数次相続とは？注意点と手続きが複雑になる理由｜代襲相続との違い・遺言書の盲点・対処法

公開日：2026年10月16日／最終確認日：2026年10月16日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

「父の相続の話し合いがまとまらないうちに、母も亡くなってしまった」
高齢の親を持つご家庭では、こうしたことは決して珍しくありません。

このように、相続手続きの途中で相続人も亡くなり、相続が重なる状態を数次相続（すうじそうぞく）といいます。
数次相続が起きると、話し合いに加わる人が増え、集める書類も一気に膨らみます。

「遺言書を書いておけば安心」と考えている方も、注意が必要です。
遺言書があっても、受け取る人が先に亡くなると、その部分が効力を失うことがあるためです。

この記事では、数次相続の仕組みと注意点、手続きの流れ、事前にできる備えを順番に解説します。

本記事で分かること
– 数次相続の意味と、高齢化で増えている背景
– 代襲相続・再転相続・相次相続との違い（比較表）
– 数次相続で手続きが複雑になる4つの理由
– 遺言書があっても起きる「受け取る人が先に亡くなる」盲点
– 数次相続が起きたときの手続きの流れと中間省略登記
– 数次相続に備える5つの対処法

※本記事で紹介する事例は、よく見られるケースをもとに再構成した一般的な例です。実在の人物・事件とは関係ありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。

数次相続とは｜遺産分割の前に相続人が亡くなる「相続の連鎖」
1. 具体例：父の相続の途中で母も亡くなったケース
2. 高齢化で数次相続が起きやすくなっている
数次相続・代襲相続・再転相続・相次相続の違い【比較表】
数次相続の注意点4つ｜手続きが複雑になる理由
遺言書があっても起きる盲点
数次相続が発生したときの手続きの流れ
数次相続に備える5つの対処法
デジタル資産は数次相続で見つかりにくくなる
1. 見落とされやすい財産の例
2. DENのエンディングノートで、相続人情報と遺言書の内容を記録する
よくある質問
まとめ｜数次相続は「早めの手続き」と「予備的遺言」で備える
執筆・監修について

数次相続とは｜遺産分割の前に相続人が亡くなる「相続の連鎖」

数次相続とは、ある人の相続が始まった後、遺産分割が終わらないうちに相続人も亡くなり、次の相続が始まってしまう状態のことです。

最初の相続を「一次相続」、続いて起きた相続を「二次相続」と呼びます。
亡くなった相続人が持っていた「一次相続の遺産を受け取る権利」は、その人の相続人に引き継がれます。

では、具体的にどのような状況になるのでしょうか。

具体例：父の相続の途中で母も亡くなったケース

よくあるのは、次のようなケースです。

父が亡くなり、相続人は母・長男・長女の3人
実家の分け方で意見がまとまらず、遺産分割協議が止まる
1年後、協議がまとまらないまま母も亡くなる

この場合、父の相続（一次相続）と母の相続（二次相続）が重なります。
母が持っていた「父の遺産の取り分」は、母の相続人である長男・長女に引き継がれます。

ここに、すでに亡くなった子の配偶者や孫が加わると、関係者はさらに増えます。
数次相続に回数の上限はありません。手続きを放置すれば、三次・四次と続く可能性もあります。

高齢化で数次相続が起きやすくなっている

数次相続が起きやすい背景には、高齢化があります。

厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」（2025年9月公表）によると、2024年の死亡数は1,605,378人です。
過去最多を更新し、4年連続で増えています。

亡くなる方の年齢が上がると、配偶者も同じく高齢であることが一般的です。
そのため、一次相続の手続き中に配偶者が亡くなる、という流れが起きやすくなると考えられます。

また、相続人どうしが遠方に住んでいたり、実家の扱いで意見が分かれたりすると、手続きは長引きがちです。
長引くほど、数次相続のリスクは高まると言えるでしょう。

数次相続・代襲相続・再転相続・相次相続の違い【比較表】

数次相続と代襲相続は、「相続人が亡くなったのが、被相続人の死亡より前か後か」で区別します。

名前が似ている相続の種類は、ほかにもあります。
まずは4つを比較表で整理してみましょう。

種類	相続人が亡くなった時期	誰が権利を引き継ぐか	主な根拠
代襲相続	被相続人より前	亡くなった相続人の子（孫・おいめい）	民法887条・889条
数次相続	被相続人より後（遺産分割の前）	亡くなった相続人の相続人（配偶者・子など）	民法896条
再転相続	被相続人より後で、熟慮期間（3か月）の中	亡くなった相続人の相続人	民法916条
相次相続	一次相続から10年以内に次の相続	―（相続税の控除の話）	相続税法20条

代襲相続との一番の違いは「配偶者が加わるか」

代襲相続で権利を引き継げるのは、亡くなった相続人の子（直系卑属）だけです。
亡くなった相続人の配偶者は、代襲相続人にはなりません。

一方の数次相続では、亡くなった相続人の配偶者も権利を引き継ぎます。
たとえば長男の妻は、代襲相続なら関係しませんが、数次相続なら遺産分割協議に加わります。

この違いを知らずに話を進めると、必要な人が協議から漏れるおそれがあります。

代襲相続の仕組みについては、「遺言書で指定した相続人が先に死亡したら？代襲相続との違いと予備的遺言による対処法」で詳しく解説しています。

再転相続は数次相続の一種

再転相続は、一次相続の熟慮期間（相続を知ってから3か月）の中で相続人が亡くなった場合を指します。
このとき、次の相続人は「一次相続を承認するか、放棄するか」の判断もあわせて引き継ぎます。

熟慮期間は、次の相続人が「自分が相続人になったと知った時」から数えます（民法916条）。
相続放棄を検討している場合は、期限の数え方に注意が必要です。

相次相続は相続税の控除の話

相次相続は、一次相続から10年以内に次の相続が起きた場合の、相続税の控除に関する考え方です。
一定の条件を満たすと、二次相続の相続税から一部を差し引ける「相次相続控除」があります（国税庁「No.4168 相次相続控除」）。

数次相続と同時に当てはまることもあるため、相続税がかかりそうな場合は税理士に確認しましょう。

数次相続の注意点4つ｜手続きが複雑になる理由

数次相続の手続きが複雑になるのは、「人」「合意」「書類」「登記」の4つが同時に増えるためです。

一つずつ見ていきましょう。

注意点①：相続人が増え、世代をまたぐ

数次相続では、亡くなった相続人の配偶者や子が、一次相続の話し合いに加わります。
親世代の相続に、子の配偶者や孫世代まで関わることになります。

普段あまり付き合いのない親族が、協議の当事者になることも珍しくありません。
連絡先が分からず、所在の調査から始めなければならないケースもあります。

注意点②：遺産分割協議は「全員の合意」が必要

遺産分割協議は、相続人全員が合意しなければ成立しません。
一人でも反対したり、連絡がつかなかったりすると、手続きは止まってしまいます。

関係者が増えるほど、意見がまとまりにくくなるのは自然なことです。
相続人の中に認知症の方や未成年の方がいる場合は、成年後見人や特別代理人が必要になることもあります。

注意点③：戸籍の収集と書類が二重・三重に

相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。
数次相続では、一次相続と二次相続の両方について戸籍を集める必要があります。

2024年3月からは、本籍地以外の市区町村でも戸籍をまとめて請求できる「広域交付」が始まりました（法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」）。
ただし、請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られます。

兄弟姉妹やおい・めいの戸籍は広域交付の対象外のため、従来どおり個別に請求する必要があります。
数次相続で世代や家系をまたぐほど、この制限に当たりやすくなります。

戸籍の集め方は「相続の戸籍謄本の集め方完全ガイド」で解説しています。

注意点④：相続登記が複雑になる

不動産がある場合、名義をどのように移すかが問題になります。
原則は、亡くなった順に「父→母」「母→子」と、相続ごとに登記を重ねていく形です。

一定の条件を満たせば、途中の名義を省略して、最終的な相続人に直接移す中間省略登記ができます。
条件については、後ほど「手続きの流れ」で詳しく紹介します。

補足：相続税の申告期限にも注意

相続税の申告期限は、原則として相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）。

数次相続では、二次相続の相続人が一次相続の申告も引き継ぎます。
この場合の申告期限は、二次相続の開始を知った日から数える扱いがあります（相続税法27条2項）。

期限内に遺産分割がまとまらない場合は、法定相続分で仮に申告し、後で修正する方法もあります。
ただし、配偶者の税額軽減などの特例には別の手続きが必要になるため、早めに税理士へ相談しましょう。

遺言書があっても起きる盲点

遺言書があっても、財産を受け取る人がいつ亡くなったかによって、結果が大きく変わります。

ここは誤解が多いポイントなので、2つのケースに分けて整理します。

ケース	遺言のその部分はどうなるか	財産の行き先
受け取る人が遺言者より先に死亡	効力が生じない	予備的遺言がなければ、法定相続人の遺産分割へ
受け取る人が遺言者の死後に死亡	有効	受け取る人の相続人へ（数次相続）

ケース1：受け取る人が遺言者より先に亡くなった

遺言で財産を受け取る人（受遺者）が、遺言者より先に亡くなると、その遺贈は効力を生じません（民法994条1項）。

「長男に自宅を相続させる」と書いた場合も、長男が先に亡くなると、原則として効力は生じないと考えられています。
最高裁判所は平成23年2月22日の判決で、特段の事情がない限り、孫が自動的に引き継ぐことはないと判断しました。

注意したいのは、遺言書全体が無効になるわけではないという点です。
効力を失うのは、亡くなった人に渡すはずだった部分だけです。

その部分は、相続人全員による遺産分割協議で分け方を決めることになります。
その協議の途中でさらに誰かが亡くなれば、数次相続にもつながります。

この盲点に備えるのが、後ほど紹介する予備的遺言です。
詳しい仕組みと文例は、「遺言書で指定した相続人が先に死亡したら？」でも紹介しています。

ケース2：遺言者の死後、手続きの途中で受け取る人が亡くなった

遺言者が亡くなった時点で、受け取る人が生きていれば、遺言の効力は生じています。
その後に受け取る人が亡くなっても、遺言は無効になりません。

受け取るはずだった財産は、その人の相続人に引き継がれます。
これがまさに、遺言書がある場合の数次相続です。

このケースでは、遺言者の相続と受遺者の相続の両方で、戸籍や登記の手続きが必要になります。
「遺言書があるから手続きは簡単」とは限らない、という点に注意しましょう。

遺言執行者が亡くなった場合

遺言の内容を実現する遺言執行者が先に亡くなることもあります。
この場合、相続人などの利害関係人が家庭裁判所に申し立て、新しい遺言執行者を選んでもらうことができます（民法1010条）。

申立先は遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は遺言書1通につき収入印紙800円分と郵便切手です（裁判所「遺言執行者の選任」）。

遺言書を作る段階で、遺言執行者が先に亡くなった場合の予備の執行者も決めておくと安心です。
遺言書でよくある失敗は、「遺言書の失敗事例13選」でまとめています。

相続人や遺言書の情報を家族と共有しておきたい方は、DENのモニター募集もご確認ください。モニター募集に申し込む

数次相続が発生したときの手続きの流れ

数次相続が起きたら、「誰が相続人か」を世代ごとに確定させ、相続ごとに分け方を決めて登記する、という順番で進めます。

大まかな流れは次のとおりです。

一次相続・二次相続それぞれの遺言書の有無を確認する
一次相続・二次相続の戸籍を集め、相続人を確定する
相続関係説明図を作る
相続財産を調べる
遺産分割協議を行い、協議書を作る
相続登記・預貯金の解約などを行う
必要に応じて相続税の申告をする

ここでは、数次相続ならではのポイントを3つ紹介します。

相続関係説明図は「複数世代」で作る

相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係を一枚にまとめた図です。
数次相続では、一次相続の被相続人と、二次相続の被相続人の両方を書き込みます。

二次相続で亡くなった方は、「相続人兼被相続人」として表示するのが一般的です。
法務局の「法定相続情報証明制度」を使う場合は、被相続人ごとに一覧図を作成します。

遺産分割協議書は1通にまとめる方法もある

数次相続の遺産分割協議書は、一次相続と二次相続で分けて作る方法と、1通にまとめる方法があります。
1通にまとめる場合も、どの相続についての合意なのかが分かるように書くことが大切です。

二次相続の相続人は、「亡〇〇の相続人」という立場で一次相続の協議にも署名・押印します。
書き方を誤ると、登記や銀行の手続きで受け付けてもらえないこともあります。

遺産分割協議書の基本は、「遺産分割協議書の書き方完全ガイド」で解説しています。

中間省略登記ができる場合・できない場合

中間省略登記とは、途中の相続人への登記を省略し、最終的な相続人へ直接名義を移す登記のことです。
登記が1回で済むため、手間と登録免許税の負担を抑えられます。

一般的には、途中の相続人が1人だけの場合に認められるとされています。

状況	中間省略登記
途中の相続人がもともと1人	できる
途中の相続人は複数だが、遺産分割や相続放棄で1人が取得した	できる場合がある
途中の相続人が複数のまま共有で相続した	できない

たとえば、父の自宅を母が単独で取得すると決まり、その後に母が亡くなったケースです。
この場合、父の名義から、母の相続人である子へ直接移せる可能性があります。

ただし、要件の判断や登記原因の書き方には専門的な知識が必要です。
自己判断で進めず、司法書士に相談することを強くおすすめします。

相続登記の義務化と期限

2024年4月から、相続登記が義務化されました。
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に登記を申請する必要があります（法務省「不動産を相続した方へ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」）。

正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の対象となるおそれがあります。
2024年4月より前に起きた相続も対象で、その場合は2027年3月31日までが期限です。

数次相続で分割協議が長引いているときは、相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たす方法もあります。
詳しくは「相続登記の義務化完全ガイド」をご覧ください。

数次相続に備える5つの対処法

数次相続のトラブルを減らすには、「受け取る人が亡くなった場合」を想定した遺言と、相続手続きを長引かせない工夫が有効です。

ここでは、生前にできることと、相続が起きた後にできることを5つ紹介します。

対処法①：予備的遺言を入れておく

予備的遺言（補充遺言）とは、受け取る人が先に亡くなった場合に、次に誰へ渡すかを決めておく条項です。

文例としては、次のような書き方が一般的です。

遺言者は、遺言者の有する自宅不動産を、妻〇〇に相続させる。
妻〇〇が遺言者より先に死亡した場合（遺言者と同時に死亡した場合を含む）は、当該不動産を長男△△に相続させる。

条件を含むため、書き方を誤ると解釈が分かれるおそれがあります。
公正証書遺言で作成し、弁護士や司法書士に文案を確認してもらうことをおすすめします。

対処法②：遺産分割協議を早めに進める

数次相続を防ぐ一番の方法は、一次相続の遺産分割を早めに終わらせることです。
特に、配偶者も高齢の場合は、話し合いを後回しにしないことが大切です。

意見がまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法もあります。
弁護士に間に入ってもらうことで、感情的な対立が和らぐこともあります。

対処法③：相続登記を早めに済ませる

不動産の名義を亡くなった方のままにしておくと、次の相続が起きたときに手続きが一段と複雑になります。
義務化の期限を待たず、遺産分割がまとまったら早めに登記を済ませましょう。

対処法④：家族信託を検討する

家族信託は、財産の管理を信頼できる家族に任せる仕組みです。
信託契約の中で、「自分の次は妻、妻の次は長男」のように、財産を受け取る人を順番に決めておくこともできます。

遺言では有効性に争いがある「二代先以降の受け取り手の指定」ができる点が特徴です。
一方で、設計を誤ると思わぬ課税やトラブルにつながることもあります。

家族信託の注意点は「家族信託の失敗事例7選」で紹介しています。

対処法⑤：弁護士・司法書士に早めに相談する

数次相続は、相続の中でも特に専門的な判断が求められる分野です。
問題が大きくなる前に、早めに専門家へ相談することを強くおすすめします。

相談先	主な相談内容
弁護士	相続人どうしの対立、遺産分割調停、予備的遺言を含む遺言書の作成
司法書士	戸籍収集、相続関係説明図、相続登記・中間省略登記
税理士	相続税の申告、相次相続控除の確認
公証人（公証役場）	公正証書遺言の作成

自治体や弁護士会、司法書士会では、無料の相談窓口を設けていることもあります。
「まだ揉めていないから大丈夫」と考えず、相続が起きた段階で一度相談してみてはいかがでしょうか。

デジタル資産は数次相続で見つかりにくくなる

数次相続では、亡くなった方の財産を知る人が次々にいなくなるため、ネット銀行やネット証券などのデジタル資産が見落とされやすくなります。

一次相続のときは、配偶者が「夫はこのネット銀行を使っていた」と知っていたかもしれません。
しかし、その配偶者も亡くなると、手がかりを持つ人がいなくなってしまいます。

見落とされやすい財産の例

ネット銀行・ネット証券の口座
暗号資産（仮想通貨）の取引所口座
電子マネーやポイント、キャッシュレス決済の残高
サブスクリプション（定額制サービス）の契約

通帳や郵便物が届かないデジタル資産は、存在に気づくこと自体が難しいのが特徴です。
遺産分割が終わった後に見つかると、もう一度協議が必要になる場合もあります。

DENのエンディングノートで、相続人情報と遺言書の内容を記録する

数次相続に備えるには、「誰が相続人で、どんな財産があり、遺言書はどこにあるか」を、家族が引き継げる形で残しておくことが大切です。

記録しておきたい項目	記入例
推定相続人と連絡先	妻、長男、長女（それぞれの連絡先）
遺言書の種類・保管場所	公正証書遺言（〇〇公証役場）
予備的遺言の有無	あり（妻が先に亡くなった場合は長男へ）
遺言執行者	長女、予備として〇〇司法書士事務所
不動産の一覧	自宅（所在地）、名義・登記の状況
デジタル資産の一覧	ネット銀行・ネット証券・暗号資産の取引所名
相談した専門家	〇〇法律事務所（連絡先）

DEN（Digital Everlife Note）は、エンディングノートの情報をデジタルで記録し、暗号化して保管することを目指したサービスです。
紙のノートと違い、家族構成や財産が変わったときに内容を更新しやすいのが特徴です。

なお、DENは遺言書そのものの代わりになるものではありません。
財産の分け方など法的な効力を持たせたい内容は、必ず民法の方式に沿った遺言書で残してください。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

よくある質問

Q1. 数次相続は何回まで続きますか？
A. 数次相続に回数の上限はありません。遺産分割や登記をしないまま相続人が亡くなり続けると、三次・四次と続き、関係者がさらに増えていきます。早めに手続きを終えることが、最大の予防策です。

Q2. 数次相続と代襲相続は、どう見分ければよいですか？
A. 相続人が亡くなったのが、被相続人の死亡より「前」か「後」かで見分けます。前なら代襲相続、後なら数次相続です。数次相続では、亡くなった相続人の配偶者も権利を引き継ぐ点が大きな違いです。

Q3. 数次相続で、一次相続だけ相続放棄することはできますか？
A. 状況によっては、一次相続と二次相続で別々に承認・放棄を判断できる場合があります。ただし、二次相続を放棄すると一次相続の権利も引き継げないなど、順番によって結果が変わります。期限もあるため、早めに弁護士や司法書士に相談してください。

Q4. 遺言書があれば、数次相続の心配はいりませんか？
A. 遺言書があっても、遺言者の死後に受け取る人が亡くなれば数次相続は起こります。また、受け取る人が遺言者より先に亡くなると、その部分は効力を生じません。予備的遺言を入れておくと、こうした事態に備えやすくなります。

Q5. 中間省略登記は自分で申請できますか？
A. 制度上は本人による申請も可能です。ただし、途中の相続人が1人に限られるといった要件の判断や、登記原因の書き方に専門知識が必要です。不動産の名義変更は、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。

Q6. 父の相続登記をしないまま母も亡くなりました。過料の対象になりますか？
A. 2024年4月より前に起きた相続も義務化の対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。分割協議がまとまらない場合は、相続人申告登記で義務を果たす方法もあります。具体的な対応は、司法書士や法務局に相談してください。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。