公開日：2026年11月10日 ／ 最終確認日：2026年11月10日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「子どもがいないので、財産は兄弟に残すつもりです」
「かわいい孫に、遺言で少し多めに財産を渡したい」
こうした考えは、とても自然なものです。
ただ、相続税には「2割加算」という仕組みがあります。
受け取る人の続柄によっては、税額が1.2倍になることがあるのです。
しかも、同じ「代襲相続」でも、孫なら加算されず、甥・姪なら加算されます。
孫を養子にした場合も、原則として加算の対象です。
この記事では、国税庁の公式情報をもとに、相続税の2割加算をやさしく解説します。
本記事でわかること
– 相続税の2割加算の仕組みと、根拠となる法律
– 2割加算の対象になる人・ならない人（比較表）
– 孫養子・代襲相続・内縁の配偶者など、間違えやすいケース
– 具体的な金額を使った計算例
– 孫養子・生命保険・生前贈与など、相続税対策との関係
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
相続税の2割加算とは？｜配偶者・子・父母以外が財産を取得すると税額が1.2倍になる制度
相続税の2割加算とは、被相続人の配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得した場合に、その人の相続税額が2割増しになる制度です。
根拠は相続税法第18条
この制度は、相続税法第18条に定められています。
国税庁のタックスアンサー「No.4157 相続税額の2割加算」（令和8年4月1日現在法令等）では、次のように整理されています。
- 相続・遺贈・相続時精算課税の贈与で財産を取得した人が対象
- その人が配偶者・一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）以外なら加算
- 加算額は、その人の相続税額の2割に相当する金額
つまり、相続人かどうかではなく、被相続人との続柄で判断されます。
1.2倍になるのは「その人の税額」だけ
よくある誤解が、「遺産全体の相続税が2割増しになる」というものです。
実際には、対象者個人の税額だけが1.2倍になります。
たとえば、配偶者と兄弟姉妹が一緒に相続する場合を考えてみましょう。
配偶者の税額はそのままで、兄弟姉妹の税額だけに2割が加算されます。
なぜ2割加算があるのか
2割加算の趣旨は、一般に次の2点で説明されています。
- 世代を飛ばした財産移転の調整：孫が祖父母から直接受け取ると、子の世代の相続税が1回分省かれるため
- 偶然性の高い取得への負担調整：兄弟姉妹や第三者は、本来は財産を受け取る立場から遠いため
では、具体的に誰が対象になるのでしょうか。
2割加算の対象になる人・ならない人【比較表】
2割加算の対象かどうかは、「配偶者」「子・父母（一親等の血族）」「代襲相続人の孫」に当たるかどうかで決まります。
| 続柄 | 主な取得場面 | 2割加算 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 配偶者（法律婚） | 相続・遺贈 | なし | 配偶者は対象外 |
| 子（実子・養子） | 相続・遺贈 | なし | 一親等の血族 |
| 父母（実父母・養父母） | 相続・遺贈 | なし | 一親等の血族 |
| 孫（代襲相続人） | 子が先に亡くなり相続 | なし | 一親等の血族に含める |
| 孫（代襲相続人でない） | 遺贈・保険金の受取 | あり | 二親等の血族 |
| 孫養子（代襲相続人でない） | 相続・遺贈 | あり | 相続税法で例外的に加算 |
| 孫養子（代襲相続人を兼ねる） | 相続・遺贈 | なし | 代襲相続人として扱う |
| 兄弟姉妹 | 子も親もいない場合の相続 | あり | 二親等の血族 |
| 甥・姪 | 兄弟姉妹の代襲相続 | あり | 三親等の血族 |
| 祖父母 | 父母が亡くなっている場合の相続 | あり | 二親等の血族 |
| 内縁のパートナー・友人 | 遺贈 | あり | 血族・配偶者ではない |
（出典：国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」をもとにDEN編集部作成）
2割加算の対象になる人
①兄弟姉妹
子も父母（直系尊属）もいない場合、兄弟姉妹が相続人になります。
おひとりさまや、子どものいない夫婦の相続でよく見られるケースです。
②甥・姪
兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子である甥・姪が代襲相続します。
代襲相続であっても、甥・姪は2割加算の対象です。
③孫（代襲相続人でない場合）
子が健在なのに、遺言で孫に財産を渡した場合が典型です。
孫を受取人にした生命保険金を受け取る場合も、同じく対象になります。
④祖父母
父母がすでに亡くなっていて、祖父母が相続人になる場合です。
祖父母は二親等の血族なので、2割加算の対象になります。
⑤内縁のパートナー・友人など
法定相続人ではない人は、遺言による遺贈で財産を受け取ります。
この場合も、2割加算の対象です。
なお、団体（法人）への遺贈は、原則として相続税の課税対象になりません（例外あり）。
遺贈寄付を考えている方は「遺贈寄付先の選び方｜怪しい団体を見抜く5つのチェックポイント」もあわせてご覧ください。
2割加算の対象にならない人
次の人は、2割加算の対象外です。
- 配偶者：法律上の婚姻関係にある夫・妻
- 子：実子だけでなく、一般の養子も含む
- 父母：実父母のほか、養父母も含む
- 代襲相続人となった孫：子が先に亡くなり、その子（孫）が相続する場合
「孫」と一口に言っても、立場によって扱いが分かれる点に注意が必要です。
次の章で、特に間違えやすいケースを整理します。
紛らわしい4つのケース｜よくある誤解を整理
2割加算で最も誤解が多いのは、「孫養子」と「代襲相続」の扱いです。
ケース①：孫養子は原則2割加算あり、代襲相続人を兼ねる場合だけ対象外
孫を養子にすると、民法上は被相続人の子になります。
そのため「子だから2割加算はかからない」と考えがちです。
しかし、相続税法では、孫養子は原則として2割加算の対象とされています（相続税法第18条第2項）。
一般の養子は加算されないのに、孫養子だけは例外的に加算されるのです。
加算されないのは、次の条件に当てはまる場合だけです。
- 孫養子の親（被相続人の子）が、相続開始前に亡くなっている
- または、その親が相続権を失っている
- その結果、孫養子が代襲相続人を兼ねている
まとめると、「原則加算、代襲相続人を兼ねる場合のみ例外」です。
「孫養子なら加算されない」と思い込むと、税額の見込みを誤るおそれがあります。
ケース②：同じ代襲相続でも「孫は対象外・甥姪は対象」
代襲相続とは、本来の相続人が先に亡くなった場合に、その子が代わりに相続する仕組みです。
ところが、2割加算では、孫と甥・姪で扱いが正反対になります。
| 代襲相続のパターン | 本来の相続人 | 2割加算 |
|---|---|---|
| 子 → 孫 | 子（一親等・加算なし） | なし |
| 兄弟姉妹 → 甥・姪 | 兄弟姉妹（二親等・加算あり） | あり |
孫は直系の代襲相続人として、相続税法上は一親等の血族に含められます。
一方、甥・姪はもともと加算対象の兄弟姉妹の立場を引き継ぐため、加算が残ります。
また、兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の1代限りです。
甥・姪も先に亡くなっている場合、その子（姪孫など）は代襲相続人になりません。
代襲相続と、相続人が続けて亡くなる「数次相続」の違いは、「数次相続とは？注意点と手続きが複雑になる理由」で解説しています。
ケース③：内縁の配偶者は、遺贈で受け取ると2割加算
長年連れ添ったパートナーでも、婚姻届を出していなければ法定相続人ではありません。
財産を残すには遺言による遺贈が必要で、その場合は2割加算の対象です。
さらに、内縁の配偶者は「配偶者の税額軽減」も使えません。
法律婚の配偶者と比べると、税負担の差が大きくなりやすい点に注意しましょう。
対策は「内縁の妻・事実婚パートナーに相続権はない｜今からできる5つの対策」で紹介しています。
ケース④：相続放棄した子が生命保険金を受け取っても2割加算なし
相続放棄をすると、その人は相続人ではなくなります。
ただし、被相続人の子であるという続柄は変わりません。
そのため、放棄した子が死亡保険金を受け取っても、2割加算はかかりません。
一方で、相続人ではなくなるため、生命保険金の非課税枠は使えなくなります。
「加算」と「非課税枠」は別のルールだと覚えておきましょう。
2割加算の計算方法｜具体例で確認
2割加算額は、対象者の「税額控除前の相続税額」に0.2を掛けて計算します。
計算の手順
相続税は、おおまかに次の順番で計算します。
- 遺産の総額から基礎控除を引き、相続税の総額を出す
- 相続税の総額を、各人が実際に取得した割合で分ける
- 2割加算の対象者だけ、その税額を1.2倍にする
- 最後に、贈与税額控除などの各種税額控除を差し引く
基礎控除の計算方法は、「相続税の基礎控除はいくら？計算方法と法定相続人の数え方を早見表で解説」で詳しく解説しています。
例1：兄弟姉妹の相続税が1,000万円の場合
兄弟姉妹の、2割加算前の相続税額が1,000万円だったとします。
1,000万円 × 1.2 ＝ 1,200万円（200万円の追加負担）
例2：代襲相続人でない孫養子の相続税が500万円の場合
孫養子の親（被相続人の子）が健在で、孫養子の2割加算前の税額が500万円だったとします。
500万円 × 1.2 ＝ 600万円（100万円の追加負担）
親がすでに亡くなっていて、孫養子が代襲相続人を兼ねる場合は、500万円のままです。
例3：同じ1億円を「子」と「兄弟姉妹」が相続した場合の比較
遺産1億円を、相続人1人がすべて相続するケースで比べてみます。
基礎控除は、どちらも3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円です。
| 項目 | 子が1人で相続 | 兄弟姉妹が1人で相続 |
|---|---|---|
| 課税遺産総額 | 6,400万円 | 6,400万円 |
| 2割加算前の税額 | 1,220万円 | 1,220万円 |
| 2割加算 | なし | ＋244万円 |
| 納める相続税 | 1,220万円 | 1,464万円 |
※税額は「6,400万円×30%−700万円」で計算（国税庁「No.4155 相続税の税率」）。各種特例・税額控除は考慮していません。
同じ金額の遺産でも、受け取る人の続柄だけで244万円の差が生まれます。
兄弟姉妹に財産を残す予定の方は、この差を前提に準備を考える必要があるでしょう。
2割加算と相続税対策の関係｜孫養子・生命保険・生前贈与
2割加算は、相続税対策の効果を左右する要素の一つです。
代表的な3つの対策との関係を見ていきましょう。
孫養子：2割加算を払っても有利になる場合がある
孫を養子にする目的の一つは、相続を一代飛ばすことです。
祖父母から孫へ直接財産が移れば、子の世代でかかるはずの相続税を1回分省ける可能性があります。
孫養子は原則2割加算の対象ですが、それでも全体では税負担が減るケースがあります。
法定相続人が1人増えることで、基礎控除や生命保険の非課税枠が広がる面もあります。
一方で、次のような注意点もあります。
- 相続税の計算に含められる養子の数は、実子がいれば1人、いなければ2人まで
- 節税だけが目的と判断されると、税務上否認されるリスクがある
- 他の相続人の取り分が減り、家族間のトラブルにつながることがある
損得は家族構成や財産額で大きく変わるため、税理士に試算を依頼することが欠かせません。
詳しくは「養子縁組は相続税対策になる？合法の範囲と否認・トラブルのリスクを解説」をご覧ください。
生命保険：受取人が相続人でないと「二重の不利」に
死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の対象になります。
相続人が受け取る場合は、500万円×法定相続人の数まで非課税です。
ところが、受取人が相続人でない孫や甥・姪などの場合は、次の二重の不利があります。
- 不利①：生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えない
- 不利②：受け取った保険金にかかる相続税が2割加算される
「孫のために保険を」と考えている方は、受取人の設定を一度見直してみてください。
非課税枠の仕組みは「生命保険の相続税非課税枠（500万円×法定相続人）を徹底解説」で解説しています。
生前贈与：相続時精算課税や贈与の持ち戻しにも注意
孫への生前贈与にも、2割加算が関わる場面があります。
- 相続時精算課税で孫に贈与した財産は、相続税の計算で2割加算の対象になる
- 孫が遺贈や保険金で財産を受け取ると、一定期間内の暦年贈与が相続財産に加算される
- 加算期間は、2026年末までの相続は3年以内で、2031年以降は7年以内へ段階的に延長中
持ち戻された贈与財産も含めて税額が計算され、その税額に2割加算がかかります。
「生前に渡しておけば安心」とは限らない点に注意が必要です。
贈与の持ち戻しルールは「生前贈与の7年ルールとは」で詳しく解説しています。
財産の渡し方を家族で話し合う前に、まずは現状を記録しておきたい方へ。
DENのモニター募集については詳細はこちらをご覧ください。
2割加算を見落とさないために｜相続人と続柄を正確に把握する
2割加算の有無は続柄で決まるため、誰が相続人になるのかを生前に正確に把握しておくことが最大の予防策です。
子がいない場合は、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になる
子どもがいない夫婦の場合、配偶者だけが相続人になるとは限りません。
親が亡くなっていれば、兄弟姉妹や甥・姪も相続人になります。
この場合、兄弟姉妹や甥・姪が受け取る分には2割加算がかかります。
詳しくは「子供のいない夫婦の相続はどうなる？配偶者だけでは終わらない法定相続と遺言書の重要性」をご覧ください。
代襲相続の有無で、税額が変わる
孫養子の例のように、親が健在かどうかで2割加算の有無が変わることがあります。
相続が起きた時点の家族の状況で判断されるため、家族構成の変化にも目を配りましょう。
遺言で「誰に渡すか」を決める前に、税理士へ試算を依頼する
遺言で兄弟姉妹・孫・内縁のパートナーに財産を渡すと、2割加算がかかる場合があります。
渡す相手を決める前に、相続税に詳しい税理士へ税額の試算を依頼することを強くおすすめします。
今日からできることは、次の3つです。
- 戸籍をもとに、法定相続人と代襲相続人を確認する
- 生命保険の受取人が誰になっているかを確認する
- 遺言を書く予定があれば、2割加算を含めて税理士に試算してもらう
家族構成・続柄・受取人の情報を、DENで家族に残す
2割加算を正しく計算するには、家族構成・続柄・保険の受取人といった情報を、相続人がすぐに把握できることが大切です。
ところが、こうした情報は、本人の頭の中にしかないことも少なくありません。
「保険の受取人が誰か」「どの銀行に口座があるか」を家族が知らないまま、申告期限の10か月が過ぎていくこともあります。
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・終活に関わる大切な情報を、暗号化して保管できるデジタルエンディングノートサービスです。
- 家族構成や続柄、代襲相続に関わる情報を整理して残せる
- 生命保険の契約内容と受取人を一覧にしておける
- ネット銀行・証券口座・暗号資産など、デジタル資産の所在も記録できる
- 情報を分割して暗号化する方式で、プライバシーに配慮して保管できる
遺言書があるかどうか、どの税理士に相談しているかも書き添えておくと、家族の負担は大きく減るでしょう。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
モニター募集の詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. 兄弟が相続すると、必ず2割加算されますか？
兄弟姉妹が財産を取得し、相続税がかかる場合は2割加算の対象です。
ただし、遺産が基礎控除以下などで相続税がそもそもかからない場合は、加算も発生しません。
Q2. 甥・姪の子は代襲相続できますか？
できません。
兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪の1代限りです。
甥・姪の子に財産を残したい場合は、遺言による遺贈を検討することになり、その場合も2割加算の対象です。
Q3. 孫を生命保険の受取人にすると、2割加算されますか？
孫が代襲相続人でない場合は、2割加算の対象です。
さらに、相続人でない孫は生命保険金の非課税枠も使えません。
孫養子として相続人になっている場合は非課税枠を使えますが、代襲相続人でなければ2割加算はかかります。
Q4. 孫養子でも2割加算されないのは、どんな場合ですか？
孫養子の親（被相続人の子）が先に亡くなっているなどで、孫養子が代襲相続人を兼ねる場合です。
それ以外の孫養子は、原則として2割加算の対象になります。
Q5. 相続税がゼロなら、2割加算は関係ありませんか？
2割加算は、算出された相続税額に上乗せする仕組みです。
そのため、税額がゼロであれば加算額もゼロになります。
ただし、遺産額の評価を誤ると判断が変わるため、基礎控除に近い場合は税理士に確認しましょう。
Q6. 2割加算を申告で忘れると、どうなりますか？
本来より少ない税額で申告したことになり、後から修正申告が必要になります。
その際、過少申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。
対象者がいる相続では、申告前に税理士と一緒に確認することが大切です。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
相続税の2割加算は、配偶者・子・父母以外が財産を取得したとき、その人の税額だけが1.2倍になる制度です。
兄弟姉妹・甥姪・祖父母・内縁のパートナーに加え、孫養子も原則として対象になります。
例外は、代襲相続人となった孫と、代襲相続人を兼ねる孫養子です。
同じ代襲相続でも、孫は加算なし、甥・姪は加算ありと扱いが分かれます。
生命保険の受取人が相続人でない場合は、非課税枠なし＋2割加算の二重の不利もあります。
遺言・孫養子・保険の受取人を決める前に、必ず相続に詳しい税理士に相談しましょう。
まずは、家族構成と保険の受取人を書き出すことから始めてみてください。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料（公的機関）
– 国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」（令和8年4月1日現在法令等）
– 国税庁「No.4155 相続税の税率」
– 国税庁「No.4152 相続税の計算」
– 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
– 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
– e-Gov法令検索「相続税法」
※本記事は2026年11月時点の情報です。 税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトでご確認ください。
※2割加算の対象になるかどうかは、家族構成や財産の受け取り方によって異なります。必ず専門家（税理士）に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
コメント