公開日：2026年10月2日 ／ 最終確認日：2026年10月2日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「家族葬なら安く済むと聞いたけれど、結局いくらかかるの？」
葬儀の費用は、いざという時まで考えにくいものです。そして、考える時間がほとんどないまま決めることになります。
鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年）では、葬儀の事前準備をしていなかった人が63.8%、相見積もりを取らなかった人が87.1%にのぼりました。
この記事では、直葬（火葬式）・一日葬・家族葬・一般葬の4つの形式について、費用を具体的な数字で比較します。
「プランの表示価格」と「実際に支払った総額」の違いにも注目しながら、後悔しない選び方をお伝えします。
本記事で分かること
– 直葬・一日葬・家族葬・一般葬の違いと費用の比較表
– 2026年最新の葬儀費用データと、これまでの推移
– 家族葬の費用内訳（項目ごとの目安）
– 見積もりで見落としがちな追加費用
– 香典で費用がどこまで相殺されるか
– 自分や家族に合う形式を選ぶ判断チェックリスト
【ご注意】本記事は2026年9月時点の情報です
記事内の費用はすべて一般的な目安です。実際の金額は、地域・葬儀社・参列者の人数・宗教や宗派・時期などによって大きく異なります。必ず複数の葬儀社から見積もりを取り、明細を比べてご判断ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。特定の葬儀社やサービスを推奨または批判するものではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）や各葬儀社にご相談ください。
直葬・一日葬・家族葬・一般葬の違いと費用を一覧で比較
4つの葬儀形式は「通夜・告別式を行うか」と「参列者をどこまで招くか」で分かれ、費用は直葬が最も低く、一般葬が最も高くなる傾向があります。
まずは全体像を一覧で比べてみましょう。
| 形式 | 流れ | プラン価格の目安 | 実際の総額（2026年調査・中央値） | 参列者の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 直葬（火葬式） | 通夜・告別式なし。火葬のみ | 10万〜30万円 | 49.56万円 | 家族数名 | 費用を抑えたい、故人の希望、おひとりさま |
| 一日葬 | 通夜なし。告別式と火葬を1日で | 30万〜70万円 | 74.43万円 | 10〜30名程度 | 参列者が少ない、遠方の親族がいる |
| 家族葬 | 家族・親族中心の小規模な通夜・告別式 | 50万〜150万円 | 96.39万円 | 10〜30名程度 | 故人の意向、プライベートなお別れ |
| 一般葬 | 参列者を広く受け入れる通夜・告別式 | 150万〜300万円以上 | 122.01万円 | 数十〜100名以上 | 社会的な立場がある、参列者が多い |
※「実際の総額」は鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年）の中央値で、基本料金・飲食費・返礼品費の合計です。お布施は含みません。
※プラン価格・参列者数は一般的な目安であり、地域・葬儀社によって大きく異なります。
注目したいのは、プラン価格と実際の総額に差がある点です。
特に直葬では、プラン価格の目安より実際の総額が高くなっています。
これは、プランに含まれない搬送・安置・飲食・返礼品などが加わるためと考えられます。
この「差」の正体は、後ほど「見落としがちな追加費用」で詳しく見ていきます。
直葬（火葬式）：火葬のみのシンプルな形
直葬は、通夜や告別式を行わず、火葬場で短いお別れをして火葬する形式です。
ご逝去から火葬までは、法律上24時間以上あける必要があるため、その間の安置が必要になります。
費用を最も抑えやすい一方で、「きちんとお別れできなかった」と後悔する親族がいる場合もあります。
菩提寺がある方は、事前に相談しておかないと、納骨を断られるなどのトラブルにつながることがあります。
一日葬：通夜を省いて1日で
一日葬は、通夜を行わず、告別式と火葬を1日で済ませる形式です。
宿泊や2日間の移動が不要なため、高齢の親族や遠方の親族の負担を軽くできます。
通夜振る舞いがないぶん飲食費は抑えられますが、式場や祭壇の費用は家族葬とあまり変わらないことがあります。
「1日だから半額」とは限らない点に注意しましょう。
家族葬：家族・親族中心の小規模なお葬式
家族葬は、家族や親しい親族・友人を中心に、通夜と告別式を行う形式です。
2026年調査では47.0%が家族葬を選んでおり、現在もっとも多い形式です。
参列者が少ないため、飲食費や返礼品費は抑えられます。
ただし、祭壇や式場の費用は一般葬と大きく変わらない場合もあり、「家族葬なら必ず安い」とは言い切れません。
一般葬：参列者を広く受け入れる従来のお葬式
一般葬は、親族に加えて、友人・知人・仕事関係・近所の方など、参列を希望する方を広く受け入れる形式です。
参列者が多いぶん、式場が大きくなり、飲食費や返礼品費も増えます。
その一方で、香典を受け取ることで実質の負担が軽くなることもあります。この点は後ほど詳しく解説します。
葬儀費用の平均と最新データ【2026年】
2026年の調査では葬儀費用の総額（中央値）は96.73万円で、長期的に見ると葬儀費用は低下し、コロナ禍後は下げ止まっています。
2026年の最新データ：総額は96.73万円（中央値）
鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査」（2026年2〜3月、過去2年以内に喪主を経験した40歳以上の2,000件）によると、葬儀費用の総額は96.73万円でした。
| 項目 | 金額（中央値） |
|---|---|
| 基本料金（式場・祭壇・棺など） | 72.02万円 |
| 飲食費 | 11.67万円 |
| 返礼品費 | 13.03万円 |
| 総額 | 96.73万円 |
※第7回調査から、過去分も含めて中央値で再集計されています。お布施は含みません。
なお、同じ調査の第6回（2024年）までは「平均値」で公表されていました。
平均値と中央値は計算方法が違うため、数字を比べるときは注意が必要です。
2013年からの推移：長期的には低下、最近は下げ止まり
同調査の平均値で見ると、葬儀費用は大きく変化してきました。
| 調査年 | 総額（平均値） |
|---|---|
| 2013年 | 202.9万円 |
| 2017年 | 178.3万円 |
| 2020年 | 184.3万円 |
| 2022年 | 110.7万円 |
| 2024年 | 118.5万円 |
※出典：鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」第1〜6回。お布施は含みません。
2013年をピークに下がり、コロナ禍の2022年には大きく減りました。
2024年はやや戻り、中央値で再集計された2026年も前回から約2.5万円の増加です。
小規模な葬儀が増えた一方で、物価の上昇もあり、「これからも下がり続ける」とは言いにくい状況です。
4つの形式の割合：家族葬が約半数
2026年調査での各形式の割合は、次のとおりです。
- 家族葬：47.0%
- 一般葬：30.2%
- 一日葬：11.9%
- 直葬・火葬式：10.8%
家族葬が約半数を占め、一日葬と直葬を合わせると2割を超えます。
小規模な葬儀が、すっかり一般的な選択肢になったことがわかります。
家族葬の費用内訳を項目別に解説
家族葬の費用は、葬儀社に支払う「基本料金・オプション・飲食・返礼品」と、宗教者へのお布施、火葬料に分けて考えると全体像がつかみやすくなります。
| 項目 | 費用の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 葬儀社の基本料金 | 30万〜80万円 | 式場使用料、祭壇、棺、遺影、スタッフ人件費など |
| オプション | 10万〜30万円 | 花祭壇のグレードアップ、音楽演出、メモリアル映像など |
| 飲食費 | 10万〜30万円 | 通夜振る舞い、精進落とし |
| お布施（読経・戒名） | 10万〜50万円 | 宗教者へのお礼。葬儀社への支払いとは別 |
| 火葬料 | 1万〜10万円 | 公営か民営か、住民かどうかで大きく異なる |
| 返礼品 | 5万〜20万円 | 会葬御礼、香典返し |
※金額は一般的な目安であり、地域・葬儀社・参列者数・宗派によって大きく異なります。
葬儀社の基本料金とオプション
基本料金は、葬儀の「土台」となる費用です。
ただし、「基本料金」に何が含まれるかは葬儀社ごとに違います。
同じ「家族葬プラン」でも、ある社では安置料やドライアイスが含まれ、別の社では別料金ということもあります。
金額だけでなく、「何が含まれているか」を必ず確認しましょう。
飲食費と返礼品は人数で変わる
飲食費と返礼品は、参列者1人あたりの単価で計算されることが多い費用です。
そのため、参列者の人数で大きく変わります。
見積もりの段階では人数が確定していないことも多く、当日の人数が増えると費用も増えます。
少し多めの人数で見積もってもらうと、想定外の増額を防ぎやすくなります。
お布施は葬儀社の見積もりに入らない
お布施は、読経や戒名へのお礼として、宗教者に直接お渡しするものです。
葬儀社の見積もりには含まれないことが多く、「見積もりにない大きな出費」になりやすい項目です。
鎌倉新書の2024年調査では、お布施の平均は22.9万円でした。
戒名の位によっても金額は変わります。詳しくは戒名の種類と費用相場で解説しています。
仏式・神式・キリスト教式・無宗教で、宗教にかかわる費用がどう変わるかは、葬儀の「宗教対応費」とは？で比較しています。
火葬料は自治体によって大きく違う
火葬料は、公営の火葬場で故人がその自治体の住民なら、無料〜数万円程度で済むことがあります。
一方、民営の火葬場や、住民以外が利用する場合は、5万〜10万円程度かかることもあります。
お住まいの地域の火葬場の料金は、市区町村のホームページで確認できます。
見積もりで見落としがちな追加費用
葬儀費用が見積もりより高くなる主な原因は、搬送・安置・ドライアイス・遺影加工・マイクロバスなど、プランに含まれない項目や日数・距離で増える項目です。
鎌倉新書の「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査」（2025年、1,840件）では、33.7%が「見積もりより支払いが増えた」と回答しました。
増えた人の平均は、見積もり85.3万円に対して支払い104.7万円で、差額は約19.5万円です。
| 追加費用になりやすい項目 | 費用の目安 | 増える理由 |
|---|---|---|
| 搬送費（病院→安置場所→斎場） | 1回あたり数万円程度 | 距離・時間帯・回数で加算 |
| 安置費用 | 1日あたり数千円〜2万円程度 | 火葬場の空き待ちで日数が延びる |
| ドライアイス代 | 1日あたり数千円〜1万円程度 | 安置日数に比例 |
| 死亡診断書のコピー・追加発行 | コピーは数百円程度、追加発行は数千円〜 | 手続きの数だけ必要になる |
| 遺影写真の加工 | 1万〜3万円程度 | 背景・服装の加工、額のグレード |
| マイクロバス代 | 数万円〜 | 斎場と火葬場が離れている場合 |
※金額は一般的な目安であり、地域・葬儀社によって大きく異なります。
火葬場の空き待ちで安置費用が増える
都市部を中心に、火葬場が混み合い、火葬まで数日待つことがあります。
待つ日数が増えるほど、安置費用やドライアイス代が加算されていきます。
見積もりの際は、「何日分の安置が含まれているか」「延びた場合は1日いくらか」を確認しておきましょう。
病院で亡くなった場合の搬送や安置の流れは、病院で家族が亡くなったら｜霊安室のルール・時間制限と遺体搬送・葬儀社対応の完全ガイドで解説しています。
死亡診断書はコピーを多めに用意する
死亡診断書（死体検案書）の原本は、死亡届と一緒に役所へ提出します。
保険金の請求や各種手続きでコピーが必要になるため、提出前に数枚コピーを取っておくのが一般的です。
病院に追加発行を依頼すると、数千円以上かかることがあります。
表示価格と実際の金額の差に注意
国民生活センターには、葬儀サービスに関する相談が2025年度に917件寄せられ、そのうち「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めました（国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」、2026年6月3日）。
「一日葬30万円」の広告を見て依頼したら約80万円になった、「家族葬50万円」が総額200万円を超えた、といった事例も紹介されています。
国民生活センターは、見積書を必ず受け取り、明細をよく確認することを呼びかけています。
もしもの時の希望や、相談していた葬儀社の情報を家族と共有しておきたい方へ。
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香典で葬儀費用はどこまで相殺される？
一般葬は香典収入によって実質の負担が軽くなることがあり、香典を辞退する家族葬や直葬では、費用のほとんどを自己負担することになります。
一般葬は香典で実質負担が下がることがある
一般葬は総額が高くなりがちですが、参列者が多いぶん、香典も多く集まります。
そのため、「総額」では高くても、「実質負担」では差が縮まることがあります。
これは一般葬の見落とされがちなメリットです。
「費用が高いから一般葬はやめておこう」と決める前に、実質負担でも比べてみる価値があります。
家族葬・直葬は全額自己負担になりやすい
家族葬や直葬では、香典を辞退することも少なくありません。
その場合、費用はほぼ全額が自己負担になります。
結果として、「家族葬の方が、一般葬より実質負担が大きかった」ということも起こり得ます。
香典返しの費用も忘れずに
香典を受け取ると、香典返しが必要になります。
香典返しは、いただいた金額の3分の1〜半分程度（いわゆる「半返し」）が一つの目安です。
香典の金額がそのまま手元に残るわけではない点を、頭に入れておきましょう。
「実質負担」の考え方（計算例）
以下は、考え方を示すための仮の計算例です。実際の金額ではありません。
| 項目 | 一般葬（仮定） | 家族葬（仮定・香典辞退） |
|---|---|---|
| 葬儀費用の総額 | 150万円 | 100万円 |
| 香典収入 | 80万円 | 0円 |
| 香典返し（半返しと仮定） | 40万円 | 0円 |
| 実質負担 | 110万円 | 100万円 |
※参列者数や香典の金額によって結果は大きく変わります。
このように、形式によって「総額」と「実質負担」は違って見えます。
どちらが良いかは、費用だけでなく、故人の希望や家族の気持ちも含めて考えることが大切です。
2025〜2026年の葬儀トレンド
2025〜2026年の葬儀は、一日葬・直葬を含む小規模化が定着し、価格表示の「見える化」が進む一方で、料金トラブルの相談は依然として多い状況です。
一日葬・直葬の広がり
鎌倉新書の調査では、一日葬と直葬・火葬式の割合は、2024年の合計19.8%から、2026年には22.7%に増えました。
背景には、家族の小規模化や、高齢の参列者の負担を減らしたいという考え方があると見られます。
「通夜はしないが、告別式はきちんと行いたい」という一日葬の考え方も、少しずつ浸透しています。
価格の「見える化」と、残る課題
インターネット上で料金を公開する葬儀社や、定額プランを用意する葬儀社が増え、価格は以前より比べやすくなりました。
一方で、国民生活センターへの料金トラブルの相談は年間900件前後で推移しています。
表示価格だけで判断せず、総額の見積もりで比べることが、これまで以上に大切になっています。
どの形式を選ぶ？判断チェックリスト
葬儀の形式は、費用だけでなく、故人の希望・参列者の人数・親族の考え・菩提寺との関係をあわせて考えると選びやすくなります。
以下の質問に答えながら、方向性を整理してみましょう。
□ 故人（自分）の希望ははっきりしているか
本人が「家族だけで」「にぎやかに見送ってほしい」など希望を残していれば、それを軸に考えられます。
□ 参列を希望しそうな人は何人くらいか
友人・仕事関係・近所づきあいが広い場合、家族葬にすると、後日の弔問対応が続くことがあります。
□ 高齢の親族や遠方の親族はいるか
2日間の参列が負担になりそうなら、一日葬が選択肢になります。
□ 菩提寺（お付き合いのあるお寺）はあるか
直葬や一日葬にする場合は、事前に菩提寺へ相談しておくと安心です。
□ 予算の上限はいくらか
葬儀費用だけでなく、お布施・火葬料・追加費用を含めた総額で考えましょう。
□ 香典を受け取るか、辞退するか
香典の扱いで、実質負担は大きく変わります。
□ 宗教的な儀式は必要か
宗教にこだわらない場合は、無宗教葬（自由葬）という選択肢もあります。詳しくは無宗教葬（自由葬）とは？仏教葬との違い・メリットデメリットを徹底比較をご覧ください。
| こんな場合は | 検討しやすい形式 |
|---|---|
| 費用をできるだけ抑えたい、身寄りが少ない | 直葬（火葬式） |
| 参列者は少ないが、告別式はきちんと行いたい | 一日葬 |
| 家族や親しい人だけで、ゆっくりお別れしたい | 家族葬 |
| 交友関係が広く、多くの人にお別れの場を設けたい | 一般葬 |
※あくまで一つの目安です。家族で話し合って決めることが何より大切です。
葬儀費用を抑えて後悔しないための4つのポイント
葬儀費用で後悔しないためには、複数社の見積もりを比べ、明細を確認し、公的な給付を活用し、元気なうちに希望を家族と共有しておくことが大切です。
① 複数社の見積もりを比べる
2026年の調査では、87.1%が相見積もりを取っていませんでした。
ご逝去後は時間がなく、病院から紹介された葬儀社にそのまま依頼するケースも多いようです。
できれば2〜3社から見積もりを取り、総額と明細を比べることをおすすめします。
元気なうちに事前相談をしておけば、慌てずに比べられます。
② 見積書の明細を確認する
見積書を受け取ったら、次の点を確認しましょう。
- プランに含まれる項目と、含まれない項目
- 安置の日数と、延びた場合の1日あたりの料金
- 飲食費・返礼品は何人分で計算されているか
- 搬送の距離・回数の条件
不明な点は、その場で遠慮なく質問してください。
説明に納得できない場合は、契約を急がないことも大切です。
③ 葬祭費・埋葬料などの給付を申請する
亡くなった方が加入していた健康保険から、葬儀費用の一部が支給される制度があります。
- 国民健康保険・後期高齢者医療制度：葬祭費（金額は市区町村によって異なります）
- 協会けんぽなど会社の健康保険：埋葬料5万円（協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」）
申請しないと受け取れないため、忘れずに手続きしましょう。
また、生活保護を受けているなど経済的に困窮している場合は、葬祭扶助という制度もあります（厚生労働省「生活保護制度」）。
④ 事前相談で失敗を防ぐ
葬儀の失敗は、時間がない中で決めたことから起きることが少なくありません。
よくある失敗とその対策は、葬儀の失敗事例集｜後悔しないための注意点とカテゴリ別対策にまとめています。
DENで葬儀の希望・形式・予算を家族に残す
葬儀の希望・形式・予算をエンディングノートに記録しておくと、家族は限られた時間の中でも迷わずに判断でき、費用の面でも後悔を減らせます。
2026年の調査では、63.8%が葬儀の事前準備をしていませんでした。
家族は、悲しみの中で、数時間から1日ほどのうちに葬儀社や形式を決めることになります。
そんな時に、本人の希望が記録されていれば、家族の迷いや負担はぐっと軽くなります。
エンディングノートに残しておきたい葬儀の情報
– 希望する形式（直葬・一日葬・家族葬・一般葬・無宗教葬など）
– 呼んでほしい人、知らせてほしい人の連絡先
– 菩提寺の名前と連絡先、宗派
– 葬儀にかけてよい予算の目安と、費用の出どころ
– 事前相談をした葬儀社と、見積もりの内容
– 遺影に使ってほしい写真
DEN（Digital Everlife Note）では、こうした情報を暗号化して保管し、必要な時に家族へ引き継ぐことを目指しています。
連絡先や写真、ネット銀行・SNSなどのデジタル資産の情報もあわせて整理しておけば、葬儀後の手続きもスムーズになります。
葬儀の希望を、家族が迷わない形で残しておきたい方へ。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. 直葬でもお坊さんに読経をお願いできますか？
A. 可能です。火葬炉の前で短い読経をお願いする「炉前読経」などの方法があります。お布施が別途必要になるため、葬儀社や宗教者に事前に確認しましょう。菩提寺がある場合は、先に相談しておくと安心です。
Q2. 家族葬にした場合、呼ばなかった人への連絡はどうすればよいですか？
A. 葬儀後に、家族葬で見送ったことを報告するはがきや手紙を送るのが一般的です。「故人の遺志により家族葬で執り行いました」と添えると、相手にも伝わりやすくなります。
Q3. 葬儀費用は故人の預金から支払えますか？
A. 2019年の民法改正で、遺産分割前でも一定額まで預金を引き出せる「預貯金の払戻し制度」ができました。ただし、上限額や手続きの条件があります。また、相続放棄を考えている場合は判断に影響することがあるため、専門家に相談してから手続きを進めると安心です。
Q4. 葬儀費用は相続税の計算で差し引けますか？
A. 葬儀費用の多くは、相続税の計算で遺産から差し引くことができます。ただし、香典返しや法要の費用など、対象にならないものもあります。詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
Q5. 一日葬は家族葬より必ず安くなりますか？
A. 必ずとは言えません。通夜がないぶん飲食費は抑えられますが、式場や祭壇の費用はあまり変わらないことがあります。複数社の見積もりで、総額を比べてみることをおすすめします。
Q6. 経済的に葬儀費用を用意できない場合はどうすればよいですか？
A. 健康保険の葬祭費・埋葬料の給付を確認しましょう。生活保護を受けているなど困窮している場合は、葬祭扶助という制度もあります。まずはお住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
直葬・一日葬・家族葬・一般葬の費用は、2026年の調査の中央値で約50万〜122万円と、形式によって大きく異なります。
ただし、プランの表示価格だけで判断すると、搬送・安置・飲食・お布施などで、思っていたより高くなることがあります。
形式を選ぶときは、総額だけでなく、香典を含めた実質負担や、故人の希望、家族の気持ちもあわせて考えましょう。
そして、複数社の見積もりを比べ、明細を確認することが、後悔しない葬儀への近道です。
いちばんの備えは、元気なうちに希望を言葉にして、家族と共有しておくことです。
今日、「どんなお葬式がいいか」を家族と少し話してみることから始めてみませんか。
参考資料
– 株式会社鎌倉新書「【第7回】お葬式に関する全国調査（2026年）」（2026年2〜3月調査）
– 株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」（2024年3月調査）
– いい葬儀「お葬式に関する全国調査からみる葬儀費用の推移・変化（2013年～2024年）」
– いい葬儀「第1回 葬儀費用の実態と納得度調査（2025年）」（2025年12月公表）
– 独立行政法人国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日）
– 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費」
– 厚生労働省「生活保護制度」
※本記事は2026年9月時点の情報です。記事内の費用はすべて一般的な目安であり、地域・葬儀社・参列者数・宗教や宗派・時期によって大きく異なります。特定の葬儀社やサービスを推奨または批判するものではありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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