公開日：2026年10月19日 ／ 最終更新日：2026年10月19日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
本記事は2026年10月時点の情報です。 各サービスの規約や手続きは変更される可能性があります。最新情報は、各サービスの公式サイトで確認してください。
「父のスマホにPayPayが入っていた。残高はどうなるのだろう」。
親を見送ったあと、こうした疑問を持つ方が増えています。
電子マネーには、紙の通帳も明細書もありません。
家族が気づかないまま、残高が眠ってしまうことも少なくありません。
この記事では、PayPay・Suica・楽天ペイ・d払いなどの電子マネーについて、死後の残高の扱いを各社の規約にもとづいて整理しました。
実は、同じサービスの中でも「返金される残高」と「消える残高」が分かれています。
本記事で分かること
– 電子マネーの残高が相続の対象になるかどうかの基本
– サービス別の比較表（返金の可否・対象外の残高・手続き先）
– Suica・PayPayなど主要サービスの具体的な手続き
– オートチャージ・定期支払いで注意したい点
– 相続税での扱いと、生前にできる準備
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。各サービスの手続きは、必ず各社の公式サイトやサポート窓口でご確認ください。記事内の情報は作成時点のものであり、規約改定や法改正等により変更される場合があります。
電子マネーの残高は相続できる？「残高は返る・ポイントは消える」が基本
チャージした電子マネーの残高は、多くのサービスで相続人への返金の対象とされている一方、ポイントやキャンペーン特典は失効する扱いが一般的で、同じアプリの中でも結論が分かれます。
チャージした残高は「前払いしたお金」
電子マネーにチャージした残高は、本人が前払いしたお金です。
そのため、主要なサービスの多くが、規約で相続人への返金の手続きを定めています。
ただし、アカウントそのものを家族が引き継ぐことは、原則としてできません。
「残高を返金してもらう」ことと「アカウントを引き継ぐ」ことは別の話です。
ポイントやキャンペーン特典は失効が一般的
一方、買い物やキャンペーンでもらったポイントは、本人のお金ではありません。
多くのサービスでは、相続の対象に含まれず、失効する扱いになっています。
ポイントの扱いは「ポイントは相続できない？死亡で失効する前にやるべき対策」で詳しく解説しています。
後払い型・デビット型には「残高」がない
クレジットカードで後から支払う「後払い型」や、銀行口座から即時に引き落とす「デビット型」には、前払いの残高がありません。
その代わり、亡くなった後に届く請求が残る場合があるため注意が必要です。
では、サービスごとにどのような違いがあるのでしょうか。
【比較表】サービス別｜死後の残高の扱いと手続き先
主要な電子マネー・スマホ決済の死後の扱いを、2026年10月時点の各社の規約・公式ヘルプにもとづいて一覧にしました。
| サービス | チャージ残高 | 対象外になる主なもの | 手続きの方法 |
|---|---|---|---|
| モバイルSuica | 返金の手続きあり | ― | 書類を郵送し、申請フォームで申請 |
| カード型Suica・PASMO・ICOCA | 払いもどしの手続きあり | 無記名カードは本人確認ができない場合あり | 発行会社の駅窓口など（事前確認が必要） |
| PayPay | PayPayマネー・マネー（給与）・マネーライトは返金の対象 | PayPayポイント | 公式ヘルプのフォームまたは郵送 |
| 楽天ペイ（楽天キャッシュ） | 基本型・プレミアム型とも返金の対象 | 振込手数料を下回る少額の残高 | 楽天の所定の方法 |
| d払い | 「現金バリュー」は返金の対象 | 「プリペイドバリュー」、dポイント | 郵送手続き |
| Amazonギフトカード | 換金・返金は不可が原則 | ― | カスタマーサービスに確認 |
※DEN編集部が各社の規約・公式ヘルプをもとに作成（2026年10月時点）。手数料や必要書類は変更される場合があります。最新情報は各サービスの公式サイトで確認してください。
ここからは、サービスごとの手続きを順に見ていきます。
交通系IC（Suica・PASMO・ICOCA）の返金手続き
交通系ICカードの残高は、モバイルSuicaであれば郵送と申請フォームで、カード型であれば発行会社の窓口などで払いもどしの手続きができますが、必要書類は事業者ごとに異なります。
モバイルSuica：郵送と申請フォームで手続き
モバイルSuicaの公式FAQには、「死亡した会員の退会（払いもどし）手続き」の案内があります。
主な流れは次のとおりです。
- 書類1：死亡を証明する公的機関発行の書類（死亡診断書、死亡届記載事項証明書など。写し可）
- 書類2：返金を受ける方の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど。写し可）
- 2つの書類をモバイルSuicaサポートセンターに郵送したうえで、申請フォームから申請する
- JRE IDと連携している場合は、JRE IDの退会申請も別に行う
返金先は、返金を受ける方名義の国内の金融機関口座に限られます。
また、申請フォームの送信だけでは手続きが完了しない点にも注意が必要です。
詳しくは、モバイルSuica「死亡した会員の退会（払いもどし）手続きを知りたい。」で確認できます。
カード型Suica：窓口で払いもどし
カード型のSuicaは、JR東日本の駅の窓口などで払いもどしを受けます。
一般的に、残高から手数料220円を差し引き、預かり金（デポジット）500円を加えた額が戻ります。
ただし、本人以外が手続きする場合の必要書類は、ケースによって異なります。
窓口に行く前に、JR東日本の問い合わせ先に確認しておくと安心です。
PASMO・ICOCA：発行会社に事前確認を
PASMOは、カードを発行した鉄道・バス会社が窓口になります。
ICOCAは、JR西日本の案内に払いもどしの方法が掲載されています。
いずれも、相続人が手続きする場合の書類は、事前に発行会社へ問い合わせるのが確実です。
参考：JR西日本「ICOCAの払いもどし」、東京都交通局「PASMOの種類」
PayPay残高の相続手続き｜意外と知られていない2段階の流れ
PayPayでは、PayPayマネー・PayPayマネー（給与）・PayPayマネーライトの残高が相続人への振込の対象とされており、手続きは「残高の確認」と「相続手続き」の2段階で進みます。
相続できる残高・できない残高
PayPay残高利用規約（2026年10月1日版）の第5条では、利用者に相続が発生した場合の扱いが定められています。
PayPayマネー、PayPayマネー（給与）、PayPayマネーライトなどの残高は、正当な相続人と確認された方に振り込まれます。
一方、PayPayポイントは相続の対象に含まれていません。
「PayPayは相続できない」というのは誤解で、正確には「ポイントは対象外」ということです。
手順1：まず残高を確認する
公式ヘルプ「PayPay残高の相続手続きについて」によると、最初に次の書類を提出します。
- 法定相続情報一覧図の写し、または戸籍謄本一式（亡くなったことと続柄が分かるもの）
- 故人名義の携帯電話の契約書・解約書・直近の請求書のいずれか（電話番号が分かるもの）
- 手続きをする相続人の本人確認書類のコピー
提出は、ヘルプページのフォームから行います（郵送も可）。
書類が確認されると、相続の対象となる残高がメールで知らされます。
手順2：相続手続きを行う
残高を確認したうえで手続きを希望する場合は、改めて連絡します。
その後に案内される書類を、郵送で提出します。
振込手数料として300円（税込）が、残高から差し引かれます。
手続きの詳細は、PayPay「PayPay残高の相続手続きについて」と「PayPay残高利用規約」で確認できます。
故人のスマホでログインして使うのは避ける
家族が故人のスマホを開き、残っている残高で買い物をするのは避けましょう。
規約上、利用者の地位は相続されず、本人以外の利用は想定されていません。
また、相続人が複数いる場合、ほかの相続人とのトラブルにつながるおそれもあります。
残高は、正式な手続きで受け取ることが大切です。
なお、PayPay銀行など銀行口座の相続は別の手続きです。
「ネット銀行の相続手続きが難しい理由｜楽天・PayPay・SBI系5行を比較」もあわせてご覧ください。
楽天ペイ・d払い・Amazonギフトカードの残高
楽天ペイの残高（楽天キャッシュ）とd払いの「現金バリュー」は、規約や公式案内で相続人への返金が定められている一方、d払いの「プリペイドバリュー」は対象外で、Amazonギフトカードは換金・返金ができないのが原則です。
楽天ペイ（楽天キャッシュ）
楽天ペイの残高として使われる「楽天キャッシュ」には、基本型とプレミアム型があります。
どちらの規約にも、会員に相続が発生した場合の返金の定めがあります。
- 楽天の所定の方法で、正当な相続人と確認された方に返金される
- 振込手数料が差し引かれる
- 振込手数料が残高を上回る場合は、返金されない
詳しくは、楽天キャッシュ「規約・資金決済法に基づく表示」で確認できます。
d払い
ドコモの案内では、個人名義の場合、d払い残高は回線の承継で家族に引き継げないとされています。
そのうえで、残高の種類によって扱いが分かれます。
- 現金バリュー：本人確認書類や相続関係の書類などを使った郵送手続きで返金が可能
- プリペイドバリュー：返金の対象外
残高の種類が分からない場合は、ドコモのサポート窓口で確認できます。
参考：NTTドコモ「ご契約者の死亡による承継」
Amazonギフトカード
Amazonギフトカードの細則では、ギフトカードの換金・返金はできないとされています。
死亡時の扱いについて細則に明記はないため、Amazonのカスタマーサービスに確認するのが確実です。
ギフトカード残高は、故人のAmazonアカウントに紐づいています。
アカウントを閉鎖する前に、どのような扱いになるかを確認しておきましょう。
では、残高以外に気をつけたい「お金の流れ」はあるのでしょうか。
オートチャージ・定期支払いは止まる？死後に注意したい「お金の流れ」
オートチャージは、残高が設定額を下回ったときなどに動く仕組みのため、放置しているだけで増え続けるわけではありませんが、サブスクなどの定期支払いにPayPayを連携していると、銀行口座から引き落としが続く場合があります。
オートチャージは「使われたとき」に動く
Suicaのオートチャージは、自動改札機にタッチしたときなど、あらかじめ設定した条件で入金される仕組みです。
PayPayのオートチャージも、残高が設定した金額を下回ったときに入金されます。
つまり、誰も使わなければ、オートチャージが勝手に動き続けることは通常ありません。
ただし、スマホやカードを家族以外が使ってしまうと、チャージが発生するおそれがあります。
注意したいのは「定期支払い」との連携
PayPayの公式ヘルプでは、定期的な支払いが発生するサービスにPayPayを連携する場合、「決済時チャージ」の設定が必要とされています。
この設定があると、残高が足りないときに銀行口座から自動でチャージされます。
- 動画・音楽などのサブスクをPayPayで支払っている
- 公共料金や通信料をスマホ決済で支払っている
- 決済時チャージ・オートチャージを銀行口座と連携している
こうした場合、亡くなった後も毎月の支払いが続くことがあります。
支払い先のサービスを解約し、決済サービス側にも連絡して、連携を止めることが大切です。
銀行口座の凍結・クレジットカードの解約との関係
金融機関が死亡を知ると、故人の口座は凍結され、引き落としは止まります。
クレジットカードも、カード会社に連絡すると利用が止まります。
ただし、引き落としが止まっても、サービスの契約自体が残ることがあります。
未払いの料金が請求されないよう、契約先ごとの解約も忘れずに行いましょう。
スマホの回線を先に解約すると、ログインに必要な認証が受けられなくなる場合があります。
解約のタイミングは「故人の携帯はすぐ解約してはいけない｜解約前チェックリスト」を参考にしてください。
家族がやること｜電子マネーの相続手続き5ステップ
家族が電子マネーの手続きを進めるときは、使っていたサービスを把握し、各社に連絡して残高を確認・返金してもらい、口座やカードとの連携を解除したうえで、相続財産として記録しておくという順番が基本です。
- 使っていたサービスを把握する：スマホのアプリ、クレジットカードや通帳の明細、メールを確認する
- 各サービスに連絡する：公式ヘルプや問い合わせ窓口で、死亡時の手続きを確認する
- 残高を確認し、返金を受ける：必要書類（戸籍謄本、死亡の証明、相続人の本人確認書類など）を準備する
- 連携を解除する：オートチャージ、定期支払い、銀行口座・クレジットカードとの連携を止める
- 相続財産として記録する：返金された金額を、遺産の一覧に加えておく
戸籍謄本は、銀行や証券会社の手続きでも使います。
法定相続情報一覧図を法務局で取っておくと、複数の手続きで使い回せて便利です。
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電子マネー残高と相続税・遺産分割の注意点
電子マネーの残高は、現金や預金と同じように相続財産として扱うのが一般的とされており、金額が小さくても、相続税の申告や遺産分割の対象から漏れないよう注意が必要です。
相続税では「1円＝現金1円」として考えるのが一般的
税理士法人の解説などでは、電子マネーの残高は現金と同様に、残高の金額で相続財産に含めるとされています。
1つ1つは少額でも、複数のサービスを合計すると、まとまった金額になることもあります。
相続税の申告が必要かどうかは、遺産全体の金額によって決まります。
判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
遺産分割では「誰が受け取るか」を決めておく
返金を受け取った相続人は、その金額をほかの相続人と分ける必要があります。
誰が手続きをして、どう分けるかを、家族で話し合っておくとトラブルを防げます。
生前にできる準備｜残高を「見える化」し、使わないサービスは整理する
生前にできる最も効果的な準備は、使っている電子マネーの一覧と残高、連携している口座やカードを記録しておくことと、使わなくなったサービスの残高を使い切って解約しておくことです。
電子マネーの一覧を作る
まずは、使っているサービスを書き出してみましょう。
記録しておきたい項目は、次のとおりです。
- サービス名と登録している電話番号・メールアドレス
- おおよその残高（定期的に更新する）
- 連携している銀行口座・クレジットカード
- オートチャージ・定期支払いの有無と支払い先
- ログインに必要な情報の保管場所（パスワードそのものは安全な方法で）
パスワードの管理方法は「デジタル終活を開発者が自分でやってみた｜Googleパスワードマネージャーから出てきたサービス220件」が参考になります。
残高を使い切り、使わないサービスは解約する
使わなくなったサービスに残高を入れたままにしておくと、家族の手続きが増えます。
残高を使い切ってから解約すれば、手続きそのものが不要になります。
ポイントは、相続の対象外になることが一般的です。
有効期限も含めて、生きているうちに使い切っておくのがおすすめです。
チャージ額は「少なめ」を心がける
高額をチャージしたままにしておくと、万が一のときに返金手続きの負担が大きくなります。
日常で使う分だけをチャージする習慣も、立派な準備のひとつです。
何から始めればよいか迷う方は「デジタル終活の始め方｜初心者でも今日5分でできる「たった1つの第一歩」」をご覧ください。
【DEN独自】電子マネーの一覧と残高をエンディングノートに残す
電子マネーは家族が存在に気づきにくい財産のため、使っているサービスと残高、連携口座、オートチャージの設定を一覧にして、家族へ確実に届く形で残しておくことが大切です。
「スマホの中のお金」は家族に見えない
紙の通帳なら、家族が引き出しの中から見つけられます。
しかし電子マネーは、スマホのロックが解除できなければ、存在すら分かりません。
電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツとは違い、電子マネーの残高は返金の手続きができるお金です。
デジタルコンテンツとの違いは「購入した電子書籍・映画・音楽は相続できない？」で解説しています。
デジタルで残すメリット
電子マネーの残高は、日々変わります。
紙のノートよりも、デジタルで記録したほうが更新しやすく、離れて暮らす家族とも共有しやすくなります。
DEN（Digital Everlife Note）は、終活に関する大切な情報を暗号化して保管するサービスです。
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よくある質問（FAQ）
Q1. PayPayの残高は相続できないと聞きましたが、本当ですか？
A. PayPay残高利用規約（2026年10月1日版）では、PayPayマネー・PayPayマネー（給与）・PayPayマネーライトの残高は、正当な相続人と確認された方に振り込まれると定められています。対象外となるのはPayPayポイントです。手続きの詳細は、PayPayの公式ヘルプで確認してください。
Q2. 故人のスマホで、残っている電子マネーを使ってもよいですか？
A. 避けることをおすすめします。多くのサービスでは、アカウントや利用者の地位は相続されず、本人以外の利用は想定されていません。ほかの相続人とのトラブルを防ぐためにも、正式な返金手続きを行いましょう。
Q3. Suicaの残高を返金してもらうには、何が必要ですか？
A. モバイルSuicaの場合、死亡を証明する公的書類（写し可）と、返金を受ける方の本人確認書類（写し可）を郵送したうえで、申請フォームから申請します。カード型のSuicaやPASMO・ICOCAは、発行会社の窓口などで手続きします。必要書類は事前に確認してください。
Q4. オートチャージは、亡くなった後も続きますか？
A. オートチャージは、改札にタッチしたときや残高が設定額を下回ったときに動く仕組みのため、使われなければ通常は動きません。ただし、サブスクなどの定期支払いにスマホ決済を連携している場合は、銀行口座からのチャージが続くことがあります。支払い先の解約と連携の解除を行いましょう。
Q5. 電子マネーの残高にも相続税はかかりますか？
A. 電子マネーの残高は、現金や預金と同様に相続財産として扱うのが一般的とされています。相続税の申告が必要かどうかは遺産全体の金額によって決まるため、税理士にご相談ください。
Q6. 少額の残高でも、手続きしたほうがよいですか？
A. 振込手数料が差し引かれるため、残高が少ない場合は手数料を下回り、返金されないこともあります。手続きの手間と金額を比べて判断するとよいでしょう。ただし、定期支払いなどの連携は、残高にかかわらず止めておくことが大切です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、電子マネー・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。使っている電子マネーの一覧や連携口座の情報なども残しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
電子マネーの残高は、PayPay・Suica・楽天ペイなど多くのサービスで、相続人への返金の手続きが定められています。
一方、ポイントやd払いのプリペイドバリューなど、対象外になる残高もあります。
「残高は返る・ポイントは消える」が、基本の考え方です。
家族が気づきにくい財産だからこそ、使っているサービスと残高、連携口座の一覧を残しておくことが大切です。
使わないサービスは、残高を使い切ってから解約しておきましょう。
各サービスの規約や手続きは変更される可能性があります。
最新情報は各サービスの公式サイトで確認し、相続税や遺産分割で迷ったときは専門家に相談してください。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
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※本記事は2026年10月時点の各社の規約・公式案内にもとづく一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。各サービスの規約・手数料・必要書類は変更される可能性があるため、最新情報は必ず各サービスの公式サイトやサポート窓口でご確認ください。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、規約改定や法改正等により変更される場合があります。
参考資料
– PayPay「PayPay残高の相続手続きについて」（2026年10月確認）
– PayPay「PayPay残高利用規約」（2026年10月1日版）
– PayPay「オートチャージについて」
– モバイルSuica「死亡した会員の退会（払いもどし）手続きを知りたい。」
– JR西日本「ICOCAの払いもどし」
– 東京都交通局「PASMOの種類」
– 楽天キャッシュ「規約・資金決済法に基づく表示」（基本型 2026年8月1日改定）
– NTTドコモ「ご契約者の死亡による承継」
– Amazonギフトカード細則
– JR東日本「Suicaの払いもどし」「Suicaオートチャージ」
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