公開日:2026年11月14日 / 最終確認日:2026年11月14日
執筆:終活・相続専門チーム(DEN編集部)
「もし認知症になったら、自分のお金や家のことは、誰が管理してくれるのだろう」
元気なうちは考えたくない話かもしれません。
しかし、判断能力が低下してからでは、自分で「誰に任せるか」を選べなくなることがあります。
そこで選択肢になるのが任意後見契約です。
元気なうちに、将来の後見人と任せる内容を自分で決めておける仕組みです。
ただ、最高裁判所の統計によると、2025年12月末時点で任意後見を利用している人は2,833人でした。
成年後見制度の利用者全体(25万9,901人)の約1%にとどまります。
「名前は聞いたことがあるけれど、よくわからない」という方も多いのではないでしょうか。
この記事では、任意後見契約の仕組みから結び方、費用、2026年の民法改正の影響までを順を追って解説します。
本記事でわかること
– 任意後見契約の仕組みと4人の登場人物
– 将来型・移行型・即効型の使い分け
– 任意後見人ができること・できないこと
– 公正証書で契約を結ぶ5つのステップと必要書類
– 契約時・開始後にかかる費用の目安
– 法定後見・家族信託との比較
– 2026年民法改正で任意後見はどう変わるか
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※費用はすべて目安です。最新の金額は公証役場・家庭裁判所でご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。
任意後見契約とは|元気なうちに「将来の後見人」を自分で選ぶ契約
任意後見契約とは、判断能力が十分なうちに、将来の後見人(任意後見人)と任せる内容を公正証書で決めておき、判断能力が不十分になったときにその人に代わりに手続きをしてもらう契約です。
法務省の定義と法的根拠
法務省は任意後見制度を次のように説明しています。
本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ、任意後見人となる方や将来その方に委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人が委任された事務を本人に代わって行う制度です。
根拠となる法律は「任意後見契約に関する法律」です。
1999年に成立し、2000年4月に施行されました。
同法第3条で、任意後見契約は公正証書で結ばなければならないと定められています。
法定後見との最大の違いは「自分で選べる」こと
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。
法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度です。
最高裁判所の統計(2025年)では、親族以外(弁護士・司法書士など)が選ばれた割合が約83.6%でした。
一方、任意後見では本人が自分で後見人を選べます。
「長男に任せたい」「信頼している司法書士にお願いしたい」といった希望を、元気なうちに形にできるのです。
任意後見に登場する4人
| 立場 | 説明 |
|---|---|
| 本人(委任者) | 将来の判断能力の低下に備えて契約する人 |
| 任意後見受任者 | 将来の後見人として指定された人(効力が生じる前の呼び名) |
| 任意後見人 | 任意後見監督人が選ばれ、契約の効力が生じた後の呼び名 |
| 任意後見監督人 | 家庭裁判所が選び、任意後見人の仕事をチェックする人 |
任意後見受任者本人やその配偶者・直系血族・兄弟姉妹は、任意後見監督人にはなれません(法務省Q&A Q19)。
身内同士でのチェックにならないようにするためです。
任意後見契約の3つの型|将来型・移行型・即効型の使い分け
任意後見契約は、効力が生じるタイミングの違いから「将来型」「移行型」「即効型」の3つに分けて説明されることが多く、今の健康状態や不安の大きさに合わせて選びます。
このうち移行型は日本公証人連合会も紹介している形で、将来型・即効型は実務上の分類です。
3つの型の比較
| 型 | 仕組み | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 将来型 | 任意後見契約だけを結び、判断能力が低下したら開始 | 今は元気で、身の回りのことは自分でできる人 | 契約から開始まで期間が空くと、低下に気づかれにくい |
| 移行型 | 財産管理等の委任契約も同時に結び、元気なうちから一部を任せる。判断能力が低下したら任意後見に切り替え | 体力面の不安や入院の予定があり、今から手続きを手伝ってほしい人 | 委任契約の段階では家裁の監督がない |
| 即効型 | 契約後すぐに任意後見監督人の選任を申し立てる | すでに軽い判断能力の低下がある人 | 契約時の判断能力が後で争われるおそれがある |
移行型は財産管理委任契約とセットで考える
日本公証人連合会は、任意後見契約と同時に「(財産管理等)委任契約」を結び、判断能力が低下した時点で任意後見に移行する形を紹介しています(日本公証人連合会「任意後見契約」Q15)。
足腰が弱って銀行に行くのが大変、といった段階から支援を受けられるのが利点です。
財産管理委任契約の詳しい仕組みは、財産管理委任契約とは?親の認知症前にできる財産管理の方法で解説しています。
即効型は慎重に
即効型は、契約を結ぶ時点で本人に契約内容を理解する力があることが前提です。
判断能力の低下が進んでいると、契約そのものの有効性が問題になることがあります。
すでに物忘れなどが気になる場合は、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
任意後見人ができること・できないこと
任意後見人ができるのは、契約で任された範囲の財産管理や、介護・医療に関する契約などの法律行為であり、介護そのものや本人が結んだ契約の取消し、医療行為への同意などはできません。
契約前に「できないこと」を知っておくと、ほかの備えと組み合わせやすくなります。
できること
- 財産管理:預貯金の管理、年金の受け取り、公共料金や税金の支払い、不動産の管理など
- 介護・医療に関する手続き:介護サービスの利用契約、施設への入所契約、入院の手続き、費用の支払いなど
- 各種契約の締結:契約書の「代理権目録」に記載した範囲の契約
どこまで任せるかは、契約時に「代理権目録」で決めます。
書いていないことは代理できないため、内容の設計がとても大切です。
できないこと
- 介護行為そのもの:食事・入浴・排せつの介助などは任意後見人の仕事ではありません。必要な介護サービスを手配するのが役割です
- 取消権がない:法定後見と違い、本人が結んでしまった不利な契約を任意後見人が取り消すことはできません
- 医療行為への同意:手術や延命治療に同意する権限は、原則として含まれないと考えられています
- 本人にしかできない行為:婚姻・離婚・養子縁組・遺言など、本人の意思だけで決めるべき行為は代理できません
- 死後の事務:任意後見契約は本人の死亡で終了するため、葬儀や遺品整理などは原則として対象外です
死後の手続きまで頼みたい場合は、別に死後事務委任契約を結ぶ方法があります。
詳しくは死後事務委任契約でできること・できないこと完全ガイドをご覧ください。
医療に関する希望は、リビングウィルやエンディングノートで家族や医療者に伝えておくとよいでしょう。
任意後見契約の結び方5ステップ
任意後見契約は、①受任者を選ぶ、②任せる内容を決める、③公証役場で公正証書を作る、④法務局に登記される、⑤判断能力が低下したら家庭裁判所に申し立てる、という5つのステップで進みます。
ステップ1:任意後見受任者を選ぶ
受任者には、未成年者や破産者などの一部の人を除き、家族・親族・友人のほか、弁護士・司法書士などの専門家や法人も選べます。
大切なのは、長く信頼して任せられるかどうかです。
- 家族・親族:本人の生活や価値観をよく知っている。報酬を無償にするケースも多い
- 専門家:法律や手続きに詳しい。報酬がかかる
- 法人:担当者が交代しても継続しやすい
受任者は複数人にすることもできます。
ただし、受任者の数だけ契約が必要になり、費用も増える場合があります。
ステップ2:任せる内容(代理権目録)を決める
次に、どの財産の管理や、どの手続きを任せるかを決めます。
自宅を売却してよいか、施設への入所契約を任せるか、といった点も具体的に考えておきましょう。
ネット銀行やネット証券、暗号資産などのデジタル資産も、管理を任せたい場合は対象に含める検討が必要です。
受任者の報酬をどうするかも、この段階で話し合います。
内容の設計は、契約の中でもっとも専門的な部分です。
弁護士や司法書士に相談しながら決めることを強くおすすめします。
ステップ3:公証役場で公正証書を作成する
内容が決まったら、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらいます。
任意後見契約は、公正証書でなければ有効になりません。
必要書類の目安(日本公証人連合会 Q21)
| 立場 | 必要書類 |
|---|---|
| 本人 | 印鑑登録証明書と実印(または運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真付きの身分証明書と認印)、戸籍謄本または抄本、住民票 |
| 任意後見受任者 | 印鑑登録証明書と実印(または顔写真付きの身分証明書と認印)、住民票 ※戸籍謄本は不要 |
| 受任者が法人の場合 | 代表者の印鑑証明書と代表者印、資格証明書 |
印鑑登録証明書や資格証明書は、発行から3か月以内のものに限られます。
本人が入院中などで公証役場に行けない場合は、公証人に出張してもらうこともできます(費用が加算されます)。
必要な書類は公証役場によって異なることがあるため、事前に問い合わせておきましょう。
ステップ4:法務局に登記される
公正証書ができると、公証人が法務局に登記を依頼(嘱託)します。
本人が自分で登記を申請する必要はありません。
登記されると、法務局で「登記事項証明書」を取得できるようになります。
任意後見が始まった後、任意後見人が銀行などで権限を示すときに使う書類です。
ステップ5:判断能力が低下したら家庭裁判所に申し立てる
ここが、もっとも見落とされやすいポイントです。
任意後見契約は、結んだだけでは効力が生じません。
本人の判断能力が不十分になったら、家庭裁判所に「任意後見監督人選任」の申立てをします。
家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時点で、はじめて契約の効力が生じます(法務省Q&A Q17)。
申立てができる人(裁判所「任意後見監督人選任」)
– 本人
– 配偶者
– 四親等内の親族
– 任意後見受任者
本人以外が申し立てる場合は、本人の同意が必要です。
ただし、本人が意思を表示できない状態のときは同意は不要です。
任意後見契約の費用|契約時と開始後に分けて考える
任意後見契約の費用は、公正証書を作る「契約時」の約2万円前後に加え、専門家に依頼する場合の報酬、効力が生じた後に続く任意後見監督人の報酬に分けて考えます。
以下の金額はすべて目安です。
契約時(公証役場)にかかる費用
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 公正証書の作成手数料 | 1契約1万3,000円(紙で3枚を超える場合は1枚ごとに300円加算) |
| 登記嘱託手数料 | 1,600円 |
| 法務局に納める収入印紙 | 2,600円 |
| 正本・謄本の作成手数料 | 電子で発行:1通2,500円/書面で発行:1枚300円 |
| 書留郵便料 | 実費 |
出典:日本公証人連合会「任意後見契約」Q22・「手数料」、法務省Q&A Q22
公証人に出張してもらう場合は、作成手数料が1万9,500円になり、日当と交通費も加わります。
移行型で財産管理等の委任契約を同時に結ぶ場合は、その契約の手数料が別にかかります。
専門家に依頼する場合
契約内容の相談や文案作成を弁護士・司法書士に依頼すると、別に報酬がかかります。
金額は事務所によって異なるので、事前に見積もりを取りましょう。
受任者まで専門家に頼む場合は、効力が生じた後の報酬(月額)も確認しておくと安心です。
開始時(家庭裁判所への申立て)にかかる費用
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 申立手数料(収入印紙) | 800円 |
| 登記手数料(収入印紙) | 1,400円 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所ごとに異なる |
判断能力の鑑定が必要になった場合は、鑑定費用もかかります。
開始後に続く費用
- 任意後見監督人の報酬:家庭裁判所が、財産の額や仕事の内容を見て個別に決めます。月1万〜3万円程度が目安とされることが多いですが、あくまで目安です。最新の状況は最高裁判所の「報酬に関する実情調査の集計結果」も参考になります
- 任意後見人の報酬:契約で決めます。家族が受任者の場合は無報酬とすることもあります
監督人の報酬は、本人が亡くなるか契約が終わるまで続くのが一般的です。
長く続く費用であることを、契約前に理解しておきましょう。
任意後見契約のメリット・デメリット
任意後見契約の最大のメリットは「誰に・何を任せるか」を自分で決められることで、デメリットは「契約しただけでは始まらない」ことと「監督人の報酬が続く」ことです。
メリット
- 後見人を自分で選べる:家族や信頼できる専門家を指定できる
- 任せる内容を自分で設計できる:代理権目録で範囲を決められる
- 本人の意思を反映しやすい:生活の希望を契約に盛り込める
- 登記によって権限を証明できる:銀行や施設での手続きがスムーズになりやすい
デメリット・注意点
- 判断能力があるうちにしか結べない:認知症が進んでからでは契約できないことがある
- 契約しただけでは効力が生じない:家庭裁判所への申立てが必要
- 申立てがされないまま放置されるおそれ:家族が契約の存在を知らないと、手続きが始まらない
- 監督人の報酬が続く:効力が生じた後は継続的な費用がかかる
- 取消権がない:本人が結んだ不利な契約を取り消せない
- 介護行為そのものはできない:介護の手配はできても、介助そのものは対象外
任意後見・法定後見・家族信託の比較
任意後見は「自分で選んだ人に財産管理と生活の手続きを任せる」制度、法定後見は「判断能力が低下した後に家裁が選ぶ」制度、家族信託は「財産の管理・運用を家族に託す」契約で、目的に応じて組み合わせることもできます。
| 比較項目 | 任意後見 | 法定後見 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
| 支援する人を選ぶのは | 本人 | 家庭裁判所 | 本人(委託者) |
| 使える時期 | 判断能力があるうちに契約、低下後に開始 | 判断能力が低下した後 | 判断能力があるうちに契約、すぐ開始 |
| 任せる範囲 | 契約で決めた範囲 | 法律と家裁の審判で決まる | 信託した財産の管理・運用・処分 |
| 介護・医療の契約など(身上保護) | できる | できる | できない |
| 取消権 | なし | あり(類型による) | なし |
| 裁判所の関与 | 監督人を通じて監督 | 家裁が直接関与 | 原則なし |
| 主な費用 | 公正証書約2万円前後+監督人報酬 | 申立費用+後見人報酬など | 専門家報酬・登記費用など |
※費用は目安です。2026年の民法改正により、法定後見と任意後見の仕組みは今後変わる予定です(次の章で解説)。
法定後見の問題点は法定後見制度の7つの問題点、家族信託の手順は家族信託の設定方法5ステップで詳しく解説しています。
「財産の運用は家族信託、生活や介護の手続きは任意後見」というように、両方を組み合わせる方法もあります。
どの組み合わせが合うかは、財産の内容や家族構成によって変わります。
2026年民法改正で任意後見はどう変わる?
2026年6月に成立した改正民法等では、法定後見の見直しとあわせて任意後見も4つの点で見直され、より柔軟に使えるようになる予定です。
ただし施行日はまだ決まっておらず、施行前に結ぶ契約には現行法が適用されます。
改正法の概要
- 法律名:民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)
- 成立:2026年6月17日/公布:2026年6月24日
- 成年後見制度の見直しの施行日:公布の日から2年6か月以内に政令で定める日(2026年11月時点で未定)
- 法定後見:後見・保佐を廃止して「補助」に一元化し、必要な範囲で利用する仕組みへ
任意後見に関する4つの見直し
法務省の改正概要では、「任意後見制度の柔軟な利用を可能にすること」として次の点が挙げられています。
- 予備の受任者を決めておける:受任者が亡くなった場合などに備え、複数の受任者の間で効力を生じさせる順序を合意できる
- 任意後見監督人を置かない場合もある:家庭裁判所が明らかに監督人は不要と認めるときは、監督人を選ばず、家庭裁判所が直接監督できる
- 法定後見(補助)と併存できる:現行法では法定後見が始まると任意後見契約は終了するが、改正後は補助が始まっても任意後見契約を続けられる
- 申立てができる人が広がる:本人が公正証書で指定した人も、任意後見を始めるための申立てができる(現行法は親族・受任者などに限られる)
今、契約を考えている方へ
改正の施行までは、今回ご紹介した現行の手続き・ルールが適用されます。
施行を待つ間に判断能力が低下してしまうと、任意後見契約そのものを結べなくなるおそれがあります。
改正後に契約内容を見直せるかどうかなども含め、弁護士や司法書士に相談しながら検討することを強くおすすめします。
改正の全体像は成年後見制度の見直しと2026年改正まとめで解説しています。
任意後見契約を家族に「見つけてもらう」ために
任意後見契約は、判断能力が低下したときに誰かが家庭裁判所に申し立てなければ始まらないため、契約の存在と受任者の連絡先を家族に伝えておくことが欠かせません。
せっかく契約を結んでも、家族が知らなければ申立てはされません。
受任者が遠方に住んでいて、本人の変化に気づかないこともあります。
記録・共有しておきたいこと
- 任意後見契約を結んだこと、結んだ日
- 公正証書を作った公証役場の名前
- 公正証書(正本・謄本)の保管場所
- 任意後見受任者の名前と連絡先
- 相談した弁護士・司法書士の連絡先
- 財産の一覧(ネット銀行・ネット証券・暗号資産などのデジタル資産も含む)
特にデジタル資産は、通帳や郵便物がないため家族や受任者が気づきにくい財産です。
どこに何があるかを一覧にしておくと、任意後見人の財産管理もスムーズになります。
一人暮らしの方は、見守りの仕組みと合わせて考えておくと安心です。
認知症の一人暮らしはいつまで可能?限界のサイン7つと支援・対策もあわせてご覧ください。
DENで「契約の情報」を家族に残す
DEN(Digital Everlife Note)は、終活や相続に関わる大切な情報を、暗号化して保管できるデジタルエンディングノートサービスです。
任意後見契約の情報や受任者の連絡先、デジタル資産の一覧などを記録し、必要なときに家族へ伝える備えとして活用できます。
認知症への備えを「契約して終わり」にしたくない方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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よくある質問
Q1. 家族を任意後見受任者にできますか?
できます。
成人の子どもや兄弟姉妹、甥・姪などを受任者にするケースは多くあります。
ただし、受任者の配偶者や直系血族・兄弟姉妹は任意後見監督人にはなれません。
Q2. 任意後見契約は途中で解除できますか?
効力が生じる前であれば、公証人の認証を受けた書面によって、いつでも解除できます。
効力が生じた後は、正当な理由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に限って解除できます。
具体的な手続きは公証役場や専門家に確認してください。
Q3. 認知症と診断された後でも契約できますか?
診断を受けていても、契約内容を理解できる判断能力があれば結べる場合があります。
公証人が本人の意思や理解の程度を確認したうえで作成します。
判断が難しいケースも多いため、早めに弁護士や司法書士に相談しましょう。
Q4. 任意後見契約と遺言書は両方作れますか?
作れます。
任意後見契約は生きている間の財産管理、遺言書は亡くなった後の財産の分け方を定めるもので、役割が異なります。
両方を準備しておくと、生前から死後まで切れ目のない備えになります。
Q5. 費用は誰が負担するのですか?
公正証書の作成費用は、一般的に本人が負担します。
効力が生じた後の任意後見監督人の報酬も、本人の財産から支払われるのが一般的です。
Q6. 受任者が先に亡くなったらどうなりますか?
現行法では、受任者が亡くなると任意後見契約は終了します。
複数の受任者を決めておく方法もあるため、契約時に専門家に相談しておくと安心です。
2026年の民法改正では、受任者の順序を決めておける仕組みが設けられる予定です(施行日は未定)。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
任意後見契約は、元気なうちに「誰に・何を任せるか」を自分で決めておける契約です。
公正証書で結ぶ必要があり、契約時の公証役場の費用は合計で約2万円前後が目安です。
一方で、契約しただけでは効力は生じません。
判断能力が低下したときに家庭裁判所へ申し立てて初めて始まり、その後は任意後見監督人の報酬が続きます。
2026年の民法改正でより柔軟に使えるようになる予定ですが、施行前の契約には現行法が適用されます。
契約内容の設計には専門的な判断が必要です。
検討を始めたら、まずは弁護士や司法書士に相談してみてください。
そして、契約したことと受任者の連絡先を、家族にきちんと伝えておきましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報です。費用や制度は変わることがあるため、最新情報は公証役場・家庭裁判所・法務省の公式サイトでご確認ください。
DENは、終活・相続に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」(Q16〜Q19、Q22)
– 法務省「民法等の一部を改正する法律について」(2026年6月)
– 裁判所「任意後見監督人選任」
– 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ―令和7年1月〜12月―」
– 最高裁判所「報酬に関する実情調査の集計結果について」
– 日本公証人連合会「任意後見契約」「手数料」
– e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。


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