配偶者に投資を伝えていない人は多い｜NISA・株式・暗号資産が相続で「見つからない」5つの問題と今日からできる対策【2026年最新】

公開日：2026年11月4日／最終確認日：2026年11月4日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）

夫（妻）に、自分の証券口座の話をしたことはありますか。

NISAで毎月少しずつ積み立てている投資信託。
若いころに買って、そのままになっている株。
興味本位で始めた暗号資産。

隠しているつもりはないけれど、わざわざ話したこともない。
そんな方は、実は少なくありません。

ある調査では、自分の全資産額を配偶者に伝えていない人は44.7%でした。
理由の1位は「聞かれないから」です。

先にお伝えしておくと、投資のことを配偶者に話していないのは、悪いことではありません。
夫婦それぞれに、自分のお金があって当然です。

ただ、ひとつだけ考えておきたいことがあります。
それは「もし自分に何かあったとき、家族はその資産を見つけられるか」という点です。

本記事でわかること
– 配偶者に投資を伝えていない人の割合と、その理由（2つの調査から）
– 伝えないまま相続が起きたときに起こりうる5つの問題
– 家族が故人の証券口座を調べる方法（ほふりの開示請求）
– 金額を言わなくてもできる、今日からの4つの対策

※本記事は2026年11月時点の情報です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。また、特定の金融機関・金融商品を推奨するものではありません。

配偶者に投資を伝えていないのは、珍しいことではない
なぜ伝えないのか｜悪意ではなく「自然なすれ違い」
伝えないまま相続が起きると？5つのシナリオ
家族が「投資していたかも」と思ったときの調べ方
今日からできる4つの対策
投資の情報を、DENで安全に残す
よくある質問（FAQ）
まとめ

配偶者に投資を伝えていないのは、珍しいことではない

配偶者に投資や資産のことを伝えていない人は、調査によっては4割を超えており、決して珍しいことではありません。

ここでは、対象の異なる2つの調査を見てみます。

自分の全資産を伝えていない人は44.7%｜理由1位は「聞かれないから」

1つ目は、Song社が2026年8月に行った調査です（マイナビニュース、2026年8月19日）。
全国の20〜40代の既婚者・離婚経験者300人が対象です。

この調査では、44.7%が「配偶者に自分の全資産額を伝えていない」と答えました。
夫婦がお互いの全金融資産を把握しているのは、16.3%にとどまります。

配偶者の預貯金額をどの程度把握しているかも聞いています。

配偶者の預貯金額の把握度	割合
正確に把握している	21.7%
だいたい把握している	37.3%
ほとんど知らない	27.0%
全く知らない	14.0%

「ほとんど知らない」「全く知らない」を合わせると41.0%です。
預貯金ですらこの状況ですから、投資となると、さらに見えにくくなります。

既婚投資家の約8割が、何かしらの投資を伏せている

2つ目は、株式会社Claboが2026年5月に行った「既婚者の『内緒の投資』実態調査」です。
既婚で暗号資産を保有している（または保有経験がある）566名を対象にしています（Clabo公式レポート／PR TIMES、2026年8月18日）。

投資状況を「ほぼ内緒にしている」「投資していること自体を隠している」人は、合わせて23.3%でした。
最も多かったのは「一部だけ共有している」33.7%です。

配偶者に内緒にしている投資資産（複数回答）は、次のとおりです。

内緒にしている資産	割合
株式	46.8%
投資信託	35.5%
暗号資産	32.2%
内緒にしているものはない	20.7%

「内緒にしているものはない」が20.7%ということは、約8割が何かしらを伏せている計算になります。
しかも、内緒の期間は「3年以上」が53.0%でした。

なお、この調査は暗号資産の保有者に限った結果です。
投資家全体の傾向とは異なる可能性がある点にご留意ください。

資産の種類が増えるほど、把握率は下がる

Song社の調査では、資産の種類ごとの把握率も示されています。

配偶者の資産で把握しているもの	割合
利用している銀行をすべて把握	45.3%
NISA・株式・投資信託の保有額を把握	28.3%
暗号資産の保有状況を把握	14.3%

銀行、投資、暗号資産と、新しくて見えにくい資産ほど、家族に伝わっていないことがわかります。
2つの調査は対象も年代も異なりますが、同じ方向を指しているといえそうです。

では、なぜ私たちは投資のことを話さないのでしょうか。

なぜ伝えないのか｜悪意ではなく「自然なすれ違い」

配偶者に投資を伝えない理由の多くは、隠したいという悪意ではなく、話すきっかけがない、自分で自由に使いたいといった自然な気持ちです。

「聞かれないから」「自由に使いたいから」

Song社の調査で、全資産を伝えていない理由を聞いた結果です。

聞かれないから：52.2%
自分で稼いだお金だから：38.8%
自由に使えるお金を残したい：34.3%
金額を知られたくない：21.6%
投資内容を説明するのが面倒：18.7%

Claboの調査でも、内緒にする理由の1位は「自分の判断で自由に使いたいから」45.4%でした。

どちらの調査でも、目立つのは「隠したい」より「話す機会がない」「自分の裁量で使いたい」という気持ちです。
これは、夫婦の信頼関係とは別の話でしょう。

「損を責められたくない」「ギャンブル扱いされたくない」

Claboの調査では、次のような理由も挙がっています。

損失を責められたくないから：22.5%
ギャンブルのように扱われるから：18.0%

投資には値下がりがつきものです。
含み損が出ているときに、わざわざ話したくないと感じるのは自然なことかもしれません。

お金の話をする機会が少ない

日本では、家庭の中でお金の話を改まってする機会が少ないといわれます。
生活費の分担は話し合っても、それぞれの投資や貯蓄までは話題にしない夫婦も多いでしょう。

Song社の調査で「年1回以上、夫婦の資産棚卸しをしている」人は22.3%でした。
一方で、「緊急時に備えて一定の資産情報は共有すべき」と考える人は76.0%にのぼります。

「共有したほうがいいとは思っている。でも、きっかけがない」。
多くの夫婦の本音は、ここにあるのではないでしょうか。

では、伝えないまま相続が起きると、具体的に何が起こりうるのでしょうか。

伝えないまま相続が起きると？5つのシナリオ

投資を伝えないまま亡くなると、口座が見つからない、資産を取り出せない、税金の申告が漏れるといった問題が起こりえます。

ここでは5つのシナリオで紹介します。
以下の事例はすべて架空のもので、金額は説明のための目安です。

① 証券口座の存在を誰も知らない｜相続税の申告漏れに

シナリオ（架空）： 夫が亡くなり、妻は銀行の預金と自宅をもとに相続税の申告をした。2年後、夫の古いメールから、ネット証券の口座が見つかった。中には約1,200万円分の株式と投資信託が残っていた。

相続税がかかる家庭では、後から見つかった証券口座も申告の対象です。
申告漏れになると、修正申告と加算税・延滞税が必要になる場合があります。
詳しくは「相続税の申告漏れ・無申告に気づいたら？」で解説しています。

また、口座の種類によって、相続後の手間も変わります。

口座の種類	相続後の扱い
NISA口座	相続人のNISAには移せない。相続人の特定口座・一般口座へ移る
特定口座	取得価額などの情報が相続人の特定口座に引き継がれやすい
一般口座	取得価額を相続人が自分で調べる必要がある。わからないと税負担が重くなることも

一般口座で買った値段がわからない場合、売却額の5%を取得費とみなす方法（概算取得費）で計算することになります。
買った値段の記録がないだけで、税金が多くなることがあるのです。

相続税の申告期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
口座の発見が遅れて間に合わない場合は「相続税の申告期限に間に合わない！」も参考にしてください。

② 暗号資産の秘密鍵がわからない｜誰にも取り出せなくなる

シナリオ（架空）： 妻が亡くなった後、夫はスマホのアプリから、妻が暗号資産を持っていたことを知った。一部は個人用のウォレット（ハードウェアウォレット）に移されていた。しかし、復元に必要な情報がどこにあるのか、誰にもわからなかった。

【最重要】秘密鍵（復元フレーズ）がわからないと、資産は取り出せません
個人で管理するウォレットの暗号資産は、秘密鍵や復元フレーズがなければ、家族でも取り出せません。
銀行のように「相続人だと証明すれば引き出せる」窓口はなく、事実上、永久に失われるおそれがあります。

暗号資産取引所に預けている場合は、相続人が取引所に連絡して手続きできるのが一般的です。
ただ、取引所の名前すら家族が知らないこともあります。

Claboの調査では、万一の際に家族が暗号資産に完全にはアクセスできない人が71.9%（できない47.5%＋一部できる24.4%）でした。
「家族がアクセスできる」と答えた人は、わずか14.0%です。

暗号資産の相続手続きと税金の詳細は「暗号資産（仮想通貨）の相続手続きと税金を一覧で解説」にまとめています。

③ 含み損の株が「塩漬け」のまま残る

シナリオ（架空）： 夫は、10年前に買った株が半値になったまま持ち続けていた。妻には「損しているから言いたくない」と話していなかった。夫の死後、妻は口座を見つけたものの、売るべきか持つべきか判断できず、名義変更もしないまま数年が過ぎた。

損をしている株も、相続財産であることに変わりはありません。
名義変更をしないと、売ることも配当を受け取ることもできません。

上場株式の相続税評価は、亡くなった日の終値だけでなく、その月や前月・前々月の終値の平均と比べ、最も低い価額を使えます（国税庁 No.4632 上場株式の評価）。
こうしたルールを相続人が知らないまま、手続きが止まってしまうこともあります。

なお、信用取引やFXなどで損失が膨らんでいる場合は、借金と同じように相続人に引き継がれる可能性があります。
損失の大きさによっては、相続放棄を検討する場面も出てきます。

④ 含み益のある資産を売ったら、税金が想定外だった

シナリオ（架空）： 父が20年前に100万円で買った株が、相続時には600万円になっていた。相続した息子は「相続税の評価額で受け取ったのだから、600万円で売れば利益はない」と考えて売却した。ところが、翌年の確定申告で、500万円の値上がり益に税金がかかると知った。

相続した株式などは、原則として故人の取得価額を引き継ぎます。
そのため相続後に売ると、故人が買ったときからの値上がり益に、所得税・住民税がかかります。

つまり、同じ財産に相続税と所得税の両方がかかることがあります。
この負担を調整する仕組みが、「相続税の取得費加算の特例」です。

相続税がかかった人が対象
相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年以内（おおむね3年10か月以内）に売却
支払った相続税の一部を、取得費に加えて計算できる

出典：国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

ただし、暗号資産の売却益は原則として雑所得のため、この特例の対象外です。
暗号資産で大きな含み益がある場合は、とくに注意が必要です。

一方、NISA口座で持っていた資産は、相続日の時価が相続人の取得価額になります。
口座の種類によって税金の扱いが変わるため、売却前に税理士へ確認しておくと安心です。

⑤ 後から資産が次々に見つかる｜遺産分割のやり直し

シナリオ（架空）： 母と子2人で遺産分割協議を終えた半年後、父名義の証券口座が2つ見つかった。さらに数か月後、別の暗号資産取引所の口座も判明。そのたびに話し合いと書類の作り直しが必要になり、兄弟の間に「まだ何か隠しているのでは」という空気が生まれた。

遺産分割協議の後に新しい財産が見つかると、その財産について改めて話し合う必要があります。
内容によっては、協議全体をやり直すことになる場合もあります。

手間や費用だけでなく、家族の間に不信感が生まれやすいのが、このケースの怖いところです。

「自分は大丈夫」と思っていても、どれか1つは当てはまるかもしれません。
では、家族はどうやって故人の投資を探せばよいのでしょうか。

家族が「投資していたかも」と思ったときの調べ方

故人の投資口座を探すには、郵便物や確定申告書類などの手がかりをたどり、ほふり（証券保管振替機構）への開示請求や金融機関への照会を組み合わせます。

郵便物・メール・アプリ・確定申告書類をたどる

まずは、身の回りの手がかりを確認します。

証券会社・銀行からの郵便物（取引報告書、配当金の通知など）
メールの受信履歴（ネット証券や取引所からの通知）
スマホのアプリ（証券・銀行・暗号資産取引所）
確定申告書の控えや、特定口座年間取引報告書

心当たりのある金融機関があれば、相続人として直接問い合わせることもできます。

ほふり（証券保管振替機構）に開示請求する

上場株式などを持っていた可能性がある場合は、ほふり（証券保管振替機構）の「登録済加入者情報の開示請求」が使えます（ほふり「株主・相続人の手続」）。

故人が口座を開いていた証券会社・信託銀行などの一覧がわかる手続きです。

項目	内容
わかること	上場株式・ETF・REITなど「振替株式等」の口座がある証券会社・信託銀行等の名前
わからないこと	銘柄名・保有残高・取引履歴（各金融機関に別途問い合わせる）
対象外	非上場株式（一部を除く）・外国株式・国債・社債など
費用（2026年10月1日以降）	法定相続人：法定相続情報一覧図ありで6,050円、なしで7,700円（税込）
期間	書類の受付から結果の送付まで約2か月（混雑時）

出典：証券保管振替機構「【相続人用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について」2026年10月版

注意したいのは、ほふりで全部の投資がわかるわけではない点です。
わかるのは、上場株式などの口座がある金融機関名だけです。
銀行で投資信託だけを買っていた場合などは、見つからない場合があります。

また、該当がなくても費用はかかります。
ほふりの結果、郵便物、確定申告書類などを組み合わせて探すのが現実的です。

NISA口座は相続人のNISAに移せない

NISA口座を探す決め手になる、全国共通の照会窓口はありません。
上で紹介した郵便物・確定申告書類・ほふり・金融機関への照会で探していきます。

見つかったNISA口座の資産は、相続人のNISA口座には移せません。
相続人の特定口座または一般口座に移すことになります（NISAの制度概要は金融庁 NISA特設ウェブサイト）。

こうして見ると、亡くなった後に探すのは、思った以上に手間がかかります。
だからこそ、元気なうちにできる準備が大切です。

今日からできる4つの対策

投資のことを配偶者に伝える対策は、金額をすべて話すことではなく、「どこに何があるか」を家族がたどれるようにしておくことです。

① 「投資メモ」を1枚つくる

まずは、自分の投資の一覧をメモにまとめます。
エンディングノートの1ページとして書いておくのもよいでしょう。

項目	書いておくこと（例）
証券会社・銀行	金融機関名、支店名、口座の種類（NISA・特定・一般）
主な商品	株式の銘柄名、投資信託の名前（金額は書かなくてもOK）
暗号資産	取引所の名前、個人ウォレットの有無と種類
秘密鍵・復元フレーズ	保管している場所だけ（例：「自宅の金庫」）
ログイン情報	「どこに記録してあるか」だけ
連絡先	相談している税理士・FPなど（いれば）

秘密鍵や復元フレーズ、パスワードそのものは、メモに書かないでください。
メモが第三者の目に触れると、資産を盗まれるおそれがあります。
書くのは「どこに保管しているか」だけにしましょう。

② 金額まで言わなくていい。「どこに何があるか」だけ伝える

「全部の金額を報告しなければ」と思うと、気が重くなります。
でも、相続で家族が困るのは、金額よりも「どこに何があるかわからない」ことです。

たとえば、こんなひとことで十分です。

「NISAは○○証券でやっているよ」
「暗号資産も少しだけ持っている。情報はノートにまとめてある」
「もし何かあったら、この封筒（ノート）を見てね」

自由に使いたいお金は、これまでどおり自分の裁量で使ってかまいません。
伝えるのは「存在」だけ。 それだけで、家族の負担は大きく変わります。

③ 年に1回、「お金の話をする日」をつくる

結婚記念日、年末、確定申告の時期など、年に1回のタイミングを決めておくと話しやすくなります。

夫婦の資産を年1回以上棚卸ししている人は、Song社の調査で22.3%でした。
話す内容は、お互いの口座や保険に変わりがないかを確認する程度で十分です。

「損している話はしたくない」という方は、損益には触れず、口座の場所だけ確認するのもひとつの方法です。

④ 口座を整理しておく

使っていない証券口座や、少額だけ残っている取引所の口座はありませんか。
口座の数が多いほど、家族が探す手間は増えます。

使っていない口座を整理しておくだけでも、相続の手続きはぐっと楽になります。
どの金融機関にまとめるかは、手数料や使いやすさなどを比べて、ご自身で判断してください。

投資の情報を、DENで安全に残す

投資メモは、紙に書いても、デジタルで残しても構いません。
大切なのは、必要なときに家族がたどり着けることと、普段は他人に見られないことの両立です。

DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
証券口座・NISA・暗号資産の取引所やウォレットの保管場所など、家族に直接は話しにくい情報も、必要なときに家族へ届く形で残せます。

「今はまだ全部は話せない。でも、もしものときには伝わるようにしておきたい」。
そんな方にこそ、使っていただきたいサービスです。

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SNSやパスワードなど、デジタル資産全般の整理は「デジタル終活の始め方」、実際に起きたトラブルの例は「デジタル遺品トラブル事例8選」も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 配偶者に投資を内緒にしているのは、問題がありますか？
A. 投資を伝えていないこと自体は、珍しいことではありません。調査では、自分の全資産額を配偶者に伝えていない人は44.7%でした。ただし、万一のときに家族が口座を見つけられないと、相続の手続きや税金の申告で困る可能性があります。金額までは伝えなくても、「どこに何があるか」は残しておくと安心です。

Q2. NISA口座は相続できますか？
A. NISA口座の資産は相続財産になりますが、相続人のNISA口座に移すことはできません。相続人の特定口座または一般口座に移すことになり、相続日の時価がその後の取得価額になります。

Q3. 亡くなった家族の証券口座は、どうやって調べればよいですか？
A. 郵便物・メール・スマホのアプリ・確定申告書類などの手がかりをたどるほか、ほふり（証券保管振替機構）に開示請求する方法があります。上場株式などの口座がある金融機関名がわかりますが、銀行で投資信託だけを持っていた場合などは見つからないことがあります。費用は相続人の場合6,050円〜7,700円、結果まで約2か月かかります。

Q4. 暗号資産の秘密鍵がわからない場合、どうなりますか？
A. 個人で管理するウォレットの場合、秘密鍵や復元フレーズがなければ、家族でも資産を取り出せない可能性が高いです。取引所に預けている場合は、相続人が取引所に問い合わせて手続きできるのが一般的です。

Q5. 相続した株を売ると、税金はかかりますか？
A. 相続した株式は、原則として故人の取得価額を引き継ぐため、故人が買ったときからの値上がり益に所得税・住民税がかかります。相続税がかかった場合は、一定期間内の売却で「相続税の取得費加算の特例」を使える場合があります。暗号資産はこの特例の対象外です。具体的な税額は税理士にご確認ください。

Q6. 配偶者に、投資の金額まで伝える必要はありますか？
A. 必ずしも必要ではありません。相続で家族が困るのは、主に「口座の存在がわからない」ことです。金融機関名や口座の種類、秘密鍵の保管場所など、たどるための情報を残しておくだけでも、家族の負担は大きく減ります。

Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。証券口座や暗号資産の情報など、家族に話しにくい情報を残し、必要なときに家族と共有することに使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。

エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。

まとめ

配偶者に投資を伝えていない人は、決して少なくありません。
理由の多くは「聞かれないから」「自由に使いたいから」という、ごく自然な気持ちです。
伝えていないことを、責める必要はありません。

ただ、伝えないまま相続が起きると、口座が見つからない、暗号資産を取り出せない、税金の申告が漏れるといった問題が起こりえます。
家族が困るのは金額ではなく、「どこに何があるかわからない」ことです。

まずは、投資メモを1枚つくるところから。
そして今夜、「NISAは○○でやっているよ」と、ひとことだけ話してみませんか。

DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら

参考資料
– 株式会社Clabo「既婚者の『内緒の投資』実態調査」（調査2026年5月、既婚で暗号資産を保有・保有経験のある男女566名）公式レポート／プレスリリース（PR TIMES、2026年8月18日）
– Song社「夫婦間における預貯金・投資・保険・デジタル資産等の把握状況」に関する実態調査（調査2026年8月1〜7日、全国の20〜40代の既婚者・離婚経験者300人）／マイナビニュース「「配偶者の全財産」把握している人の割合は?」（2026年8月19日）
– 証券保管振替機構「株主・相続人の手続」「【相続人用】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について」（2026年10月版）
– 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
– 国税庁「No.4632 上場株式の評価」
– 金融庁「NISA特設ウェブサイト」