事通信（2026年9月4日）、共同通信（2026年9月4日）

仮に見直された場合の影響（あくまで仮定）

見直しの具体的な内容は、現時点では検討中です。
仮に第3号の方が保険料を自分で納めることになった場合、国民年金保険料は月17,920円（2026年度）、年間で約21.5万円が目安になります。

ただし、段階的に移行する案や、育児・介護中の人への配慮なども議論されています。
今の段階で「廃止が決まった」と考えて、慌てて働き方を変える必要はありません。
今後の検討会の議論や、厚生労働省の発表を確認していくことが大切です。

---

「年収の壁」はどう変わった？2025〜2026年の制度変更まとめ

いわゆる「年収の壁」は、2025年に税金の壁が160万円へ引き上げられ、社会保険では2026年10月に106万円の賃金要件が撤廃されるなど、ここ1〜2年で大きく変わりました。

主な変更点の一覧

時期	変更内容	状況
2025年分〜	所得税がかかり始める年収が103万円から160万円に	実施済み
2026年4月	130万円の判定が、労働契約の賃金にもとづく方法に変更	実施済み
2026年10月1日	社会保険の「月8.8万円（年約106万円）」の賃金要件を撤廃	実施済み
2027年10月〜2035年10月	社会保険の企業規模要件を段階的に撤廃	予定（法律で決定）
2028年4月	遺族厚生年金の見直し（子のない60歳未満の配偶者は原則5年の有期給付など）	予定（法律で決定）
未定	第3号被保険者制度の見直し	検討中

「106万円の壁」の撤廃で何が変わる？

2026年10月から、勤務先で社会保険に入るかどうかは、主に週の所定労働時間20時間以上で判断されます。
年収106万円未満でも、条件を満たすと厚生年金に加入し、第3号ではなくなります。

なお、企業規模の要件（現在は従業員51人以上）は、2027年10月から段階的に縮小・撤廃されます。

「130万円の壁」はなくなっていない

2026年4月からの変更は、判定方法の変更です。
130万円という基準そのものは残っています。

労働契約で定められた賃金から見込まれる年収が130万円未満であれば、残業などで一時的に超えても、原則として扶養のまま扱われます。

適用拡大の詳細は、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」や、日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」で確認できます。

遺族厚生年金の見直しも「老後の前提」に影響

2028年4月からは、子のない60歳未満の配偶者が受け取る遺族厚生年金が、原則5年間の有期給付になります。
すでに受給している方や、60歳以降に受給権が発生する方は対象外です。

詳しくは、厚生労働省「遺族年金の見直しについて」で確認できます。
遺族年金の基本は「遺族年金はいくらもらえる？受給条件・金額・手続きを徹底解説」でも解説しています。

---

わが家はどちらが有利？判断のためのチェックポイント

どちらの働き方が有利かは、夫婦の年齢・収入・加入期間・健康状態・資産によって変わるため、まずは夫婦それぞれの年金見込額を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

まず確認したい4つのこと

• 夫婦それぞれの年金見込額：「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認する
• 第3号だった期間：手続き漏れで「未納」になっていないかを確認する
• どちらかが亡くなった後の年金：遺族年金を含めて、1人になったときの収入を試算する
• 受け取り開始の時期：繰り下げると年金は増えますが、遺族年金との調整も考える

受け取り開始時期の考え方は「年金の繰り上げ・繰り下げ、どちらが得？損益分岐点を年齢別に解説」をご覧ください。
年金だけで生活できるかは「老後は年金だけで生活できる？3つのケース別シミュレーション」で試算しています。

迷ったら専門家に相談を

年金は、加入歴や家族構成によって計算が複雑になります。
「パートの時間を増やすべきか」「繰り下げるべきか」などで迷ったときは、社会保険労務士やファイナンシャルプランナー（FP）への相談をおすすめします。
お近くの年金事務所でも、年金の見込額について相談できます。

デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、
DENのモニター募集をご確認ください。
モニター募集に申し込む

---

【DEN独自】夫婦の年金情報をエンディングノートに残しておく重要性

配偶者が亡くなったときは、遺族年金の請求や未支給年金の手続きが必要になるため、夫婦それぞれの年金情報を、元気なうちに家族と共有できる形で残しておくことが大切です。

「夫の年金のことは分からない」が起きやすい

年金の手続きは、夫婦のどちらか一方が担当していることが少なくありません。
担当していた側が先に亡くなると、残された配偶者は何から手をつければよいか迷いがちです。

遺族年金は、自分から請求しなければ受け取れません。
請求には、亡くなった方の基礎年金番号や加入歴などの情報が必要です。

記録しておきたい項目

• 夫婦それぞれの基礎年金番号と、年金証書の保管場所
• 年金の受取口座と、おおよその受給額
• 企業年金・iDeCo・個人年金保険の有無と連絡先
• 第3号だった期間や、勤務先の履歴
• ねんきんネットのログイン情報（ID・パスワードの保管場所）

ねんきんネットやネット銀行など、IDとパスワードで管理する情報は、家族が存在に気づきにくいものです。
年金の受取口座がネット銀行の場合は、特に注意が必要です。

デジタルで残すメリット

DEN（Digital Everlife Note）は、終活に関する大切な情報を暗号化して保管するサービスです。
三分割暗号化方式により、生前は本人以外が見られない形で保管します。
そのうえで、いざというときに家族へ届ける仕組みを目指しています。

現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
詳細はこちら

---

よくある質問（FAQ）

Q1. 共働きと専業主婦、老後の年金はどちらが得ですか？
A. 年金の額面だけを見ると、夫婦とも厚生年金に加入する共働き世帯が多くなりやすい傾向があります。ただし、現役時代の保険料負担、配偶者を亡くした後の遺族年金の調整、税金や社会保険料、生活水準などを含めると、一概にどちらが得とは言えません。各家庭の状況に応じて判断することが大切です。

Q2. 第3号被保険者は、本当に保険料を払わなくてよいのですか？
A. 第3号被保険者本人が保険料を納める必要はありません。保険料は、厚生年金の加入者全体で負担する仕組みです。配偶者の保険料が、その分だけ上乗せされるわけではありません。

Q3. 第3号被保険者制度は廃止されるのですか？
A. 現時点では廃止は決まっていません。2026年9月に厚生労働省の検討会で、対象者の縮小に向けた議論が始まった段階です。実態調査を行い、2030年の次期年金制度改正への反映を目指すとされていますが、具体的な内容や時期は検討中です。

Q4. パートで年収106万円を超えなければ、第3号のままでいられますか？
A. 2026年10月から、社会保険の「月8.8万円（年約106万円）」の賃金要件は撤廃されました。勤務先の企業規模などの条件を満たし、週の所定労働時間が20時間以上の場合は、年収に関係なく厚生年金に加入します。詳しくは勤務先や年金事務所にご確認ください。

Q5. 共働きだと遺族年金がもらえないのは本当ですか？
A. 受け取れないわけではありません。65歳以上の場合、まず自分の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金に相当する額が支給停止になります。自分の厚生年金が多い方ほど、遺族厚生年金が少なくなる、またはゼロになる仕組みです。

Q6. 夫婦の年金見込額は、どこで確認できますか？
A. 「ねんきんネット」や、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認できます。年金事務所の窓口でも相談できます。家計全体で判断したい場合は、社会保険労務士やファイナンシャルプランナーへの相談も選択肢です。

Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・ねんきんネットなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。夫婦の年金情報や受取口座の情報なども残しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。

---

まとめ

2026年度の年金額で比べると、夫婦とも会社員の共働き世帯は月約33.3万円、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯は月約23.7万円です。
額面では、共働き世帯が多くなりやすいのは事実です。

一方で、その差の多くは現役時代の世帯収入の差から生まれています。
また、配偶者を亡くした後の遺族年金の調整や、税金・社会保険料、生活水準の違いによって、老後の実感としての差は縮むことがあります。
どちらの働き方が正しいかではなく、自分の家庭に合った備え方を考えることが大切です。

第3号被保険者制度は、見直しの議論が進んでいる段階です。
まずは夫婦それぞれの年金見込額を確認し、迷ったときは社会保険労務士やFPに相談しましょう。
そして、夫婦の年金情報を、家族と共有できる形で残しておくことをおすすめします。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。記事内の試算は一定の前提にもとづく概算であり、実際の年金額は加入期間・収入・家族構成などによって異なります。年金の受給や働き方の判断にあたっては、日本年金機構・年金事務所で最新の情報を確認のうえ、社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。第3号被保険者制度の見直しは検討中であり、記事内の情報は法改正等により変更される場合があります。

---

参考資料
– 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（2026年1月）
– 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（2026年）
– 日本年金機構「国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。」
– 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
– 日本年金機構「国民年金保険料」
– 厚生労働省「国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会（第1回）議事次第」（2026年9月4日）
– 厚生労働省「遺族年金の見直しについて」
– 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
– 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯 1980〜2024年」
– 時事通信「年金『3号』の実態調査へ 対象者縮小の議論開始―厚労省検討会」（2026年9月4日）
– 共同通信「年金『第3号』縮小へ検討着手 子育て・介護、配慮焦点」（2026年9月4日）