公開日：2026年11月8日 ／ 最終確認日：2026年11月8日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「父のスマホにPayPayが入っていた。残高はどうすればいいのだろう」
「スマホのロックが解除できない。PayPayの残高は諦めるしかないの？」
PayPayは、今や世代を問わず使われているキャッシュレス決済です。
そのため、家族が亡くなったあとにPayPayの残高に気づく方も増えています。
結論から言うと、PayPayの残高は、所定の手続きをすれば相続人が受け取れます。
ただし、手続きは2段階に分かれ、相続人全員の書類が必要になるなど、事前に知っておきたい点があります。
この記事では、PayPay公式ヘルプと「PayPay残高利用規約」をもとに、相続手続きの実務を順番に解説します。
本記事でわかること
– PayPay残高のうち、相続できるもの・できないもの
– 相続手続きの流れ（残高確認と相続手続きの2段階・6ステップ）
– 段階ごとの必要書類と、完了までの目安期間
– 「携帯電話番号の契約書」が必要になる理由
– 手続き前にやってはいけないこと
– 生前にできる対策
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※PayPayの規約・手続きは変更される可能性があります。実際に手続きする際は、必ずPayPayの公式サイトで最新情報を確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
なお、Suica・楽天ペイ・d払いなど複数の電子マネーの扱いを比較したい方は、「PayPay・Suicaなど電子マネーの残高は死後どうなる？」をご覧ください。
本記事は、PayPayの相続手続きを実際に進めるための手引きとしてまとめています。
PayPay残高は相続できる？｜規約第5条の内容
PayPay残高は、PayPayマネー・PayPayマネー（給与）・PayPayマネーライトであれば、正当な相続人と確認された方の銀行口座に振り込まれます。
対象外になるのは、PayPayポイントです。
アカウントは引き継げない、残高は「振込」で受け取る
PayPay残高利用規約（2018年10月1日制定、2026年11月4日最終改定）の第5条は、「権利義務などの譲渡の禁止および相続」を定めています。
まず原則として、PayPay残高アカウントの契約上の地位は、第三者に譲渡・貸与・相続させることはできないとされています。
つまり、故人のPayPayアカウントそのものを、相続人が引き継ぐことはできません。
そのうえで、同じ第5条のただし書きで、相続が発生したときの扱いが定められています。
対象の残高が残っていた場合、PayPayは所定の方法で、正当に相続または承継すると確認した人に、振込手数料を差し引いた額を振り込むとされています。
公式ヘルプでも、次の2点ははっきり書かれています。
- 故人のPayPayアカウントを相続人へ引き継ぐことはできない
- 相続対象の残高を、相続人のPayPayアカウントへ移すこともできない
残高は、PayPayが相続人名義の銀行口座に振り込む形で受け取ります。
相続人が自分のスマホで払い出し操作をするわけではありません。
残高の種類別｜相続の対象・対象外
PayPayの「残高」には、いくつかの種類があります。
規約第5条をもとに整理すると、次のとおりです。
| 種類 | 主な中身 | 相続（振込）の対象 |
|---|---|---|
| PayPayマネー | 本人確認後に銀行口座などからチャージした残高 | 対象 |
| PayPayマネー（給与） | 賃金のデジタル払いで受け取った残高 | 対象 |
| PayPayマネーライト | 本人確認前のチャージ分、PayPayカード等からのチャージ分など | 対象 |
| 他社カード利用券の残高 | 規約に定める利用券の残高 | 対象 |
| PayPayポイント | キャンペーンや支払いの還元で付与されたポイント | 対象外 |
PayPayマネーライトは、普段の利用では銀行口座へ払い出せない残高です。
そのため「マネーライトは相続できない」と思われがちですが、規約第5条では相続の対象として明記されています。
一方、PayPayポイントは第5条の対象に含まれていません。
規約では、付与されたポイントは「払い戻すことはできません」とされています。
ポイントの扱いは各社で異なります。
ポイント全般については「ポイントは相続できない？死亡で失効する前にやるべき対策」で解説しています。
PayPay残高の相続手続き｜「残高確認」と「相続手続き」の2段階・6ステップ
PayPay残高の相続は、「残高の確認」と「相続手続き」の2段階で進みます。
公式ヘルプでは、最初の問い合わせから完了まで1か月半〜2か月程度が目安とされています。
手続きできる人
公式ヘルプでは、手続きできる人として次の方が挙げられています。
- 相続人本人、または相続人の代表者
- 相続人の代理人
- 遺言執行者
- 相続財産清算人
立場によっては、代理権限を確認する書類の提出を求められる場合があります。
第1段階：相続できる残高の確認
ステップ1：公式ヘルプのフォームから問い合わせる
PayPay公式ヘルプ「PayPay残高等の相続手続きについて」のページ下部にある問い合わせフォームから連絡します。
ステップ2：残高の確認に必要な書類の案内を受ける
PayPayから、相続できる残高を開示するために必要な書類が案内されます。
ステップ3：書類をメールで提出する
案内に沿って、書類をメールで提出します。
この段階の書類は、画像データでの提出が可能です。
第2段階：相続手続き
ステップ4：残高と、相続に必要な書類の案内を受ける
相続できる残高の金額と、相続手続きに必要な書類・送付先がメールで案内されます。
ステップ5：書類の原本を郵送する
相続手続きに必要な書類は、原本を指定の送付先に郵送します。
ステップ6：相続人名義の銀行口座に振り込まれる
手続きが完了すると、相続人名義の銀行口座に入金されます。
規約上、振込手数料は差し引かれます。
相続関係や書類の準備状況によって、完了までの期間は前後します。
四十九日や相続税の申告など、ほかの手続きと並行して早めに始めておくと安心です。
※手続きの流れや書類は変更される場合があります。必ずPayPay公式ヘルプで最新の案内を確認してください。
必要書類チェックリスト｜「残高確認時」と「相続手続き時」で違う
必要書類は、第1段階（残高の確認）と第2段階（相続手続き）で異なります。
ここでは、公式ヘルプに記載された「主な書類」を整理します。
実際に必要な書類は、PayPayから個別に案内されます。
残高の確認時に必要な主な書類（画像で提出可）
- 亡くなった方の死亡が確認できる戸籍謄本・除籍謄本など
- 亡くなった方と申請する方の相続関係が確認できる戸籍など
- 亡くなった方がPayPayを利用していた電話番号の契約書・明細書など
- 申請する方の本人確認書類
- 法定相続情報一覧図の写し（持っている場合）
相続手続き時に必要な主な書類（原本を郵送）
- 法定相続人を確認するための戸籍など
- 相続人全員の現在の戸籍謄本または戸籍抄本
- 相続人全員の印鑑登録証明書（発行から6か月以内）
- PayPay所定の誓約書（相続人全員の記名・押印が必要）
注目したいのは、第2段階で相続人全員の印鑑登録証明書と誓約書が必要になる点です。
相続人が複数いる場合は、全員と連絡を取り、書類を集める必要があります。
遠方に住む相続人や、連絡が取りにくい相続人がいる場合は、時間がかかることも想定しておきましょう。
相続人のあいだで話し合いがまとまっていない場合は、先に専門家に相談するのも一つの方法です。
法定相続情報一覧図を取っておくと楽になる
法定相続情報一覧図とは、相続関係を一枚の図にまとめ、法務局が認証した書類です。
公式ヘルプでは、法務局の認証文付きの写しがあれば、相続関係を確認する戸籍の代わりに提出できる場合があるとされています（自分でコピーしたものは不可）。
一覧図は無料で複数枚交付を受けられ、銀行や証券会社など、ほかの相続手続きにも使えます。
制度の詳細は、法務局「法定相続情報証明制度について」で確認できます。
PayPayのほかにネット銀行や証券口座がある場合は、先に一覧図を取得しておくと手続きがまとめて楽になります。
ここまで読んで、「そもそも家族がどんなサービスを使っていたかわからない」と感じた方もいるかもしれません。
なぜ「携帯電話番号の契約書」が必要なのか
残高確認の書類の中で、意外に思われやすいのが「PayPayを利用していた電話番号の契約書・明細書等」です。
なぜ、電話番号の書類が必要なのでしょうか。
PayPayのアカウントは電話番号と結びついている
PayPayは、携帯電話番号を使ってアカウントを登録する仕組みです。
PayPay側が故人のアカウントを特定するには、どの電話番号で使っていたかが手がかりになります。
氏名だけでは、同姓同名の利用者と区別できません。
電話番号の契約書や明細書は、「この電話番号は確かに故人のものだった」と証明する役割を持っています。
スマホのロックが解除できなくても、手続きはできる
裏を返せば、故人のスマホのロックが解除できなくても、PayPay残高の相続手続きは進められます。
必要なのは、スマホの中身ではなく、電話番号を証明する書類です。
ただし、故人の携帯電話をすぐに解約すると、契約書類や明細が手元になく困ることがあります。
解約前に、契約書・請求書（明細）を必ず保管しておきましょう。
解約のタイミングについては「故人の携帯はすぐ解約してはいけない」、スマホが開けないときの対処は「故人のスマホが開けない…！相続で失う資産と今すぐできる5つの対策」で解説しています。
手続き前にやってはいけないこと・注意点
PayPayの相続では、良かれと思ってした行動が、かえって手続きを難しくすることがあります。
次の点に注意してください。
故人のスマホでPayPayを使う・送金する
ロックが解除できても、故人のPayPayで支払いや送金をするのは避けましょう。
規約上、アカウントは本人のものであり、相続人が引き継いで使うことは認められていません。
また、残高を使うと、相続財産を処分したとみなされるおそれがあります。
相続放棄を検討している場合は、特に注意が必要です。
アカウントを削除する
規約では、閉鎖したアカウントに残っていた残高は失効し、返金されないと定められています（第4条）。
整理のつもりでアプリからアカウントを削除しないようにしましょう。
相続放棄を考えている場合は、受け取る前に専門家へ
故人に借金がある場合など、相続放棄を考えているときは、残高を受け取る前に弁護士・司法書士に相談してください。
受け取りの手続きが、相続を認めた（単純承認）とみなされるかどうかは、個別の判断になります。
相続税では、残高も財産に含めて考える
PayPay残高は、相続税の計算では相続財産に含めて考えるのが一般的です。
金額は小さくても、相続税の申告が必要な場合は計上漏れに注意しましょう。
PayPay銀行・PayPayカード・PayPay証券は別の手続き
「PayPay」と名のつくサービスでも、運営会社や手続きが異なるものがあります。
- PayPay銀行：銀行口座の相続は、PayPay銀行の「相続手続き」ページから受付
- PayPayカード・PayPayクレジット（後払い）：未払いの利用分は、残高の相続とは別にカード会社への連絡が必要
- PayPay証券：証券口座の相続は、証券会社の手続きになる
特に後払いやカードの未払い分は、「残高」ではなく「支払い義務」として相続の対象になり得ます。
ネット銀行の手続きは「ネット銀行の相続手続きが難しい理由」で詳しく紹介しています。
PayPayを使っていたか、わからないときは
PayPayの相続で最初の壁になるのは、「そもそも使っていたかどうかがわからない」ことです。
スマホの中のお金は、通帳のように目に見えません。
手がかりになるもの
- 銀行口座の入出金明細：「PayPay」などの名義でチャージの出金がないか
- クレジットカードの利用明細：PayPayへのチャージや、PayPayカードの請求がないか
- 携帯電話の請求書：「まとめて支払い」でのチャージがないか
- 郵便物・メール：PayPayカードやPayPay銀行からの通知がないか
ロックが解除できない場合でも、こうした紙やWebの明細から利用の痕跡が見つかることがあります。
利用の可能性があれば、まずPayPay公式ヘルプのフォームから問い合わせてみましょう。
複数のキャッシュレス決済を使っている可能性も
PayPayを使っていた人は、楽天ペイやd払い、交通系ICなど、ほかのサービスも併用していることが少なくありません。
一つ見つかったら、ほかにもないか明細を確認してみてください。
スマホ・SNS・ネット口座などのデジタル資産全般の整理は、「デジタル終活とは？」で解説しています。
暗号資産（仮想通貨）がある場合は「暗号資産（仮想通貨）の相続手続きと税金を一覧で解説」も参考になります。
他のキャッシュレス決済との違い
PayPay以外のキャッシュレス決済も、死後の扱いはサービスごとに異なります。
要点だけを整理すると、次のとおりです。
| サービス | 残高の扱い（要点） | 確認先 |
|---|---|---|
| PayPay | マネー・マネー（給与）・マネーライトは振込の対象、ポイントは対象外 | PayPay公式ヘルプ |
| 楽天ペイ（楽天キャッシュ） | 規約に相続時の返金の定めあり（振込手数料を下回る少額は返金されない） | 楽天キャッシュ規約 |
| d払い | 「現金バリュー」は返金の対象、「プリペイドバリュー」は対象外 | ドコモ公式サイト |
| モバイルSuica | 返金の手続きあり | モバイルSuica公式FAQ |
| au PAY | 公式の案内を本記事では確認できず | au（KDDI）に直接問い合わせ |
| クレジットカードのポイント | カード解約で失効することが多い | 各カード会社 |
※DEN編集部が各社の規約・公式ヘルプをもとに作成（2026年11月時点）。
※各社の規約・手続きは変更される可能性があります。必ず各サービスの公式サイトで最新情報を確認してください。
各サービスの詳しい手続きは、「PayPay・Suicaなど電子マネーの残高は死後どうなる？」で比較しています。
家族が困らないために、今からできる対策
PayPayの相続手続きは、家族が「使っていた」と知っていれば、それほど難しいものではありません。
裏を返せば、知られていないことが一番のリスクです。
①使っているキャッシュレス決済をエンディングノートに書く
次の情報を、エンディングノートなどにまとめておきましょう。
- 使っているアプリ名（PayPay、楽天ペイなど）
- 登録している携帯電話番号
- おおよその残高（定期的に更新）
- チャージ元の銀行口座・クレジットカード
- 連携している定期支払い（サブスクなど）
パスワードや暗証番号そのものを書く必要はありません。
相続手続きでは、ログインは不要だからです。
②チャージしすぎない
残高を必要最小限に保っておけば、万が一のときに家族が手続きする負担も小さくなります。
オートチャージを使う場合は、チャージ金額の設定も見直しておくと安心です。
③家族に「PayPayを使っている」と伝えておく
一言伝えておくだけで、家族が明細を探し回る手間が省けます。
「スマホの中にお金がある」ことを、家族と共有しておきましょう。
④使っていないサービスは整理する
昔登録したまま使っていない決済サービスは、残高を使い切ってから退会しておくと、家族の手続きが減ります。
現在、DENではサービス開始に向けてモニターを募集しています。
キャッシュレス決済やネット口座の情報を、家族にわかる形で残しておきたい方は詳細はこちらをご覧ください。
PayPayなどのキャッシュレス情報を、DENで家族に残す
スマホの中のお金は、本人以外には見えません。
紙のエンディングノートに書いても、更新されないまま古くなってしまうことがあります。
DEN（Digital Everlife Note）は、エンディングノートの内容を暗号化して保管できるデジタル終活サービスです。
たとえば、次のような情報を一か所にまとめておけます。
- キャッシュレス決済：PayPay・楽天ペイ・交通系ICなどのサービス名と登録電話番号
- ネット銀行・証券：PayPay銀行やネット証券の口座の有無
- 携帯電話の契約：キャリア名と、契約書類の保管場所
- 家族へのメッセージ：手続きを頼みたい人や、伝えておきたいこと
スマホからいつでも更新できるので、残高やサービスが変わっても最新の状態を保てます。
必要なときに、家族へ確実に情報を届けることにも使えます。
DENは現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
モニター募集の詳細はこちら
よくある質問（FAQ）
Q1. PayPayマネーライトも相続できますか？
A. はい。PayPay残高利用規約第5条では、PayPayマネー・PayPayマネー（給与）とあわせて、PayPayマネーライトも相続人への振込の対象とされています。対象外になるのはPayPayポイントです。
Q2. 故人のPayPayアカウントを、そのまま家族が使うことはできますか？
A. できません。公式ヘルプでは、故人のアカウントを相続人へ引き継ぐことも、残高を相続人のPayPayアカウントへ移すこともできないとされています。残高はPayPayから相続人名義の銀行口座へ振り込まれます。
Q3. 手続きにはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 公式ヘルプでは、最初の問い合わせから完了まで1か月半〜2か月程度が目安とされています。書類の準備状況などで前後します。
Q4. 相続人が複数いる場合は、どうなりますか？
A. 相続手続きの段階で、相続人全員の印鑑登録証明書と、全員が記名・押印したPayPay所定の誓約書が必要とされています。代表者が窓口になって進めるのが一般的です。
Q5. 残高が少額でも、手続きしたほうがよいですか？
A. 規約上、振込手数料が差し引かれます。残高が少額の場合は、手続きの手間や手数料との兼ね合いで、相続人どうしで判断することになります。相続税の申告が必要な場合は、少額でも財産として計上しましょう。
Q6. スマホのロックが解除できません。手続きできますか？
A. 手続きにスマホの操作は必要ありません。故人がPayPayを利用していた電話番号の契約書・明細書などで、アカウントの確認が行われます。携帯電話の契約書類は捨てずに保管してください。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。キャッシュレス決済やネット口座、デジタル資産の情報を残し、必要なときに家族へ届けることに使えます。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
PayPay残高のうち、PayPayマネー・PayPayマネー（給与）・PayPayマネーライトは、相続人が受け取れます。
アカウントの引き継ぎはできず、PayPayが相続人名義の銀行口座に振り込む形です。
PayPayポイントは対象外です。
手続きは「残高の確認」と「相続手続き」の2段階で、完了まで1か月半〜2か月程度が目安です。
電話番号の契約書類、相続人全員の印鑑登録証明書と誓約書が必要になるため、携帯電話の書類は捨てずに保管しておきましょう。
そして、家族が困らないための一番の備えは、「PayPayを使っている」と伝えておくことです。
使っているサービス名と登録電話番号を、今日のうちにメモしておきませんか。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– PayPay「PayPay残高等の相続手続きについて」（2026年11月確認）
– PayPay「PayPay残高利用規約」（2018年10月1日制定、2026年11月4日最終改定。第4条・第5条）
– PayPay「PayPay残高（マネー、マネーライト）とPayPayポイントとは」
– PayPay「オートチャージ機能について」
– PayPay銀行「相続手続き」
– 法務局「法定相続情報証明制度について」
– 楽天キャッシュ「規約・資金決済法に基づく表示」
– NTTドコモ「ご契約者の死亡による承継」
– モバイルSuica「死亡した会員の退会（払いもどし）手続きを知りたい。」
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※必ず公式サイトを確認してください：PayPayをはじめ各サービスの規約・手続き・必要書類は変更される可能性があります。実際に手続きする際は、必ず各サービスの公式サイト・公式ヘルプで最新情報を確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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