公開日：2026年11月9日 ／ 最終確認日：2026年11月9日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「相続税なんて、うちのような普通の家には関係ない」
「自宅と退職金の預金くらいしかないけれど、本当に大丈夫だろうか」
そう感じている方は少なくありません。
実は、相続税がかかるかどうかは、「基礎控除」という非課税の枠でほぼ判断できます。
この枠は、2015年1月の改正で4割も小さくなりました。
その結果、相続税の申告が必要な人は、改正前のほぼ2倍に増えています。
この記事では、国税庁の公式情報をもとに、基礎控除の仕組みと計算方法をやさしく解説します。
本記事でわかること
– 相続税の基礎控除の計算式と、法定相続人の数ごとの早見表
– 2015年の改正で何が変わり、なぜ課税対象が増えたのか
– 法定相続人の数え方で間違えやすいポイント（相続放棄・養子・孫養子）
– 基礎控除を超えたときに必要な手続きと期限
– 「税額ゼロでも申告が必要」になるケース
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
相続税の基礎控除とは？｜遺産がこの金額以下なら相続税はかからない
相続税の基礎控除とは、遺産の額がこの金額以下であれば相続税がかからない「非課税の枠」のことです。
計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数
基礎控除額は、次の式で計算します。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人なら、法定相続人は3人です。
基礎控除額は、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円になります。
この計算式は、国税庁のタックスアンサー「No.4152 相続税の計算」に掲載されています。
基礎控除以下なら、原則として申告も不要
遺産の額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
この場合は、原則として相続税の申告も不要です。
一方で、基礎控除額を超えた場合は、超えた部分にだけ相続税がかかります。
遺産の全額に税金がかかるわけではない、という点は押さえておきたいところです。
比べるのは「正味の遺産額」
基礎控除と比べる「遺産の額」は、預貯金や自宅の合計そのものではありません。
国税庁は、次のように計算した「正味の遺産額」と比べると説明しています（No.4102 相続税がかかる場合）。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| ＋ 遺産総額 | 預貯金・不動産・株式・投資信託・ネット銀行や暗号資産など |
| ＋ みなし相続財産 | 死亡保険金・死亡退職金など（非課税枠を超える部分） |
| ＋ 生前贈与の加算 | 亡くなる前の一定期間に受けた暦年贈与など |
| − 非課税財産 | お墓・仏壇など |
| − 債務・葬式費用 | 借入金・未払いの税金・葬儀費用など |
※国税庁 No.4102をもとにDEN編集部が簡略化して作成（2026年11月時点）。
注意したいのは、ネット銀行や暗号資産などのデジタル資産も遺産に含まれることです。
通帳がないため家族が気づかず、計算から漏れてしまうケースもあります。
生前贈与の加算期間は、2024年以降の贈与から段階的に延びています。
詳しくは「生前贈与の7年ルールとは」で解説しています。
では、ご家族の場合、基礎控除はいくらになるのでしょうか。
法定相続人の数ごとの基礎控除額【早見表】
基礎控除額は、法定相続人が1人増えるごとに600万円ずつ増え、1人なら3,600万円、5人なら6,000万円です。
| 法定相続人の数 | 家族構成の例 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 1人 | 子1人のみ／配偶者のみ | 3,600万円 |
| 2人 | 配偶者＋子1人／子2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 配偶者＋子2人 | 4,800万円 |
| 4人 | 配偶者＋子3人 | 5,400万円 |
| 5人 | 配偶者＋子4人 | 6,000万円 |
※計算式：3,000万円＋600万円×法定相続人の数（国税庁 No.4152）。
計算例：配偶者と子2人、遺産6,000万円の場合
正味の遺産額が6,000万円、相続人が配偶者と子2人のケースで考えてみます。
- 基礎控除額：3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
- 課税される遺産：6,000万円−4,800万円＝1,200万円
この1,200万円を法定相続分どおりに分けたと仮定して、税率をかけます。
配偶者600万円×10%＝60万円、子は各300万円×10%＝30万円です。
相続税の総額は、120万円になります。
実際には、配偶者の税額軽減などの特例でさらに減る場合があります。
ただし、特例を使うには申告が必要です。この点は後ほど詳しく説明します。
2015年の改正で何が変わった？｜基礎控除が4割縮小
2015年1月1日以後の相続から、基礎控除は「5,000万円＋1,000万円×人数」から「3,000万円＋600万円×人数」に引き下げられ、どの家族構成でも4割小さくなりました。
改正前後の比較表
| 法定相続人の数 | 改正前（2014年まで） | 改正後（2015年から） | 減少額 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 6,000万円 | 3,600万円 | −2,400万円 |
| 2人 | 7,000万円 | 4,200万円 | −2,800万円 |
| 3人 | 8,000万円 | 4,800万円 | −3,200万円 |
| 4人 | 9,000万円 | 5,400万円 | −3,600万円 |
| 5人 | 1億円 | 6,000万円 | −4,000万円 |
※平成25年度税制改正による。改正の内容は財務省「相続税の改正に関する資料」でも確認できます。
たとえば相続人が2人の場合、7,000万円から4,200万円へ、約40%の縮小です。
以前なら非課税だった遺産額でも、改正後は申告が必要になる家庭が出てきました。
課税割合は4.4%→8.0%→10.4%に
改正の影響は、国税庁の統計にはっきり表れています。
亡くなった方のうち、相続税がかかった人の割合（課税割合）の推移は次のとおりです。
| 年分 | 課税割合 | 課税対象となった被相続人の数 |
|---|---|---|
| 2014年（平成26年分・改正前） | 4.4% | 約5万6千人 |
| 2015年（平成27年分・改正後） | 8.0% | 約10万3千人 |
| 2024年（令和6年分・最新） | 10.4%（過去最高） | 166,730人 |
※出典：国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」（平成28年12月公表）、国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）。2026年11月時点で公表されている最新の数値は令和6年分です。
改正の前後1年で、課税対象となった人はほぼ倍増（約1.8倍）しました。
さらに2024年分は10.4%となり、統計上はじめて1割を超えています。
つまり今では、亡くなった方のおよそ10人に1人に相続税がかかっている計算です。
改正前の「20人に1人程度」と比べると、身近な税金になったといえます。
「都市部の自宅＋預貯金」で超えるケースが増えた
課税対象が広がった背景には、基礎控除の縮小に加えて、都市部の地価の上昇もあります。
東京国税局「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月）によると、管内の課税割合は16.2%でした。
東京都に限ると20.0%で、亡くなった方のおよそ5人に1人に相続税がかかっています。
都市部に自宅があれば、土地の評価だけで数千万円になることがあります。
そこに預貯金や保険金を足すと、相続人2〜3人の基礎控除を超えることは珍しくありません。
都市部の持ち家と相続税の関係は、「相続税は大都市の持ち家で急増中」で詳しく解説しています。
では、基礎控除を左右する「法定相続人の数」は、どう数えればよいのでしょうか。
法定相続人の数え方｜見落としやすい4つの注意点
基礎控除の計算に使う「法定相続人の数」は、実際に遺産を受け取る人の数とは一致しないことがあり、相続放棄や養子の扱いに独自のルールがあります。
①配偶者は常に相続人、そのほかは順位で決まる
配偶者は、常に法定相続人になります。
そのほかの親族は、次の順位で、上の順位の人がいない場合に相続人になります。
- 第1順位：子（子が先に亡くなっていれば孫などが代襲相続）
- 第2順位：父母（父母がいなければ祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（先に亡くなっていればその子＝おい・めい）
たとえば子どもがいない夫婦なら、配偶者と故人の父母、または兄弟姉妹が相続人です。
前の結婚でもうけた子も、第1順位の相続人に含まれます。
相続人を正確に把握する方法は「家系図を作る本当の理由は「趣味」ではない」でも紹介しています。
②相続放棄した人も「人数に含める」
相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算では放棄がなかったものとして人数に含めます（国税庁 No.4152）。
たとえば子3人のうち1人が放棄しても、法定相続人の数は3人のままです。
基礎控除額は4,800万円で変わりません。
相続放棄そのものの判断基準は「相続放棄すべきか？判断基準とデメリット」をご覧ください。
③養子は「実子あり1人・実子なし2人」まで
養子は民法上は何人でも相続人になれますが、相続税の計算で数えられる人数には上限があります。
- 実子がいる場合：養子は1人まで
- 実子がいない場合：養子は2人まで
ただし、次のような人は実子として数えるため、この上限の対象外です（国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」）。
- 特別養子縁組で養子になった人
- 配偶者の実の子で、被相続人の養子になった人
- 子が先に亡くなったなどの理由で、代わりに相続人になった孫など（代襲相続人）
また、相続税を不当に減らす目的と認められる養子は、人数に含められないこともあります。
養子縁組を相続税対策として考える際の注意点は「養子縁組は相続税対策になる？」で詳しく解説しています。
④孫養子は相続税が2割加算（代襲相続人の場合は例外）
孫を養子にした場合、その孫は基礎控除の人数には含まれます。
ただし、孫養子が納める相続税には、2割が上乗せ（2割加算）されます。
例外は、孫養子が代襲相続人の場合です。
孫の親（被相続人の子）が先に亡くなっていて、孫が代わりに相続人となる場合は、2割加算の対象になりません（国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」）。
孫養子のほか、兄弟姉妹・甥姪など2割加算の対象になる人と計算例は「相続税の2割加算とは？対象者と計算方法を事例で解説」で詳しく解説しています。
なお、法定相続人の数は、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の計算にも使われます。
詳しくは「生命保険の相続税非課税枠を徹底解説」をご覧ください。
基礎控除を超えたらどうする？｜申告期限と必要な対応
正味の遺産額が基礎控除を超えた場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、相続税の申告と納税を行う必要があります。
申告期限は「知った日の翌日から10か月以内」
申告書は、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に提出します。
期限は、通常は亡くなった日の翌日から数えて10か月以内です（国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）。
10か月は長いようで、遺産の調査や遺産分割の話し合いを考えると余裕はありません。
期限に間に合いそうにない場合の対処法は「相続税の申告期限に間に合わない！延長はできる？」で解説しています。
申告が要件の特例を使うと、税額ゼロでも申告が必要
見落とされやすいのが、特例を使った結果、税額がゼロになる場合です。
次の2つの特例は、相続税の申告をすることが適用の条件になっています。
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得した遺産は、1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い金額まで相続税がかからない
- 小規模宅地等の特例：自宅の土地などの評価額を最大80%減らせる
これらの特例を使って税額がゼロ、または基礎控除以下になる場合でも、申告書の提出が必要です。
申告しなければ、特例そのものが使えません。
一方、特例を使う前の正味の遺産額が、もともと基礎控除以下なら申告は不要です。
「税額ゼロでも申告が必要」なのは、申告が要件となっている特例を使う場合に限られます。
国税庁の統計でも、令和6年分には相続税額のない申告書が提出された被相続人が39,755人いました（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」）。
特例で税額ゼロでも、きちんと申告している家庭が多いことがわかります。
自宅の特例の要件や計算方法は「小規模宅地等の特例とは？」で詳しく解説しています。
申告しないとどうなる？
申告が必要なのに期限までに申告しないと、本来の税金に加えて次のような負担が生じます。
- 無申告加算税：税務調査を受けた後に申告すると、原則15%（税額に応じて20%・30%）
- 延滞税：納付が遅れた日数に応じてかかる利息のような税金（2026年は年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%）
税務調査の通知を受ける前に自主的に期限後申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。
通知後・調査前の申告なら原則10%（税額に応じて15%・25%）です。
相続が発生すると、税務署から「相続税の申告要否検討表」などの書類（いわゆる「お尋ね」）が届くこともあります。
届いたときの対応は「相続税の「お尋ね」が税務署から届いたら？」、申告漏れに気づいたときの対処法は「相続税の申告漏れ・無申告に気づいたら？」で解説しています。
基礎控除を超えるかどうかの判断や特例の適用は、専門的な判断が必要です。
基礎控除に近い場合や超えそうな場合は、早めに相続に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。
相続税の基礎控除でよくある3つの誤解
相続税の基礎控除については、改正前の感覚のまま「うちは関係ない」と思い込んでいるケースが多く見られます。
誤解①「相続税は大金持ちだけの税金」
2014年までは、相続税がかかるのは亡くなった方の4.4%でした。
しかし2024年分では10.4%と、およそ10人に1人です。
都市部に自宅がある家庭では、資産家でなくても基礎控除を超えることがあります。
「大金持ちだけの税金」とは、もはや言いにくい状況です。
誤解②「基礎控除以下なら何もしなくていい」
特例を使う前の遺産が基礎控除以下なら、申告は不要です。
しかし、特例を使って基礎控除以下や税額ゼロになる場合は、申告が必要です。
「特例でゼロになるから大丈夫」と考えて申告しないと、特例が使えなくなる可能性があります。
自己判断せず、税理士に確認しておくと安心です。
誤解③「相続放棄した人は人数から除く」
相続放棄をした人も、基礎控除の計算では人数に含めます。
放棄によって基礎控除が減ることはありません。
逆に「放棄した人を除いて計算したら基礎控除を超えた」と勘違いし、不要な心配をするケースもあります。
基礎控除を超えそうか、今すぐできる簡易チェック
基礎控除を超えるかどうかは、「財産の合計」と「法定相続人の数」の2つがわかれば、おおよその見当をつけられます。
ステップ1：財産を書き出す
まずは、思いつく財産を一覧にしてみましょう。
- 自宅・土地などの不動産（固定資産税の納税通知書が手がかり）
- 預貯金（銀行ごと。ネット銀行も忘れずに）
- 株式・投資信託・NISA口座
- 生命保険（受取人と保険金額）
- 暗号資産・電子マネー・ポイントなどのデジタル資産
- 借入金やローンなどの債務
デジタル資産は、本人以外が存在に気づきにくい財産です。
記録がないと、家族は遺産の全体像をつかむだけで時間がかかってしまいます。
ステップ2：法定相続人の数を確認する
配偶者の有無、子の人数、養子の有無などを確認し、基礎控除額を計算します。
前の結婚での子など、家族が把握していない相続人がいないかも確認しておきましょう。
ステップ3：基礎控除に近ければ、税理士に相談する
財産の合計が基礎控除額に近い、または超えそうな場合は、相続に詳しい税理士への相談をおすすめします。
土地の評価や特例の適用は、専門家でないと正確に判断しにくいためです。
財産の一覧や家族構成を、家族がわかる形で残しておきたい方は詳細はこちらをご覧ください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続税はいくらからかかりますか？
正味の遺産額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。
相続人が1人なら3,600万円、配偶者と子2人なら4,800万円を超えた部分が課税対象です。
Q2. 基礎控除以下でも、税務署から連絡が来ることはありますか？
あります。
死亡届の情報などをもとに、税務署から「相続税の申告要否検討表」などが届くことがあります。
申告不要の場合でも、案内に沿って回答しておくと安心です。
Q3. 生命保険金も基礎控除の計算に含まれますか？
死亡保険金は「みなし相続財産」として遺産に含まれます。
ただし「500万円×法定相続人の数」までは非課税で、それを超えた部分だけが加算されます。
Q4. 相続放棄をすると、基礎控除は減りますか？
減りません。
相続放棄をした人も、基礎控除の計算では放棄がなかったものとして人数に含めます。
Q5. 配偶者だけが相続人の場合、基礎控除はいくらですか？
法定相続人は1人なので、3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円です。
配偶者の税額軽減を使えば税額がゼロになる場合もありますが、その特例を使うには申告が必要です。
Q6. 遺産が基礎控除ギリギリのときは、どうすればいいですか？
不動産の評価方法によって、遺産額が数百万円単位で変わることがあります。
自己判断で「申告不要」と決めず、相続に詳しい税理士に相談することをおすすめします。
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まとめ
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、2015年の改正で4割縮小されました。
課税割合は4.4%から8.0%へほぼ倍増し、2024年分は10.4%と過去最高です。
都市部に自宅がある家庭なら、資産家でなくても無関係とは言い切れません。
法定相続人の数は、相続放棄した人も含め、養子には人数の上限があります。
特例を使って税額ゼロになる場合でも、申告が要件の特例なら申告が必要です。
基礎控除に近い・超えそうな場合は、早めに相続に詳しい税理士へ相談しましょう。
まずは、財産の一覧と家族構成を書き出すことから始めてみてください。
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参考資料（公的機関）
– 国税庁「No.4152 相続税の計算」
– 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
– 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
– 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」
– 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
– 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月）
– 国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」（平成28年12月）
– 財務省「相続税の改正に関する資料」
※本記事は2026年11月時点の情報です。 税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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