遺品整理士とは？資格の取り方・費用と、信頼できる遺品整理業者の選び方6つ

公開日：2026年11月7日／最終確認日：2026年11月7日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

「親の家を片付けたいけれど、量が多すぎて家族だけでは無理そうだ」
「業者に頼みたいけれど、どこに頼めば安心なのかわからない」

親を見送ったあと、多くの方がこの壁にぶつかります。
遺品整理業者を探すと、「遺品整理士在籍」という言葉をよく目にします。

では、遺品整理士とはどんな資格なのでしょうか。
資格を持つ人がいれば、それだけで安心してよいのでしょうか。

この記事では、依頼する側と資格を取る側の両方の視点から、遺品整理士と業者選びのポイントを整理します。

本記事でわかること
– 遺品整理士という資格の意味と、国家資格ではないという位置づけ
– 遺品整理士がいる業者と一般の業者、不用品回収業者との違い
– 遺品整理を頼んだときの費用の目安（間取り別）
– 業者を選ぶときに確認したい6つのポイントと、トラブル時の相談先
– 遺品整理士の取り方・費用・活かし方

※本記事は2026年11月時点の情報です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。また、特定の業者・講座・スクールを推奨するものではありません。記事内の費用はあくまで目安です。

遺品整理士とは？民間資格の意味と役割
1. 国家資格ではなく「民間資格」
2. 遺品整理士の主な仕事
【依頼する側】遺品整理士がいる業者と一般業者・不用品回収業者の違い
遺品整理業界の現状｜需要の拡大と相談件数の増加
遺品整理を依頼したときの費用の目安（間取り別）
遺品整理業者を選ぶときの注意点6つ
【資格を取る側】遺品整理士の取り方・費用・活かし方
デジタル遺品は業者では片付かない｜エンディングノートで準備できること
1. スマホの中の財産は、見つけてもらえない
2. 遺品整理の「希望」も書き残しておく
よくある質問（FAQ）
まとめ

遺品整理士とは？民間資格の意味と役割

遺品整理士とは、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格で、遺品整理の知識・マナー・関係法令を学んだことを示すものです。

国家資格ではなく「民間資格」

遺品整理士は、国が定めた国家資格ではありません。
一般財団法人遺品整理士認定協会が、2011年に養成講座を始めた民間資格です。

そのため、資格がなくても遺品整理の仕事はできます。
一方で、資格を取るには遺品の扱い方や関係する法律を学ぶ必要があります。
業者を選ぶときの「目安の1つ」と考えるとよいでしょう。

遺品整理士の主な仕事

遺品整理士の仕事は、単に部屋を空にすることではありません。
主に次のような作業を、遺族の気持ちに配慮しながら行います。

仕分け：形見として残す物、買取・リサイクルに回す物、処分する物に分ける
貴重品の探索：通帳・印鑑・権利証・保険証券などを探して遺族に渡す
適正な処分：廃棄物処理法などのルールに沿って処分を手配する
供養の手配：仏壇や人形などのお焚き上げ・供養を手配する

遺品整理士認定協会によると、2024年6月に遺品整理士の会員数が6万名を超えました。
資格を持つ人が増えている背景には、遺品整理を業者に頼む家庭が増えていることがあります。

では、遺品整理士がいる業者と、そうでない業者は何が違うのでしょうか。

【依頼する側】遺品整理士がいる業者と一般業者・不用品回収業者の違い

遺品整理士がいる業者の強みは、遺品の扱い方と関係する法律を学んだスタッフがいることです。

4つの観点で比べると

観点	遺品整理士がいる業者（一般的な傾向）	学ぶ機会のない業者で起こりうること
知識・マナー	遺品整理の流れや作法を学んでいる	片付けの効率が優先されやすい
廃棄物処理法	処分に許可が必要なことを理解している	無許可で回収・処分してしまうおそれ
貴重品・形見	探索や仕分けの手順を学んでいる	大切な物まで一括で処分されるおそれ
遺族への配慮	心情に寄り添う姿勢を学んでいる	遺族の気持ちへの配慮が不十分になりうる

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。
資格がなくても、経験を積んだ誠実な業者はたくさんあります。
資格の有無だけで判断しないことが大切です。

「不用品回収業者」との違いに注意

遺品整理と不用品回収は、似ているようで目的が違います。

遺品整理業者：遺品を仕分け、形見や貴重品を遺族に残すことを前提に作業する
不用品回収業者：いらない物を回収・処分することが中心

不用品回収業者に頼むと、仕分けをせずにまとめて運び出されることがあります。
探したかった通帳や写真まで、なくなってしまうかもしれません。

また環境省は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持たない不用品回収業者に処分を頼むと、違法行為を助長するおそれがあると注意を呼びかけています（環境省報道発表資料、2011年）。

資格は「許可」の代わりにならない

ここが最も大切なポイントです。
遺品整理士は民間資格なので、家庭のごみを運んで処分する許可とは別物です。

家庭から出たごみ（一般廃棄物）を回収・運搬するには、市町村の「一般廃棄物収集運搬業」の許可か、市町村からの委託が必要です。
遺品を買い取る場合は、別に「古物商許可」も必要になります。

「遺品整理士がいる」と「許可を持っている」は、分けて確認しましょう。
なぜここまで確認が必要なのか、業界の現状を見てみます。

遺品整理業界の現状｜需要の拡大と相談件数の増加

遺品整理の需要は、ひとり暮らしの高齢者や相続放棄の増加とともに広がっています。

需要が広がっている背景

警察庁「令和7年中における死体取扱状況」（2026年3月公表）によると、自宅で亡くなった一人暮らしの人は7万6,941人でした。
家族が遠方に住んでいて、自分たちだけでは片付けられないケースも増えています。

また、最高裁判所の司法統計によると、2025年の相続放棄の受理件数は32万3,524件で、過去最多でした（裁判所「司法統計年報」）。
相続する人がいない家や、遠く離れた実家の片付けを業者に頼む場面は、今後も増えると考えられます。

ひとり暮らしの方が亡くなったあとの対応については、「孤独死が残す迷惑の実態｜疎遠な家族・大家が払う代償と2段階の対策」で詳しく解説しています。

実際に起きているトラブル

遺品整理の業者は、開業に特別な国家資格がいりません。
そのため、残念ながら一部にはトラブルを起こす業者もいます。

国民生活センターは2025年10月、遺品整理サービスのトラブル事例を紹介しました（見守り新鮮情報第525号）。

約20万円と聞いて頼んだのに、作業後に30万円を請求された。見積書も受け取っていなかった
大切な書類は残すと約束したのに、アルバムや電話機まで処分された。業者は「もう処分場へ運んだので戻せない」と回答した

神奈川県も同じ2025年10月に注意情報を出しています（かながわ消費生活注意・警戒情報第83号）。
見積もりが34万円だったのに、作業後に12万円の追加料金を請求された事例が紹介されています。

真剣に取り組む業者がほとんど

一方で、遺品整理の現場では、多くの業者が遺族の気持ちに寄り添いながら丁寧に作業しています。
故人の思い出の品を一つひとつ確認し、遺族に返してくれる業者も少なくありません。

大切なのは、業界全体を疑うことではなく、確認すべき点を知ったうえで選ぶことです。
次に、費用の目安を見ておきましょう。

遺品整理を依頼したときの費用の目安（間取り別）

遺品整理の費用は、間取りよりも「荷物の量」と「作業の条件」で大きく変わります。

間取り別の目安

間取り	費用の目安
1LDK	5万〜15万円程度
2LDK	10万〜25万円程度
3LDK以上	20万〜50万円以上
特殊清掃（孤独死・長期放置など）	上記とは別に費用がかかり、高額になりやすい

※上記は、遺品整理業者や比較サイトが公表している相場をもとにしたあくまで目安です。公的な統計ではありません。実際の金額は、荷物の量・作業条件・地域・業者によって大きく変わります。

費用が変わる主な条件

同じ間取りでも、次の条件で費用は上下します。

荷物の量：物が多いほど、作業員とトラックの台数が増える
建物の条件：階数、エレベーターの有無、トラックを近くに止められるか
作業内容：特殊清掃・消臭、ハウスクリーニング、供養の有無
買取の有無：買い取れる物があると、費用から差し引かれることがある

日本郵便の終活情報ページでも、マンションではエレベーターの有無やトラックを止められるかで費用が増えることがあると紹介しています（日本郵便「遺品整理の費用相場」）。

「一式」だけの見積もりに注意

見積書に「作業一式○○円」としか書かれていない場合は注意が必要です。
何にいくらかかるのかがわからないと、あとから「追加料金」を請求されても判断できません。

必ず複数社（2〜3社程度）から、内訳のわかる見積もりを取りましょう。
では、見積もりのほかに何を確認すればよいのでしょうか。

遺品整理業者を選ぶときの注意点6つ

信頼できる業者を選ぶには、「資格」「許可」「見積もり」「書面」「買取」「配慮」の6つを確認します。

確認したい6つのチェックポイント

① 遺品整理士が在籍しているか
遺品の扱い方を学んだスタッフがいるかを確認します。
資格の有無は目安の1つで、これだけで決めないようにしましょう。

② 一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか
自社で許可を持っているか、許可業者と提携して処分しているかを確認します。
買取をする場合は、古物商許可の番号も聞いておきましょう。

③ 複数社から見積もりを取る
電話だけで決めず、実際に部屋を見てもらってから見積もりを出してもらいます。
追加料金が出る条件も、契約前に書面で確認します。

④ 「不法投棄しない」ことを書面で確認する
処分をどこに任せるのか、適正に処理することを書面に残してもらうと安心です。
不法投棄された場合、依頼した側もトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

⑤ 買取・リサイクルの扱いを確認する
買い取る物の査定額と、費用から差し引く方法を確認します。
貴金属や骨董品は、相場を調べてから判断すると安心です。

⑥ 遺族の気持ちに配慮してくれるか
「残したい物」を聞いてくれるか、作業に立ち会えるかを確認します。
見積もりのときの説明や態度も、判断材料になります。

国民生活センターも、作業日・作業内容・料金・支払方法・解約料を契約前に確認し、残す物と処分する物を分けたうえで、できるだけ作業に立ち会うよう呼びかけています。

相続放棄を考えているなら、片付けの前に確認を

相続放棄を考えている場合は、遺品の扱いに特に注意が必要です。
遺品を処分したり売ったりすると、相続を認めた（単純承認した）とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。

判断に迷うときは、片付けを始める前に弁護士や司法書士に相談しましょう。
詳しくは「相続放棄すべきか？判断基準とデメリット」で解説しています。

トラブルになったら「188」へ

料金や作業内容でトラブルになったときは、一人で抱え込まずに相談しましょう。

消費者ホットライン「188」（いやや！）：最寄りの消費生活センターや相談窓口につながります
お住まいの市区町村の廃棄物担当課：業者が許可を持っているかを確認できます

遺品整理の進め方そのものは「遺品整理は「段取り8分」で決まる｜失敗しない5つのステップと進め方のコツ」、終活関連サービス全般の注意点は「終活ビジネスの悪質業者に注意｜5つの手口と見分け方チェックリスト」もあわせてご覧ください。

【資格を取る側】遺品整理士の取り方・費用・活かし方

遺品整理士は、通信講座で学び、問題集（レポート）を提出して基準に達すると認定される資格です。

取得までの流れ

遺品整理士認定協会の公式サイトによると、取得までの流れは次のとおりです。

養成講座に申し込む（年齢・学歴・資格に関係なく受講可能）
教本・資料集・DVD・問題集が届く（DVDはマイページでも視聴可能）
自宅で学習し、問題集の全設問に解答する
問題集を一括で提出する（郵送またはWeb）
審査で基準に達すると、遺品整理士として認定・入会

問題集の提出期間は、2か月が目安とされています。
通信制なので、仕事をしながら自分のペースで学べます。

費用

項目	金額
入会金	30,000円
会費（認定手続き含む・1年間有効）	8,000円
初年度の合計	38,000円
2年目以降の年会費（更新費）	8,000円／年

※2026年11月時点で遺品整理士認定協会の公式サイト（養成講座申込）で確認した金額です。税込・税別の表示はありません。最新の金額は申し込み前に協会へご確認ください。

注意したいのは、毎年の更新費が必要な点です。
協会の表示では、年会費を払っていない場合、「遺品整理士」の名称を使って活動できないとされています。

資格の活かし方

遺品整理士の資格は、次のような働き方で活かされています。

遺品整理・片付け会社のスタッフ：未経験から現場に入る求人が多い
独立・開業：信頼を得るための材料の1つになる
関連業界での活用：不動産・介護・葬祭・リサイクル業などで、遺族対応の知識として役立てる

ただし、資格を取っただけでは、ごみの回収や買取はできません。
独立して処分まで行うなら一般廃棄物収集運搬業の許可（または許可業者との提携）、買取をするなら古物商許可が別に必要です。
収入は働き方や地域によって大きく異なり、公的な統計もないため、資格だけで収入が保証されるものではない点も押さえておきましょう。

終活アドバイザー・終活カウンセラーとの違い

遺品整理士は「亡くなったあとの片付け」の専門資格です。
一方、終活アドバイザーや終活カウンセラーは、「生前の準備」の相談に乗るための資格です。

それぞれの資格については、「終活アドバイザーの資格とは？取り方・費用・難易度と仕事への活かし方」と「終活カウンセラーとは？資格の種類・費用を比較し、良い相談相手の選び方を解説」で解説しています。

デジタル遺品は業者では片付かない｜エンディングノートで準備できること

遺品整理業者が片付けられるのは、目に見える「物」までです。

スマホの中の財産は、見つけてもらえない

スマートフォンやパソコンの中には、目に見えない財産や契約が残っています。

ネット銀行・ネット証券：通帳がなく、家族が口座の存在に気づきにくい
暗号資産（仮想通貨）：ログイン情報がわからないと引き出せない
サブスクリプション：解約しないと、亡くなったあとも料金が引き落とされる
写真・SNS：ロックを解除できないと、思い出の写真を取り出せない

業者がスマートフォンを見つけてくれても、中身までは整理できません。
デジタルの遺品は、本人が元気なうちに準備しておくしかないのです。

遺品整理の「希望」も書き残しておく

遺された家族が迷わないよう、次のような情報を書き残しておくと役立ちます。

残してほしい物：形見として渡したい物と、渡したい相手
処分してよい物：家族が判断に迷いそうな物
貴重品の保管場所：通帳・印鑑・権利証・保険証券のありか
頼みたい業者・予算：自分で見積もりを取って選んだ業者があれば、その連絡先
デジタルの情報：使っているネット銀行・証券口座・サブスクの一覧

デジタル終活の始め方は「デジタル終活の始め方｜初心者でも今日5分でできる「たった1つの第一歩」」で紹介しています。

こうした情報を紙に書くと、紛失や、他人に見られる心配があります。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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よくある質問（FAQ）

Q1. 遺品整理士がいない業者に頼むのは違法ですか？
A. 違法ではありません。遺品整理士は民間資格のため、資格がなくても遺品整理の仕事はできます。ただし、家庭のごみを回収・運搬するには、一般廃棄物収集運搬業の許可か市町村からの委託が必要です。資格とは別に、許可の有無を確認しましょう。

Q2. 遺品整理士の資格は、どのくらいの期間で取れますか？
A. 遺品整理士認定協会の通信講座では、問題集の提出期間は2か月が目安とされています。自宅で学習し、問題集を提出して基準に達すると認定されます。費用は初年度38,000円（入会金30,000円＋会費8,000円）で、毎年8,000円の更新費が必要です（2026年11月時点）。

Q3. 見積もりは無料ですか？
A. 業者によって異なります。「無料見積もり」とうたいながら、見積もりのときに費用を請求するトラブルも報告されています。依頼する前に、見積もりが無料かどうか、追加料金が出るのはどんな場合かを確認しておきましょう。

Q4. 遺品整理をすると、相続放棄できなくなりますか？
A. 遺品を処分したり売ったりすると、相続を認めたとみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。相続放棄を考えている場合は、片付けを始める前に弁護士や司法書士に相談してください。

Q5. 特殊清掃はいくらかかりますか？
A. 孤独死や長期間の放置があった部屋では、消臭・除菌などの特殊清掃が必要になることがあります。部屋の状態によって費用は大きく変わり、通常の遺品整理とは別に高額になりやすいため、必ず現地を見てもらったうえで見積もりを取りましょう。

Q6. 業者とトラブルになったら、どこに相談すればよいですか？
A. 消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターなどにつながります。業者が許可を持っているかどうかは、お住まいの市区町村の廃棄物担当課で確認できます。

Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。遺品整理の希望や、貴重品の保管場所、ネット銀行などのデジタルの情報を残し、必要なときに家族と共有することに使えます。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。

まとめ

遺品整理士は、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する民間資格です。
遺品の扱い方や関係する法律を学んだ証であり、業者を選ぶときの目安の1つになります。
ただし、資格はごみを処分する「許可」の代わりにはなりません。

業者を選ぶときは、遺品整理士の在籍に加えて、一般廃棄物の許可、内訳のわかる複数社の見積もり、処分方法の書面、買取の扱い、遺族への配慮を確認しましょう。
費用はあくまで目安で、荷物の量や作業の条件によって大きく変わります。
困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談してください。

そして、物の片付けは業者に頼めても、スマホの中の財産や「残してほしい物」の希望は、本人にしか残せません。
まずは今日、通帳と印鑑の保管場所を一行だけ書き残すところから始めてみてはいかがでしょうか。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

参考資料
– 一般財団法人遺品整理士認定協会「公式サイト」「養成講座申込」（会員数6万名突破は2024年6月の協会発表。2026年11月7日確認）
– 独立行政法人国民生活センター「見守り新鮮情報第525号」（2025年10月30日）
– 神奈川県「かながわ消費生活注意・警戒情報第83号」（2025年10月）
– 環境省「報道発表資料（不用品回収業者に関する調査結果）」（2011年）
– 警察庁「令和7年中における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）」（2026年3月）
– 最高裁判所「司法統計年報」家事編（2025年）
– 日本郵便「遺品整理の費用相場」