公開日：2026年11月3日 ／ 最終確認日：2026年11月3日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「実家のお墓を、そろそろ閉じなければいけない」
「でも、見積もりを取ったら思っていたより高かった」
墓じまいを考え始めた方から、よく聞く声です。
お墓の撤去、新しい納骨先、お寺へのお礼。
合計すると、数十万円から百万円を超えることも珍しくありません。
そんなときに知っておきたいのが、墓じまい補助金です。
一部の自治体では、墓じまいの費用の一部を補助する制度を設けています。
ところが、ある民間調査では、この制度を知っていた人は24%。
実際に利用した人は、わずか2%でした。
墓じまいを終えてから「補助金があったなんて」と気づいても、手遅れの場合があります。
この記事では、墓じまい補助金の実態と調べ方、補助金以外で費用を抑える方法を整理しました。
本記事で分かること
– 墓じまい補助金の仕組みと、「全国統一の制度はない」という重要な前提
– 墓じまい経験者100人に聞いた、補助金の認知度と利用率
– 補助金を設けている自治体の事例と、共通する条件
– 補助金の調べ方・申請の流れ（4ステップ）と、問い合わせ時の質問リスト
– 墓じまい費用の目安と、補助金以外で費用を抑える5つの方法
※本記事は2026年10月時点の情報です。補助金制度は、自治体の判断で内容が変わったり、終了したりする場合があります。最新の情報は、必ずお墓の所在地の市区町村にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。特定の自治体・石材店・代行業者を推奨するものではありません。
墓じまい補助金とは？無縁墓を防ぐために自治体が費用の一部を補助する制度
墓じまい補助金とは、お墓の承継者がいなくなる「無縁墓」を防ぐため、自治体が墓じまい費用の一部を補助する制度です。
補助金ができた背景｜公営墓地の約6割の市町村で無縁墓が発生
少子化や都市部への人口移動で、お墓を受け継ぐ人がいないケースが増えています。
管理する人がいなくなったお墓は「無縁墓（無縁墳墓）」と呼ばれます。
総務省が2023年9月に公表した調査では、驚くような結果が出ています。
公営墓地・納骨堂を持つ市町村のうち、58.2%（765市町村中445市町村）で無縁墳墓等が発生していました。
無縁墓が増えると、墓地が荒れたり、自治体が整理の手間や費用を負担したりすることになります。
そこで一部の自治体は、「無縁墓になる前に、使用者自身で墓じまいをしてもらう」ための後押しとして、補助金を設けているのです。
※出典：総務省「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－」結果概要（2023年9月）
【重要な前提】全国統一の制度はない
ここが、最も大切なポイントです。
墓じまい補助金に、全国共通の制度はありません。
- 制度があるかどうかは、自治体ごとに異なる
- 実施している自治体は、まだ少ない
- 対象は、その自治体が運営する公営墓地に限られることが多い
- 金額・条件・申請時期も、自治体ごとに大きく異なる
つまり、「住んでいる市に制度がある」だけでは使えない場合があります。
基準になるのは、お墓がある場所とお墓の種類（公営か、民営・寺院か）です。
予算に達すると締め切られることもある
補助金は、自治体の年度予算の中で運用されることが一般的です。
そのため、次のような制限がある場合があります。
- 先着順で、予算の上限に達すると受付終了
- 申請から支給までを、年度内に終える必要がある
- 一定の期間だけ実施される「時限措置」
【確認のお願い】
補助金の有無・内容は、必ず現在のお墓の所在地の市区町村に確認してください。お住まいの市区町村ではなく、お墓がある市区町村が窓口です。
データで見る墓じまい補助金の実態｜認知度24%・利用2%
墓じまい経験者100人への民間調査では、補助金を知っていた人は24%、利用した人は2%にとどまりました。
4人に3人が「知らなかった」
株式会社フーフーは、2026年5月に墓じまい経験者100人を対象としたインターネット調査を行いました。
その結果は、次のとおりです。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 墓じまいの補助金を知っていたか | 知っていた 24% ／ 知らなかった 76% |
| 墓じまいのときに補助金を利用したか | 利用した 2% ／ 利用していない 98% |
※出典：株式会社フーフー「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」（2026年5月実施、墓じまいの経験がある男女100名、インターネット調査、2026年8月発表）。民間企業による小規模（n=100）の調査であり、全国の傾向を正確に表すものではありません。
「知っていても使えなかった」可能性も
知っていた人が24%いたのに、利用は2%。
この差には、制度そのものの性質が関係していると考えられます。
同社は、補助金制度は公営墓地に限られるケースが多いと指摘しています。
つまり、制度を知っていても、自分のお墓が対象外だった人が少なくなかったのかもしれません。
だからこそ、墓じまいを決める前に「自分のお墓は対象になるのか」を確かめることが大切です。
では、実際にどのような自治体が補助金を設けているのでしょうか。
墓じまいの準備では、お墓の場所や管理者、使用許可証の保管場所など、家族が知っておきたい情報がたくさんあります。DENは、こうした大切な情報を暗号化して家族と共有できるデジタル終活サービスです。
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墓じまい補助金がある自治体の事例
墓じまい補助金は、主に自治体が運営する公営墓地の使用者を対象に、墓石撤去費用などの一部を補助する形が一般的です。
ここでは、公開資料で内容を確認できた例を紹介します。
いずれも、制度の仕組みを理解するための参考例です。
特定の自治体を推奨するものではなく、内容は変更・終了されている可能性があります。
群馬県太田市｜八王子山公園墓地の墓石撤去費用を助成
太田市は、市営の八王子山公園墓地の無縁墓対策として、墓石撤去費用の助成制度を設けています。
- 対象：平成31年4月1日以降に八王子山公園墓地の返還届を出し、墓石の撤去を終えた使用者（管理料の滞納がないこと）
- 金額：墓石撤去に支払った費用（法要など祭祀費用を除く）か、20万円のいずれか低い額
- 申請：撤去完了後に、明細書・領収書などを添えて申請
- 注意：他の墓地の撤去費用は対象外
※出典：太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金概要」
千葉県浦安市｜市営墓地公園の原状回復費用を補助
浦安市は、令和4年度から墓地公園の使用者を対象とした補助金を設けています。
墓所の使用期間（30年）が順次満了することに合わせて、新たに設けられた制度です。
- 対象：浦安市墓地公園の通常墓所・小型墓所の使用者
- 内容：墓所を返還したあと、墓石撤去など原状回復にかかった費用を補助
- 金額：上限15万円（市の案内資料による）
- 申請：撤去前に石材店の見積書などを添えて申請し、返還・原状回復の確認後に交付
- あわせて使える制度：墓所を返還する際、市の合葬式墓地（合祀室）へ使用料の負担なく改葬できる制度もある
※出典：浦安市「補助金等調査表（浦安市墓地公園墓所墓碑撤去費等補助金）」、浦安市「墓所返還者等支援事業」
千葉県市川市など、近隣で同様の制度があるとされる例
浦安市の資料では、「市川市にも同様の助成制度がある」と記載されています。
ただし、編集部では市川市の公式サイトで制度の詳細を確認できませんでした。
市川市霊園に墓所をお持ちの方は、市の担当窓口へ直接お問い合わせください。
このほかにも、独自の制度を設けている自治体がある可能性があります。
逆に、大都市でも補助金を設けていない自治体は少なくありません。
事例から見える共通点
| 共通点 | 内容 |
|---|---|
| 対象のお墓 | 自治体が運営する公営墓地に限られることが多い |
| 前提となる手続き | 墓所の返還（使用権を自治体へ戻す） |
| 補助の対象 | 墓石撤去・原状回復の費用が中心 |
| 補助額 | 上限十数万〜20万円程度で、費用の一部 |
| 申請のタイミング | 撤去・返還が完了してから申請する形が多い |
| 必要書類 | 見積書・明細書・領収書（レシート不可の例も） |
※上記は公開資料で確認できた事例の傾向です。実際の要件は自治体ごとに異なります。
補助額は、墓じまい費用の全額ではありません。
それでも、10万円以上の差は大きいものです。
次は、自分のお墓が対象かどうかを調べる方法を見ていきましょう。
墓じまい補助金の調べ方・申請の流れ【4ステップ】
墓じまい補助金は、お墓の所在地の市区町村に問い合わせ、担当課で有無・要件を確認し、期間内に申請するという4ステップで進めます。
ステップ①：お墓の所在地の市区町村役場に問い合わせる
最初に確認するのは、お墓がある市区町村です。
お住まいの市区町村ではない点に注意してください。
たとえば、東京に住んでいて、お墓が地方の実家近くにある場合。
問い合わせ先は、お墓がある地方の市区町村になります。
自治体のホームページで「墓じまい 補助金」「墓地 返還 助成」などと検索するのも一つの方法です。
ただし、ホームページに載っていない場合もあるため、電話での確認が確実です。
ステップ②：担当課に補助金の有無を確認する
墓地を担当する部署は、自治体によって名前が異なります。
- 環境衛生課・生活衛生課
- 市民課・市民生活課
- 公園課・霊園管理事務所（公営霊園の場合）
代表電話にかけて「墓じまいの補助金について聞きたい」と伝えれば、担当課につないでもらえます。
ステップ③：要件と必要書類を確認する
制度がある場合は、次の点を確認しましょう。
- 対象となる墓地（公営墓地のみか）
- 補助の対象になる費用（撤去費のみか、遺骨の取り出しも含むか）
- 補助額・上限額
- 申請できる人（墓地の使用者本人か、承継者も可能か）
- 必要書類（返還届、見積書、明細書、領収書、振込先口座など）
ステップ④：期間内に申請する
申請の時期は、自治体によって異なります。
撤去前に見積書の提出が必要な場合もあれば、撤去後にまとめて申請する場合もあります。
石材店と契約する前に、申請のタイミングを確認しておくと安心です。
年度内に手続きを終える必要がある場合は、スケジュールにも余裕を持たせましょう。
問い合わせ時の質問リスト
電話の前に、手元にメモを用意しておくとスムーズです。
| 確認すること | メモ欄 |
|---|---|
| 墓じまいの補助金・助成金はありますか | |
| 私のお墓（〇〇霊園）は対象になりますか | |
| どの費用が対象で、上限はいくらですか | |
| 申請は撤去の前ですか、後ですか | |
| 必要な書類は何ですか | |
| 今年度の受付期間・予算の残りはありますか | |
| 補助金以外に、管理料の減免などの制度はありますか |
【確認のお願い】
補助金の有無や要件は、年度ごとに変わることがあります。手続きを始める前に、必ず現在のお墓の所在地の市区町村に最新の内容を確認してください。
なお、墓じまいでは補助金とは別に「改葬許可」の手続きが必要です。
詳しくは「改葬許可申請書の書き方と手順｜墓じまいで失敗しない7ステップ完全ガイド」をご覧ください。
墓じまいの費用の目安｜総額30〜150万円程度の内訳
墓じまいの費用は、お墓の規模や新しい納骨先によって大きく変わり、総額30〜150万円程度がひとつの目安です。
補助金がどのくらい助けになるかを考えるには、費用の全体像を知っておくことが大切です。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| お墓の撤去（墓石の解体・処分、区画の原状回復） | 23万〜50万円程度 |
| 行政手続き（改葬許可申請、証明書の発行など） | 数百円〜1,500円程度 |
| 閉眼供養のお布施・離檀料（寺院墓地の場合） | 数万〜20万円程度 |
| 新しい納骨先（合祀墓・樹木葬・納骨堂・一般墓など） | 8万〜260万円程度 |
| 総額 | 30万〜150万円程度 |
※上記は、民間の事業者・専門家メディアなどで示されている一般的な目安です。公的な統計ではありません。実際の費用は、地域、墓石の大きさ、重機が入れるかどうか、宗派、納骨先によって大きく変わります。
特に差が出やすいのが、新しい納骨先です。
合祀墓なら数万円からある一方、新たに一般墓を建てると数百万円になることもあります。
墓じまいの手続きや費用の全体像は、「お墓じまい・永代供養の費用相場と手続き完全ガイド」で詳しく解説しています。
補助金以外で墓じまいの費用を抑える5つの方法
補助金が使えない場合でも、親族での分担・納骨先の選び方・相見積もり・行政の減免制度・代行サービスの比較で費用負担を軽くできる可能性があります。
前述のフーフー社の調査では、補助金以外で費用負担を抑えるために行ったこと（複数回答）として、次の回答が挙がりました。
| 費用負担を抑えるために行ったこと | 割合 |
|---|---|
| 親族間で費用を分担できるよう相談する | 40% |
| 複数の石材店から相見積もりを取る | 38% |
| 供養先を樹木葬や永代供養墓にして費用を抑える | 35% |
| 離檀料が高額にならないようお寺と話し合う | 21% |
| メモリアルローンなどの分割払いを検討する | 4% |
| 特になし | 18% |
※出典：株式会社フーフー「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」（2026年5月実施、n=100、民間調査）
①親族間で費用を分担する
調査で最も多かったのが、親族間での費用分担（40%）です。
お墓は、ご先祖を共にする親族みんなにとって大切な場所でもあります。
- 兄弟姉妹で均等に分ける
- お墓を継いできた人の負担を考慮して割合を決める
- 費用ではなく、手続きや立ち会いで分担する
話し合いの前に、見積書や費用の内訳を共有しておくと、納得感が生まれやすくなります。
後でもめないように、決めた内容をメモに残しておくのもおすすめです。
②合祀・永代供養・樹木葬など、費用を抑えた納骨先を選ぶ
新しい納骨先は、費用の差が最も大きい項目です。
合祀墓や永代供養墓、樹木葬を選ぶと、費用を抑えられる場合があります。
ただし、合祀墓は一度納めると遺骨を取り出せないのが一般的です。
費用だけで決めず、家族の気持ちも大切にしましょう。
- 永代供養の注意点：「永代供養は解約できる？やめる前に知るべき注意点と改葬手続き」
- 納骨堂の比較：「納骨堂の選び方｜ロッカー型・機械式・仏壇型の比較」
- 樹木葬の注意点：「樹木葬で後悔する6つの理由とよくあるトラブル」
③複数の石材店から相見積もりをとる
墓石の撤去費用は、業者によって差が出ることがあります。
調査でも、38%の人が相見積もりを取っていました。
見積もりを比べるときは、金額だけでなく内訳も確認しましょう。
- 墓石の解体・運搬・処分費が含まれているか
- 基礎のコンクリートや外柵の撤去も含まれているか
- 重機が入れない場合の追加費用はあるか
- 遺骨の取り出しや洗骨の費用は別か
なお、寺院墓地や一部の霊園では、工事できる石材店が指定されている場合があります。
事前に墓地の管理者に確認しておきましょう。
④行政の無縁墓整理・管理料減免などの制度を確認する
補助金という名前でなくても、負担を軽くできる制度がある場合があります。
たとえば札幌市では、令和8年度の時限措置として、11月20日までに墓じまいの完了届を出すなどの条件を満たすと、その年度の墓地管理料が全額免除になる減免措置を設けています。
このように、期間限定の制度もあるため、こまめな確認が大切です。
また、管理料の滞納が続いたお墓は、自治体の手続きを経て「無縁墓」として整理されることがあります。
費用がかからないように見えても、ご先祖の遺骨が合祀されるなど、家族が望まない形になる可能性があります。
無縁墓になる前に、家族で話し合っておくことが大切です。
⑤墓じまい代行サービスを比較する
最近は、行政手続きから撤去、新しい納骨先の手配までをまとめて引き受ける代行サービスもあります。
手間を減らせる一方で、料金体系はサービスによってさまざまです。
- 見積もりに含まれる範囲（手続き代行・撤去・納骨先）
- 追加料金が発生する条件
- 寺院や墓地管理者とのやりとりをどこまで代行するか
複数のサービスを比べ、契約内容をよく確認してから依頼しましょう。
終活関連の悪質な業者の見分け方は、「終活ビジネスの悪質業者に注意｜5つの手口と見分け方チェックリスト」で紹介しています。
補足：離檀料はお寺と話し合う
寺院墓地の場合、お寺に「離檀料」を納めることがあります。
調査でも、21%の人が「高額にならないようお寺と話し合った」と答えていました。
これまでお世話になったお礼の気持ちを伝えつつ、早めに相談することが円満な墓じまいにつながります。
詳しくは「離檀料の相場はいくら？払わないとどうなる？」をご覧ください。
墓じまい補助金を使うときの注意点
墓じまい補助金は対象や手順が限られており、「補助金ありき」で計画せず、条件を確かめてから進めることが大切です。
民営霊園・寺院墓地は対象外のことが多い
確認できた事例は、いずれも自治体が運営する公営墓地が対象でした。
民営霊園や寺院墓地にあるお墓は、補助金の対象にならないことが多いと考えられます。
まずは、ご自身のお墓がどの種類なのかを確認しましょう。
手順を間違えると申請できないことがある
補助金には、申請の手順やタイミングが細かく決まっています。
- 撤去の前に、見積書の提出や事前確認が必要な場合がある
- 撤去完了後の明細書・領収書が必要（レシート不可の例も）
- 年度内に支給まで終える必要があり、間に合わず辞退となった例もある
石材店と契約する前に、必ず自治体の担当課に流れを確認しておきましょう。
補助額は費用の一部にとどまる
補助額は、上限十数万〜20万円程度の例が中心です。
墓じまい費用の全額をまかなえるわけではありません。
補助金に加えて、親族での分担や納骨先の選び方を組み合わせて考えると安心です。
お墓の情報と「墓じまいの希望」をエンディングノートに残す
お墓の情報や墓じまいについての希望を書き残しておくと、家族が補助金の確認や手続きをスムーズに進められます。
家族が困りやすいお墓の情報
いざ墓じまいをしようとしたとき、家族が意外とわからないのが、お墓の基本的な情報です。
- お墓の所在地と、墓地の名前・区画番号
- 墓地の種類（公営・民営・寺院）と管理者の連絡先
- 墓地の使用許可証（お墓の権利書）の保管場所
- 年間の管理料と、支払い方法
- 付き合いのある石材店やお寺の連絡先
補助金の問い合わせでも、これらの情報が必要になります。
特に、墓地の種類と所在地は、補助金の対象かどうかを判断する手がかりになります。
「墓じまいしてほしいか」という希望も大切な情報
お墓をどうするかは、家族だけでは決めにくいテーマです。
「自分の代で閉じてほしい」「子どもに負担をかけたくない」。
本人の希望がわかっていれば、家族は迷わずに動けます。
- 墓じまいをしてほしいか、残してほしいか
- 遺骨をどこに納めてほしいか（合祀墓・樹木葬・納骨堂など）
- 費用をどう準備しておくか
デジタルなら家族と共有しやすい
紙のエンディングノートは、どこにしまったかわからなくなることがあります。
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よくある質問
Q1. 住んでいる市区町村と、お墓がある市区町村が違います。どちらに問い合わせればよいですか？
A. お墓がある市区町村に問い合わせてください。墓じまいの補助金は、その自治体が運営する墓地を対象としていることが多いためです。
Q2. 民営霊園や寺院墓地でも補助金は使えますか？
A. 公開されている事例の多くは公営墓地が対象で、民営霊園や寺院墓地は対象外のことが多いと考えられます。ただし、自治体によって異なるため、お墓の所在地の市区町村に確認してください。墓地の管理者が独自の支援を行っている場合もあります。
Q3. 補助金はいつ申請すればよいですか？
A. 自治体によって異なります。撤去前に見積書の提出が必要な場合も、撤去完了後に申請する場合もあります。石材店と契約する前に、担当課で申請のタイミングを確認しておくと安心です。
Q4. 補助金はいくらもらえますか？
A. 確認できた事例では、上限15万〜20万円程度で、墓石撤去などにかかった費用の一部を補助する形でした。金額は自治体ごとに異なり、変更されることもあります。
Q5. 親族で費用を分担するとき、どう決めればよいですか？
A. 決まったルールはありません。見積書を共有したうえで、均等に分ける、これまでお墓を守ってきた人の負担を考慮するなど、話し合いで決めるのが一般的です。決めた内容は書面やメモに残しておきましょう。
Q6. お墓を放置して無縁墓になると、どうなりますか？
A. 管理料の滞納が続くと、自治体や墓地の管理者が所定の手続きを経て、お墓を整理することがあります。遺骨は合祀されるなど、家族が望まない形になる可能性があります。早めに家族で話し合っておくことが大切です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・SNSなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。お墓の情報や供養の希望を家族に残すことにも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
墓じまい補助金は、無縁墓を防ぐために、一部の自治体が費用の一部を補助する制度です。
全国統一の制度はなく、対象は公営墓地に限られることが多いのが実情です。
ある民間調査では認知度24%、利用率2%と、まだ十分に知られていません。
補助金が使えるかどうかは、お墓の場所と種類で決まります。
使えない場合でも、親族での分担、納骨先の選び方、相見積もり、行政の減免制度などで、負担を軽くできる可能性があります。
【確認のお願い】
補助金制度は、変更・終了される場合があります。墓じまいを始める前に、必ず現在のお墓の所在地の市区町村に、補助金や減免制度の有無を確認してください。
そして、お墓の情報や「どうしてほしいか」という希望を、元気なうちに書き残しておくこと。
それが、家族の負担を減らす何よりの準備になります。
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参考資料
– 株式会社huhu（フーフー）「墓じまい補助金に関する認知・実態調査」（2026年8月、PR TIMES）
– 総務省「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として－ 結果概要」（2023年9月）
– 太田市「八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金概要」（2026年11月確認）
– 浦安市「補助金等調査表（浦安市墓地公園墓所墓碑撤去費等補助金）」（2026年11月確認）
– 浦安市「墓所返還者等支援事業」（2026年11月確認）
– 札幌市「墓地管理料の減免措置について」（2026年11月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。補助金・減免制度の内容は変更・終了される場合があります。費用は目安であり、公的な統計ではありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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