公開日：2026年10月13日 ／ 最終確認日：2026年10月13日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
親の足腰が弱ってきた、物忘れが増えてきた。
そろそろ介護サービスを使いたいと思ったとき、最初の関門になるのが「要介護認定」です。
ところが、いざ申請しようとすると、分からないことばかりではないでしょうか。
「何を持っていけばいいのか」「結果が出るまで何日かかるのか」「調査の日には何を話せばいいのか」。
実は、要介護認定は法律上「申請から原則30日以内」とされています。
しかし厚生労働省のデータでは、全国平均は約40日かかっており、30日以内に結果が出たのは4件に1件ほどです。
この記事では、申請から結果通知、サービス開始までの流れを7つのステップに分け、「いつ・何をすればいいか」を時系列で整理しました。
本記事で分かること
– 要介護認定の申請先と必要書類
– 申請から結果までの7ステップと、各段階にかかる日数の目安
– 認定調査で本人の状態を正しく伝える3つのコツ
– 結果を待たずにサービスを使う「暫定ケアプラン」の仕組みと注意点
– 結果に納得できないときの「審査請求」と「区分変更申請」の違い
– 認定の有効期間と更新申請のタイミング
手続きや期間は、お住まいの地域によって異なります。 本記事は全国共通の制度と、厚生労働省・自治体の公表資料をもとにした一般的な流れの解説です。申請方法・必要書類・期間などは、必ずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律の個別相談ではありません。ご本人の状態に合った手続きやサービスについては、担当のケアマネジャー、またはお住まいの地域包括支援センターにご相談ください。
要介護認定とは？申請先と結果が出るまでの期間
要介護認定とは、介護保険のサービスを利用するために、どの程度の介護が必要かを市区町村が判定する仕組みで、申請から原則30日以内に結果が出ることになっていますが、実際の全国平均は約40日です。
結果は8つの区分のいずれか
認定の結果は、次のいずれかで通知されます。
| 区分 | 主な状態の目安 | 相談先 |
|---|---|---|
| 非該当（自立） | 介護保険のサービスは使えない | 地域包括支援センター（総合事業など） |
| 要支援1・2 | 日常生活の一部に見守りや支援が必要 | 地域包括支援センター |
| 要介護1〜5 | 日常生活に介護が必要（5が最も重い） | 居宅介護支援事業所のケアマネジャー |
それぞれの区分の詳しい状態や使えるサービスは、介護保険とは？仕組み・要介護認定7段階・申請から利用開始までの流れを完全ガイドで解説しています。
申請先と申請できる人
申請先は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口です。
多くの自治体では、郵送やマイナポータルからの電子申請にも対応しています。
本人が窓口に行けなくても、次のような人や機関が申請を代わりに行えます。
- 家族
同居していない家族でも申請できる自治体が多くあります - 地域包括支援センター
申請の相談から代行まで、無料で対応してもらえます - 居宅介護支援事業所・介護保険施設
すでに付き合いのある事業所があれば依頼できます
どこに相談すればいいか分からないときは、まず地域包括支援センターに電話するのが近道です。
センターの役割は、地域包括支援センターとは？役割・現状の問題点と「良いセンター」の見分け方で詳しく紹介しています。
法律では「30日以内」、実際は平均39.8日
介護保険法第27条第11項では、要介護認定は原則として申請日から30日以内に行うと定められています。
ただし、特別な理由がある場合は、理由と見込みの期間を通知したうえで延期できます。
厚生労働省が2025年2月に公表したデータでは、実際にかかった日数は次のとおりでした。
| 項目 | 全国平均 |
|---|---|
| 申請から二次判定まで（認定審査期間） | 39.8日 |
| うち、調査の依頼から実施まで | 10.9日 |
| うち、主治医意見書の依頼から入手まで | 18.0日 |
| うち、書類がそろってから二次判定まで | 16.9日 |
| 申請から30日以内に認定された割合 | 25.1% |
（出典：厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会（第117回）資料2「要介護認定の認定審査期間について」、2025年2月20日。令和5年4月〜令和6年3月申請分、1,559保険者の平均）
つまり、「1か月少々かかるのが普通」と考えて準備しておくのが現実的です。
平均30日以内に収まっている自治体もあれば、平均が2か月を超える自治体もあります。
では、この約40日の間に、どんなことが進んでいるのでしょうか。
申請から結果までの7ステップ【時系列早見表】
要介護認定は、①申請、②認定調査、③主治医意見書、④一次判定、⑤二次判定、⑥結果通知、⑦ケアプラン作成・サービス開始という7つのステップで進み、②と③は並行して行われます。
時系列早見表（全国平均の目安）
| ステップ | 内容 | 時期の目安 | 家族がすること |
|---|---|---|---|
| STEP1 | 申請 | 0日目 | 書類をそろえて提出 |
| STEP2 | 認定調査（訪問） | 申請から2〜3週間以内 | 日程調整・調査に同席 |
| STEP3 | 主治医意見書 | STEP2と並行（約2〜3週間） | かかりつけ医に事前に伝える |
| STEP4 | 一次判定 | 書類がそろった後 | 特になし |
| STEP5 | 二次判定 | 書類がそろって約2〜3週間後 | 特になし |
| STEP6 | 結果通知 | 申請から約30〜40日 | 通知書と被保険者証を確認 |
| STEP7 | ケアプラン・サービス開始 | 結果通知の後 | ケアマネジャーと相談 |
※時期は厚生労働省の全国平均（令和5年度申請分）をもとにした目安です。実際の日数は自治体や時期、本人の状況によって大きく異なります。
STEP1：申請する
必要な書類は、自治体によって少しずつ違いますが、おおむね次のとおりです。
- 要介護・要支援認定申請書
市区町村の窓口やホームページで入手できます - 介護保険被保険者証
65歳以上の方に交付されているもの - マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類
代理申請の場合は、申請する人の本人確認書類も必要です
40〜64歳の方（第2号被保険者）は、医療保険の資格が確認できる書類が必要です。
また、申請できるのは、末期がんや関節リウマチなど国が定める16種類の「特定疾病」が原因の場合に限られます。
申請書には、主治医の氏名と医療機関名を書く欄があります。
申請前に、かかりつけ医を確認しておくことが、後の手続きをスムーズにするポイントです。
STEP2：認定調査員が自宅を訪問する
申請後、市区町村の職員や委託を受けたケアマネジャーなどの認定調査員から、訪問日の連絡があります。
調査は、全国共通の74項目の基本調査と、項目だけでは表せない状況を書き取る「特記事項」で構成されています。
主な調査の内容は、次のようなものです。
- 体の動き
寝返り・起き上がり・歩行・立ち上がりなど - 日常生活の動作
食事・排泄・入浴・着替え・薬の管理など - 認知機能や行動
物忘れ、意思の伝達、外出して戻れないことがあるかなど
調査時間は、1時間前後が目安とされています。
調査で何をどう伝えるかは、結果を左右する大切なポイントです（詳しくは後の章で解説します）。
（参考：埼玉県「要介護認定調査」）
STEP3：主治医意見書が作成される
認定調査と並行して、市区町村から主治医に「主治医意見書」の作成が直接依頼されます。
家族が医師に書類を届ける必要はありません。
ただし、全国平均で18.0日と、7つのステップの中で最も時間がかかりやすい段階です。
主治医には、受診のときに「介護保険の申請をしたので、意見書の依頼が届きます」と一言伝えておくとよいでしょう。
かかりつけ医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けて意見書を作ってもらいます。
受診先の決め方や費用の扱いは自治体によって異なるため、申請前に窓口で確認してください。
STEP4：コンピュータによる一次判定
認定調査の結果と主治医意見書の一部の項目をもとに、コンピュータが一次判定を行います。
介護にかかる手間を時間に置き換えた「要介護認定等基準時間」を推計し、仮の区分を出す仕組みです。
STEP5：介護認定審査会による二次判定
次に、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、最終的な判定を行います。
審査会では、一次判定の結果に加えて、認定調査の特記事項と主治医意見書の内容が重視されます。
コンピュータだけでは分からない、その人ならではの介護の手間。
それを伝える材料になるのが、特記事項と主治医意見書です。
STEP6：認定結果が通知される
二次判定の結果は、「認定結果通知書」と、要介護度が記載された新しい「介護保険被保険者証」で届きます。
届いたら、次の3点を確認しましょう。
- 要介護度（区分）
要支援1・2、要介護1〜5、非該当のいずれか - 認定の有効期間
いつからいつまで有効か - 認定日と通知を受け取った日
不服申立てなどの期限を数える基準になります
STEP7：ケアプランを作成し、サービスを始める
要介護1〜5の方は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。
要支援1・2の方は、地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作成します。
ケアプランの作成に、利用者の自己負担はありません。
どの事業所に頼めばよいか分からないときは、地域包括支援センターで一覧をもらえます。
在宅で使える主なサービスの違いは、訪問介護・デイサービス・ショートステイの違いと使い分けで比較しています。
7つのステップの中で、家族が結果に最も関われるのはSTEP2の認定調査です。
認定調査で状態を正しく伝える3つのコツとは？
認定調査では、「調子の良い日」ではなく「普段の状態」を、回数や頻度など具体的な言葉で伝え、家族が同席して補足することが、実態に合った認定につながります。
コツ1：「良い日の状態」ではなく「普段の状態」を伝える
高齢の方は、初対面の調査員の前では、つい頑張ってしまうことがよくあります。
「何でも自分でできます」と答えたり、普段は難しい立ち上がりを、その日だけはやってみせたりします。
調査はその日の様子をもとに記録されるため、実際より軽く判定されることがあります。
大切なのは、良い日でも悪い日でもなく、「いつもの状態」を伝えることです。
コツ2：できないこと・困っていることを具体的に伝える
「ときどき転びます」よりも、「先月は家の中で3回転びました」。
「物忘れがあります」よりも、「1日に何度も同じことを聞き、薬を2回飲んでしまったことがあります」。
このように、回数・頻度・具体的な場面で伝えると、特記事項に書き取ってもらいやすくなります。
調査の前に、1〜2週間ほど困ったことをメモしておくと、当日あわてずに済みます。
調査前に準備しておきたいメモの例
– 転倒やふらつきの回数と、そのときの状況
– 夜中にトイレへ行く回数、失敗してしまった回数
– 食事・入浴・着替えで、家族が手伝っている内容
– 物忘れや、同じ話を繰り返すことの頻度
コツ3：家族が同席して補足する
調査には、できるだけ普段の様子を知っている家族が同席しましょう。
自治体によっては、訪問日の調整のときに家族の同席希望を確認する運用をしています。
本人の前では言いにくいこともあるでしょう。
そうしたことは、メモにまとめて調査員にそっと渡すか、調査の後に別の場所で伝える方法もあります。
本人の自尊心を傷つけないよう配慮しながら、事実を正確に伝えることが大切です。
申請のタイミングや、調査の前に家族ができることは、介護認定を受けるべき10のサインもあわせてご覧ください。
親の状態や、日々の介護の記録を家族で共有したい方は、
DENのモニター募集をご確認ください。
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ところで、結果が出るまでの約40日間、介護が必要な状態で待ち続けなければならないのでしょうか。
結果が出るまで待てないときは？暫定ケアプランと先行利用
新規申請や区分変更申請の認定は申請日にさかのぼって効力を持つため、ケアマネジャーに「暫定ケアプラン」を作ってもらえば、結果が出る前から介護サービスを使い始められる場合があります。
認定は「申請日」にさかのぼる
新規申請と区分変更申請の場合、認定の効力は申請した日にさかのぼります。
そのため、申請日以降に使ったサービスも、認定後には介護保険の対象として扱われます。
この仕組みを使い、認定結果が出る前に作るのが「暫定ケアプラン」です。
退院直後で自宅での介護がすぐに必要な場合などに、よく使われます。
全額自己負担になるリスクに注意
ただし、暫定ケアプランには注意点があります。
認定の結果が非該当だった場合や、見込みより軽い区分だった場合です。
非該当なら、使ったサービスは介護保険の対象外となり、原則として全額自己負担になります。
見込みより軽い区分なら、利用できる上限額（区分支給限度額）を超えた分が全額自己負担になります。
そのため、多くの自治体では、要介護と要支援のどちらになっても対応できるよう、事業所どうしで連携する運用をとっています。
暫定ケアプランを使うかどうかは、必ずケアマネジャーや地域包括支援センターと相談して決めましょう。
結果が遅れているときは市区町村に問い合わせる
30日を過ぎても結果が届かない場合は、市区町村の介護保険担当窓口に進み具合を問い合わせてみましょう。
「主治医意見書が届いていない」「調査の日程が決まっていない」など、止まっている理由が分かることがあります。
緊急に介護が必要な事情があれば、そのことも窓口に率直に伝えてください。
状況によっては、手続きを急いでもらえることもあります。
では、ようやく届いた結果に納得できなかったときは、どうすればよいのでしょうか。
結果に納得できないときは？審査請求と区分変更申請の違い
認定結果に納得できない場合は、都道府県の介護保険審査会への「審査請求」（処分を知った日の翌日から3か月以内）か、状態が変わった場合の「区分変更申請」（いつでも可能）のいずれかを検討します。
2つの方法の比較
| 項目 | 審査請求（不服申立て） | 区分変更申請 |
|---|---|---|
| どんなときに | 認定の判断そのものに不服がある | 心身の状態が変わった |
| 申立先 | 都道府県の介護保険審査会 | 市区町村 |
| 期限 | 処分を知った日の翌日から3か月以内 | いつでも申請できる |
| 結果までの期間 | 数か月かかることが多い | 新規申請と同じく原則30日以内 |
| 結果の出方 | 処分が取り消されると、市区町村が認定をやり直す | 改めて調査・判定が行われる |
（出典：東京都福祉局「介護保険の審査請求（不服申立て）」、介護保険法第183条）
まずは判定の理由を聞いてみる
いきなり手続きを始める前に、市区町村の介護保険担当窓口に、判定の理由を問い合わせてみましょう。
調査票の内容を確認すると、「調査の日だけ調子が良かった」など、ずれの原因が分かることがあります。
審査請求は結果が出るまでに時間がかかるため、実際には、状態の変化を理由に区分変更申請を選ぶケースも多くあります。
ただし、区分変更申請をしても、必ず重い区分になるとは限りません。
かえって軽い区分になる可能性もあるため、ケアマネジャーとよく相談してから判断することが大切です。
要介護認定の有効期間と更新申請はどうなっている？
要介護認定には有効期間があり、新規・区分変更は原則6か月、更新は原則12か月で、有効期間が切れる前に更新申請をしないと介護サービスが使えなくなります。
| 申請の種類 | 原則の有効期間 | 設定できる範囲 |
|---|---|---|
| 新規申請・区分変更申請 | 6か月 | 3〜12か月 |
| 更新申請 | 12か月 | 3〜48か月 |
※更新で48か月まで延ばせるのは、前回と同じ要介護度の場合です。要介護度が変わった場合の上限は36か月です。
更新申請は、多くの自治体で有効期間が切れる60日前から受け付けています。
有効期間が近づくと市区町村から案内が届くことが多いですが、見落とさないよう注意しましょう。
（参考：船橋市「要介護認定の有効期間」）
更新を忘れて有効期間が切れると、その間のサービスは全額自己負担になるおそれがあります。
有効期間の終わりの日は、家族のカレンダーにも書き込んでおくと安心です。
認定結果と担当ケアマネジャーの情報を家族で共有するには？
要介護度・有効期間・担当ケアマネジャーや利用中の事業所の連絡先は、主に介護をしている家族以外も確認できる場所にまとめておくと、急な入院や担当者の交代のときに家族が困りません。
いざというとき、家族が知りたい情報
主に介護をしている家族が急に入院したり、仕事で連絡がつかなくなったりすることがあります。
そのとき、ほかの家族がすぐに確認できるよう、次の情報をまとめておきましょう。
- 認定の情報
要介護度、有効期間、次の更新申請の時期 - 担当者の連絡先
ケアマネジャー、地域包括支援センター、主治医 - 利用中のサービス
事業所名、利用している曜日、連絡帳アプリのログイン情報
介護保険被保険者証や負担割合証の保管場所も、あわせて記録しておくと安心です。
デジタルで記録しておくメリット
紙のメモは、更新のたびに書き直しが必要です。
遠方に住むきょうだいとも、なかなか共有できません。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 要介護認定の申請に費用はかかりますか？
A. 申請や認定調査、主治医意見書の作成に、原則として本人の費用負担はありません。ただし、意見書を作るために受診した場合の診察料などは、自治体や状況によって扱いが異なります。お住まいの市区町村にご確認ください。
Q2. 入院中でも申請できますか？
A. 入院中でも申請できます。ただし、手術の直後など状態が安定していない時期は、調査や意見書の作成が遅れることがあります。退院後の生活に向けて申請したい場合は、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）に相談すると、時期を一緒に考えてもらえます。
Q3. 本人が「介護なんて必要ない」と申請を嫌がります。
A. 「介護」という言葉に抵抗を感じる方は少なくありません。「手すりの費用が補助される」「お風呂だけ手伝ってもらえる」など、具体的なメリットから伝えると受け入れてもらいやすくなります。地域包括支援センターの職員に、本人と話してもらう方法もあります。
Q4. 遠方に住む親の申請はどうすればよいですか？
A. 親が住んでいる市区町村の窓口に申請します。郵送や電子申請に対応している自治体も多く、親の住む地域の地域包括支援センターに代行を頼むこともできます。認定調査の日には、できるだけ帰省して同席するか、事前に状況をまとめたメモを調査員に渡せるよう相談してみましょう。
Q5. 認定結果が出るまでの期間を短くする方法はありますか？
A. 申請時に主治医の情報を正確に書くこと、主治医に意見書の依頼が届くことを事前に伝えておくこと、調査の日程調整にすぐ応じることが、家族にできる工夫です。なお国も、申請前に主治医意見書を入手する方法など、期間を短くする仕組みを検討しています。
Q6. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、IDやパスワードなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。介護の認定情報やケアマネジャーの連絡先なども記録しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
要介護認定は、申請、認定調査、主治医意見書、一次判定、二次判定、結果通知、ケアプラン作成という7つのステップで進みます。
法律上は原則30日以内ですが、厚生労働省のデータでは全国平均39.8日で、30日以内に結果が出たのは25.1%でした。
「1か月少々かかる」と考えて、早めに動き出すことが大切です。
家族が最も力を発揮できるのは、認定調査の日です。
「良い日の状態」ではなく「普段の状態」を、回数や頻度を添えて具体的に伝えましょう。
結果を待てない事情があれば暫定ケアプランを、結果に納得できなければ審査請求や区分変更申請を検討できます。
今日できる一歩は、親のかかりつけ医の名前と、お住まいの地域包括支援センターの電話番号を調べておくことかもしれません。
そして、認定の結果や担当者の情報は、家族の誰もが確認できる場所にまとめておきましょう。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律の個別相談ではありません。本記事は2026年10月時点の情報であり、期間のデータは厚生労働省の公表資料（令和5年度申請分の全国平均）にもとづく目安です。申請方法・必要書類・期間・暫定ケアプランの取扱いなどは、お住まいの地域によって異なり、制度改正等により変更される場合があります。必ずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口でご確認ください。ご本人の状態に合った手続きやサービスについては、担当のケアマネジャー、または地域包括支援センターにご相談ください。
参考資料
– 厚生労働省 社会保障審議会介護保険部会（第117回）資料2「要介護認定の認定審査期間について」（2025年2月20日）
– 東京都福祉局「介護保険の審査請求について」
– 埼玉県「要介護認定の流れ」
– 愛知県「要介護認定の申請に必要な主治医意見書について」
– 船橋市「要介護認定の有効期間」
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