葬儀社はなぜこんなに多い？乱立と倒産が同時に進む業界の裏側と、後悔しない葬儀社の選び方6つ【2026年最新】

公開日：2026年11月6日／最終確認日：2026年11月6日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

テレビをつければ、葬儀社のCMが流れています。
スマートフォンを開けば、「家族葬○万円〜」という広告が目に入ります。

「こんなに葬儀社があって、やっていけるのだろうか」
「広告の金額は、本当にその値段で済むのだろうか」

そう感じたことはないでしょうか。

実はいま、葬儀業界では「新しい会社が次々に生まれる」ことと、「倒産や廃業が過去最多になる」ことが、同時に起きています。
そして、葬儀に関する消費者からの相談も、過去最多を記録しました。

この記事では、葬儀社が増えた背景と業界の構造を、消費者の目線でひもときます。
そのうえで、いざというときに後悔しないための葬儀社の選び方を、6つの注意点にまとめました。

本記事でわかること
– 葬儀社が増え続けている3つの理由
– 葬儀のTVCMやネット広告が多い理由と、仲介会社の仕組み
– 「○万円〜」という格安広告で、総額が膨らみやすい理由
– 葬儀社の倒産・休廃業が過去最多になっている現実
– 後悔しない葬儀社の選び方6つと、困ったときの相談先

※本記事は2026年11月時点の情報です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。また、特定の葬儀社・仲介会社・比較サイトを推奨または批判するものではありません。記事内の費用はあくまで目安です。

葬儀社が増え続ける3つの理由
なぜ葬儀のTVCM・ネット広告を毎日のように見るのか
「○万円〜」格安広告の裏側｜後乗せ請求の仕組み
1. 基本料金に「含まれるもの」「含まれないもの」
2. 仲介の構造で起こりやすい「すれ違い」
乱立の一方で、倒産・淘汰も過去最多｜「入れ替わりの激しい業界」の現実
後悔しない葬儀社の選び方｜6つの注意点
トラブルになったら｜消費者ホットライン「188」へ
「元気なうちの葬儀社選び」をDENのエンディングノートに残す
よくある質問（FAQ）
まとめ

葬儀社が増え続ける3つの理由

葬儀社が増えている背景には、「需要が増えるという見込み」「始めやすさ」「葬儀の小規模化」の3つがあります。
順番に見ていきましょう。

理由①「多死社会」で需要が伸びるという期待

日本では、高齢化にともなって亡くなる方の数が増えています。
内閣府「高齢社会白書」では、年間の死亡者数は2040年に約164万人になると見込まれています（東京商工リサーチの調査記事による引用）。

実際に、葬儀の件数も増えています。
帝国データバンクによると、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」で、葬儀業の年間取扱件数は2023年に50万件を超え、過去最多となりました。

「これからも葬儀の需要は伸びる」
そう考えた他業種の企業や新しい会社が、次々と参入しているのです。

理由② 特別な許認可がなくても始められる

葬儀社を開業するために、国が定める特別な許認可制度はありません。
飲食店や旅行業のように、業として営むための専用の許可が求められていないのです。

※遺体を霊柩車で運ぶ場合には、貨物自動車運送事業の許可など、別の法令にもとづく手続きが必要になります。
また、厚生労働省が認定する「葬祭ディレクター技能審査」という資格もありますが、開業に必須ではありません。

比較的少ない資本でも始めやすいことが、参入の多さにつながっています。
では、少ない資本で、どのように葬儀を行うのでしょうか。

理由③ 家族葬・直葬の広がりで、小規模でも始めやすくなった

大きな斎場で大勢を招く一般葬から、身内だけで送る「家族葬」へ。
葬儀のかたちは、この10年ほどで大きく変わりました。

鎌倉新書の調査では、家族葬の割合は2015年の約31%から、2022年には約56%に増えています。
2026年の調査（第7回お葬式に関する全国調査）でも、家族葬は47.0%で最も多い形式でした。

参列者が少なければ、大きな式場や多くのスタッフは必要ありません。
小さな式場や少人数の体制でも、葬儀を請け負えるようになりました。
火葬のみを行う「直葬（火葬式）」であれば、さらに身軽に始められます。

家族葬・直葬の注意点については、「直葬・家族葬の問題点とは？後悔しやすい8つの課題」で詳しく解説しています。

なぜ葬儀のTVCM・ネット広告を毎日のように見るのか

葬儀社が増えると、次に起きるのが「お客様の取り合い」です。
葬儀の広告が多い理由は、この業界ならではの事情にあります。

「最初に電話された会社」が選ばれやすい

葬儀社選びには、ほかの買い物にはない特徴があります。
それは、決めるまでの時間が極端に短いことです。

病院で家族が亡くなると、多くの場合、数時間のうちにご遺体を搬送する必要があります。
悲しみの中で、比較する時間も気持ちの余裕もありません。

そのため、「最初に電話をかけた会社」に、そのまま葬儀までお願いするケースが少なくありません。
葬儀社にとっては、いざというときに思い出してもらえるかどうかが、受注を大きく左右します。

テレビCMやネット広告、電柱の看板まで。
日頃から名前を覚えてもらうために、多くの会社が広告に力を入れているのです。

病院で亡くなった直後の流れは、「病院で家族が亡くなったら｜霊安室のルール・時間制限と遺体搬送・葬儀社対応の完全ガイド」をご覧ください。

ネット仲介・比較サイトの台頭

2000年代半ば以降、インターネットで定額の葬儀プランを販売する「仲介会社」が増えました（東洋経済オンラインの報道による）。
仲介会社の多くは、自社で葬儀を行うのではなく、提携する地域の葬儀社に実際の施行を依頼する仕組みです。

仲介会社には、利用者にとっての利点もあります。

料金プランがウェブ上で見比べやすい
24時間の電話窓口があり、地元の葬儀社を知らなくても依頼できる
全国どこでも、一定の基準でサービスを受けられるよう工夫されている

一方で、集客のための広告費は年々大きくなっていると言われます。
仲介会社も、地域の葬儀社も、「最初の電話」を得るために広告を出す。
これが、葬儀の広告を毎日のように目にする理由の一つです。

図解：お金と情報の流れ（仲介を利用する場合）

【遺族】
  │ ① 広告を見て電話・申し込み
  ▼
【仲介会社（集客・受付・料金プランの提示）】
  │ ② 提携する地域の葬儀社に施行を依頼
  │    （葬儀社は仲介会社に紹介料などを支払うのが一般的）
  ▼
【施行葬儀社（搬送・安置・葬儀の実施）】
  │ ③ 打ち合わせ・追加サービスの提案
  ▼
【遺族】が最終的な総額を支払う

※契約や支払いの形は、仲介会社や地域によって異なります。上の図は一般的なイメージです。

この構造そのものが悪いわけではありません。
ただ、窓口になる会社と、実際に葬儀を行う会社が違うことは、知っておいて損はないでしょう。
では、この構造の中で、料金はどのように決まっていくのでしょうか。

「○万円〜」格安広告の裏側｜後乗せ請求の仕組み

国民生活センターによると、2025年度に寄せられた葬儀に関する相談は1,007件で、記録が残る2016年度以降で最多となりました（2026年7月の報道による）。
内訳（複数回答）は、「高価格・料金」が527件、「説明不足」が382件、見積もりに関するものが213件です。

寄せられた相談の中には、こんな事例もあります。

インターネット広告には50万円のプランがあったが、葬儀社からは120万円のプランを提案された。

なぜ、広告の金額と実際の総額に差が生まれるのでしょうか。

基本料金に「含まれるもの」「含まれないもの」

「○万円〜」と表示される基本料金は、多くの場合、最小限のプランの価格です。
必要なものが、別料金になっていることがあります。

項目	基本料金に含まれる？	費用が増えやすい理由
寝台車での搬送	距離・回数に上限があることが多い	病院→安置場所→式場と移動が重なると追加に
ドライアイス	日数に上限があることが多い	火葬場の予約待ちで安置が長引くと追加に
安置料（安置室の利用）	日数に上限があることが多い	同上
式場使用料	含まれないプランもある	公営・民営、広さで大きく変わる
火葬料	含まれないことが多い	自治体・住所地によって異なる
スタッフの人件費	時間・人数に上限があることも	通夜・告別式を行うと増える
祭壇・棺・骨壺のグレード	最小限のものが多い	「もう少し良いものを」で上がりやすい
飲食（通夜振る舞い・精進落とし）	含まれないことが多い	人数によって変動
返礼品	含まれないことが多い	人数によって変動
お布施（宗教者へのお礼）	葬儀社の料金には含まれない	寺院・宗派によって異なる

※上の表は一般的な傾向です。含まれる項目はプランによって異なります。費用はあくまで目安としてご覧ください。

一つひとつは数千円〜数万円でも、積み重なると大きな差になります。
最終的な総額が、数十万円から200万円以上になるケースもあると言われています。

鎌倉新書の調査（第6回お葬式に関する全国調査・2024年）では、葬儀費用総額の平均は、一般葬で約161.3万円、家族葬で約105.7万円でした。
「家族葬なら数十万円で済む」とは限らないことがわかります。

形式ごとの費用の内訳は、「直葬・家族葬・一般葬・一日葬の費用を詳細比較【2026年最新】」で詳しく解説しています。

仲介の構造で起こりやすい「すれ違い」

仲介を通した葬儀では、施行する葬儀社が仲介会社に紹介料を支払うのが一般的です。
そのため、葬儀社にとっては、基本プランだけでは利益が出にくい場合があります。
結果として、オプションの提案が増えやすい構造があると指摘されています。

また、一つの葬儀社が複数の仲介会社と提携していることも珍しくありません。
仲介会社ごとにプランの中身が違うため、打ち合わせの場で説明が食い違うこともあるようです（マネーポストWEBの報道による）。

ここで大切なのは、誰かが悪いという話ではないことです。
窓口と施行が分かれている以上、情報がずれる余地は生まれます。
遺族の側が「何が含まれていて、何が別料金か」を確認する姿勢を持つことが、すれ違いを防ぐいちばんの近道です。

乱立の一方で、倒産・淘汰も過去最多｜「入れ替わりの激しい業界」の現実

葬儀社が増えているなら、業界は好調なのでしょうか。
実は、そう単純ではありません。

データで見る「乱立」と「淘汰」の同時進行

まず、市場から退出する葬儀社が増えています。

帝国データバンク：2024年1〜11月の葬儀社の倒産（負債1,000万円以上の法的整理）は12件、休廃業・解散は35件で、計47件。2023年の約1.7倍のペースで、それまで最多だった2007年（42件）を上回り、年間最多を更新しました。
東京商工リサーチ：2024年（1〜12月）の葬儀業の休廃業・解散は66件、倒産は8件で、合計74件。2013年以降で最多となりました。

※2つの調査は、集計の期間や対象の定義が異なるため、件数を直接比べることはできません。
※2026年11月時点で、2025年通年の葬儀業の倒産件数をまとめた調査は確認できなかったため、本記事では2024年のデータを最新として紹介しています。

一方で、新しく生まれる会社も多くあります。

東京商工リサーチによると、2024年の葬儀業の新設法人は105件。退出（74件）を上回っています。

つまり、「次々に生まれ、次々に消えていく」。
乱立と淘汰が、同時に起きているのです。

業界全体の売上は伸びています。
同じ東京商工リサーチの調査では、主な葬儀業505社の2024年度の売上高は4,051億円で、前期比4.6%増でした。

ただし、その505社のうち、売上高5億円未満の小・零細事業者が76.2%を占めています。
業界の多くは、地域に根ざした小さな会社によって支えられているのです。

単価の下落と価格競争、そして二極化

なぜ、売上が伸びているのに退出が増えるのでしょうか。

背景にあるのは、1件あたりの葬儀単価の下落です。
帝国データバンクは、コロナ禍をきっかけに家族葬など簡素な葬儀が広がり、葬儀料金の低価格化が進んだと分析しています。
件数が増えても、1件あたりの売上が下がれば、体力のない会社から苦しくなります。

東京商工リサーチは、ブランド力の高い老舗企業が売上を堅調に伸ばしている一方で、新規参入が市場退出を上回り、競争が激しさを増していると指摘しています。
大手・老舗と、それ以外。
業界の二極化が進んでいると言えそうです。

帝国データバンクは、価格競争についていけない中小葬儀社の淘汰や再編が、今後も進む可能性があるとしています。

葬儀の現場を支える人たちのこと

ここで、少し視点を変えてみましょう。

葬儀の仕事は、24時間365日、いつ連絡が来てもおかしくない仕事です。
深夜や早朝にご遺体を迎えに行き、悲しみの中にいる遺族に寄り添い、限られた時間で式を整えます。

心身の負担は大きく、人手不足に悩む会社も少なくありません。
それでも、多くの葬儀社のスタッフが、誠実に故人と遺族に向き合っています。

業界の課題を知ることは、葬儀社を疑ってかかることではありません。
よい葬儀社と出会うために、消費者の側も準備をしておく。
そう考えていただければと思います。

「大手なら安心」「小規模は危ない」とは限らない

倒産のニュースを見ると、「大手を選んでおけば安心」と思うかもしれません。
しかし、規模だけで判断するのは早計です。

大手・老舗：実績や設備が整っている一方、担当者によって対応に差が出ることもある
地域の小規模な葬儀社：担当者が最初から最後まで一貫して対応し、地域の事情に詳しい会社も多い
新しい会社：料金体系がわかりやすく工夫されていることもある

大切なのは、会社の規模ではなく、説明が丁寧か、見積もりが明確か、こちらの希望を聞いてくれるかです。
では、具体的にどこを見て選べばよいのでしょうか。

DENでは、葬儀社の候補や生前に取った見積もり、葬儀への希望を、家族と共有できる形で残せます。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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後悔しない葬儀社の選び方｜6つの注意点

ここからは、葬儀社を選ぶときの注意点を6つにまとめます。
できれば、元気なうちに確認しておくのが理想です。

① 事前に複数社から見積もりを取る

1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。
2〜3社から見積もりを取り、同じ条件で比べてみましょう。

比べるときは、次の条件をそろえるのがコツです。

参列者の人数（例：家族・親族のみで15人程度）
葬儀の形式（直葬・一日葬・家族葬・一般葬）
安置の日数と場所（自宅か、葬儀社の安置室か）

② 「基本料金」ではなく「総額」で比較する

広告の「○万円〜」ではなく、最終的に支払う総額で比べましょう。
見積もりを受け取ったら、次の点を確認します。

搬送費・ドライアイス・安置料は何日分、何回分が含まれているか
式場使用料・火葬料は含まれているか
飲食・返礼品は人数に応じてどう変わるか
「追加料金が発生するのはどんなときか」を書面で説明してもらえるか

見積書に「○○プラン一式」としか書かれていない場合は、内訳を出してもらいましょう。

③ 仲介会社か、直接施行する葬儀社かを確認する

申し込み先が、実際に葬儀を行う会社かどうかを確認しておきましょう。
仲介会社を利用する場合は、次の点を聞いておくと安心です。

実際に葬儀を担当する葬儀社の名前と所在地
プランの内容と、追加料金が発生する条件
当日の打ち合わせで提案されたオプションは、断ってもよいか
トラブルがあったときの問い合わせ先

仲介会社の利用が悪いわけではありません。
「誰が葬儀を行い、誰に何を相談すればよいか」を明確にしておくことが大切です。

④ 事前相談・事前見積もりを利用する

多くの葬儀社が、無料の事前相談や事前見積もりを受け付けています。
元気なうちに相談しておけば、落ち着いて比較できます。

事前相談では、式場や安置室を見せてもらうのもおすすめです。
清潔さや設備、スタッフの対応から、その会社の姿勢が見えてきます。

なお、互助会や生前契約で積み立てる方法もあります。
仕組みや解約時の注意点は「葬儀の互助会とは？仕組み・メリット・デメリットと解約時の注意点」で解説しています。

⑤ 口コミ・実績を確認する

ある調査（2026年7月報道、葬儀社による共同調査・全国の男女400人）では、約4人に1人が「知人・親族の紹介」で葬儀社を選んでいました。
身近な人の実体験は、何よりの判断材料になります。

あわせて、次の点も確認しておきましょう。

地域での営業年数や施行実績
インターネットの口コミ（極端な評価だけでなく、全体の傾向を見る）
問い合わせへの対応の早さと丁寧さ

⑥ 遺族の心理につけ込む営業に注意する

ほとんどの葬儀社は誠実に対応しています。
ただ、ごく一部には、遺族の判断力が落ちているときに契約を急がせる例もあると言われます。

次のような言葉をかけられたら、いったん立ち止まりましょう。

「今すぐ決めないと、火葬場の予約が取れません」
「故人様のためにも、このくらいのグレードは必要です」
「皆さん、このプランを選ばれています」

その場で決めず、「家族と相談します」と伝えて構いません。
悪質な勧誘の手口は「終活ビジネスの悪質業者に注意｜5つの手口と見分け方チェックリスト」、実際の失敗例は「葬儀の失敗事例集｜後悔しないための注意点とカテゴリ別対策」でまとめています。

6つの注意点チェックリスト

チェック項目	確認できたら✓
2〜3社から、同じ条件で見積もりを取った	□
基本料金ではなく「総額」で比べた	□
追加料金が発生する条件を書面で確認した	□
申し込み先が仲介会社か、施行する葬儀社かを確認した	□
事前相談で式場・安置室を見学した	□
急かされても、その場で契約しないと決めている	□

トラブルになったら｜消費者ホットライン「188」へ

「説明と違う金額を請求された」
「解約したいのに応じてもらえない」

そんなときは、一人で抱え込まずに相談しましょう。

消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。
相談は無料です（通話料は利用者の負担です）。

消費者庁「消費者ホットライン」
国民生活センター「葬儀サービス（各種相談の件数や傾向）」

相談するときは、見積書・契約書・請求書、広告の画面（スクリーンショット）などを手元に用意しておくと、話がスムーズに進みます。
契約内容や支払いをめぐって法的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家にご相談ください。

「元気なうちの葬儀社選び」をDENのエンディングノートに残す

ここまで読んで、「事前に準備しておくことが大切」と感じた方も多いのではないでしょうか。

ただ、せっかく事前相談をして見積もりを取っても、その情報が家族に伝わっていなければ意味がありません。
いざというとき、家族が見積書の保管場所を知らなければ、結局「最初に電話した会社」に頼むことになってしまいます。

エンディングノートに、次のような情報を残しておきましょう。

事前相談をした葬儀社の名前・連絡先・担当者
生前に取った見積書の保管場所と、見積もりの日付
希望する葬儀の形式（直葬・一日葬・家族葬・一般葬）と、おおよその予算
互助会・生前契約の有無と、契約書の保管場所
菩提寺など、連絡してほしい宗教者の連絡先
「葬儀に呼んでほしい人」の連絡先

DEN（Digital Everlife Note）は、こうした情報を暗号化して保管し、必要なときに家族と共有するためのデジタル終活サービスです。
紙のノートと違って、見積書の写真やPDFも一緒に残しておけます。

葬儀への希望を、家族に確実に届く形で残したい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

よくある質問（FAQ）

Q1. 病院から紹介された葬儀社は、断ってもよいですか？
A. 断って構いません。病院から紹介された葬儀社に搬送だけをお願いし、葬儀は別の会社に依頼することもできます。その場合は、搬送費がいくらかかるかを先に確認しておきましょう。事前に依頼先を決めておけば、慌てずに済みます。

Q2. ネットの仲介サービスは、使わないほうがよいですか？
A. 一概にそうとは言えません。料金を比べやすい、24時間相談できるといった利点もあります。利用する場合は、実際に葬儀を担当する葬儀社の名前と、追加料金が発生する条件を事前に確認しておくと安心です。

Q3. 見積もりは、いつ取ればよいですか？
A. 元気なうちに取っておくのが理想です。家族が高齢になった、入院したといったタイミングで、2〜3社に事前相談をしておく方も増えています。見積もりの金額は時期によって変わることがあるため、日付も一緒に記録しておきましょう。

Q4. 互助会に入っていれば、安心ですか？
A. 互助会の積立金で葬儀費用のすべてがまかなえるとは限りません。積立金で利用できる範囲と、別途必要になる費用を確認しておきましょう。詳しくは「葬儀の互助会とは？」の記事をご覧ください。

Q5. 契約した葬儀社が倒産したら、どうなりますか？
A. 生前契約や前払いをしている場合、倒産すると支払ったお金が戻らない可能性があります。前払いをする場合は、契約内容や、支払ったお金がどのように保全されているかを確認しておきましょう。不安な場合は、消費者ホットライン「188」に相談できます。

Q6. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。葬儀社の候補や見積書、葬儀への希望、連絡してほしい人のリストなどを残し、必要なときに家族と共有することに使えます。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。

まとめ

葬儀のCMや広告が多いのは、葬儀社が増え、「最初に思い出してもらうこと」をめぐる競争が激しくなっているからです。
その一方で、価格競争の中で倒産や廃業も過去最多となり、業界は大きな入れ替わりの時期を迎えています。

広告の「○万円〜」は、あくまで入口の金額です。
大切なのは、総額で比べること、誰が葬儀を行うのかを知ること、そして急がされても立ち止まることです。

葬儀の現場では、多くの人が24時間体制で、故人と遺族のために力を尽くしています。
よい葬儀社と出会うために、私たちにできるいちばんのことは、元気なうちに少しだけ動いておくことです。

まずは、気になる葬儀社に1社、事前相談の電話をかけてみてはいかがでしょうか。
そして、その内容を家族が見られる場所に残しておく。
それだけで、いざというときの迷いは大きく減るはずです。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

参考資料
– 帝国データバンク「「葬儀業」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-11月）」（2024年12月8日公表。集計期間は2024年1〜11月。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」の取扱件数への言及を含む）
– 東京商工リサーチ「「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化」（2025年9月16日公表。2024年度業績・2024年の倒産休廃業・新設法人数。内閣府「高齢社会白書」の死亡者数予測への言及を含む）
– 国民生活センター「葬儀サービス」
– 秋田魁新報（共同通信）「葬儀トラブル増加、相談最多 25年度、高額料金など千件超」（2026年7月21日。国民生活センターの2025年度相談件数）
– 鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」（第6回・2024年：葬儀形式別の平均費用、第7回・2026年：葬儀形式の割合）／マイナビニュース「第7回お葬式に関する全国調査の報道」
– 東洋経済オンライン「葬儀の仲介業者に関する報道」（2023年）
– マネーポストWEB「葬儀トラブルと仲介業者に関する報道」
– デイリースポーツ「葬儀社の選び方に関する調査報道」（2026年7月12日、全国の男女400人）
– 消費者庁「消費者ホットライン」