公開日：2026年7月21日 ／ 最終確認日：2026年7月21日
フォーカスKW：お墓じまい 永代供養 費用 手続き
カテゴリ：終活・エンディングノート
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・行政書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正や自治体の運用変更等により変更される場合があります。
「実家のお墓を継ぐ人がいない」「遠方すぎてお墓参りに行けない」——そんな悩みから、お墓じまいを考え始める方が増えています。
ただ、お墓じまいは思い立ってすぐにできるものではありません。親族への相談、行政手続き、石材店の手配など、いくつもの段階を踏む必要があります。しかも遺骨は勝手に取り出してよいものではなく、法律に基づいた手順が定められています。
本記事では、お墓じまいの仕組みと費用相場、永代供養の種類と選び方、そして手続きの流れとトラブル対策までを整理します。あわせて、お墓じまいを機に見落とされがちな「デジタル資産の整理」についても解説します。物理的な終活とデジタルの終活は、実は同じタイミングで進めるべきものだからです。
お墓じまいとは？勝手な遺骨の取り出しは法律違反
お墓じまいとは、墓石を撤去して墓所を更地にし、その使用権を墓地の管理者へ返還する一連の手続きを指します。単に墓石を片付けるだけでなく、中にある遺骨を取り出し、新しい供養先へ移す「改葬」までを含めた言葉です。
ここで注意したいのが、遺骨の扱いには法律上のルールがあるという点です。厚生労働省が示す「墓地、埋葬等に関する法律」の概要によれば、埋葬・火葬・改葬を行う者は市町村長の許可を受けなければならないと定められています。無許可で焼骨を取り出したり移動させたりすると、この法律に違反することになり、罰金または拘留・科料の対象となるおそれがあります。場合によっては刑法上の墳墓発掘罪に問われる可能性も指摘されています。
つまり「面倒だから役所の手続きは省いてしまおう」という判断は、法律上のリスクを伴う選択だということです。お墓じまいを検討し始めたら、まずは正規の手順を踏むことを前提に計画を立てる必要があります。
お墓じまいが増えている背景には、子や孫がお墓を継ぐという前提そのものが揺らいでいる現状があります。継承者が近くにいない、あるいは継承者自身も高齢という家庭が珍しくなくなり、「お墓を誰かに任せる」より「今のうちに整理する」という選択をする人が増えているのです。
お墓じまいの費用相場は10〜30万円｜内訳を整理する
お墓じまいにかかる費用は、大きく分けて次の3つで構成されます。目安として10〜30万円程度が一つの相場ですが、墓石の大きさや立地条件によって幅が出やすい点には注意が必要です。
①石材店への墓石撤去費用
墓石の解体・撤去・処分にかかる費用です。墓地の立地(山間部や急斜面など重機が入りにくい場所)や墓石の数・大きさによって金額が変わります。
②行政手続きにかかる費用
改葬許可申請書の発行手数料や証明書の発行費用で、数百円〜1,500円程度と比較的小さな金額です。
③離檀料
檀家をやめる際に、これまでお世話になった寺院へ納めるお布施です。法律上支払いが義務づけられているものではありませんが、実務上は慣習として発生しやすく、事前の相談なしに進めると高額な請求につながるケースも報告されています。
このほか、閉眼供養のお布施(3〜10万円程度)や、新しい納骨先の費用は別枠で発生します。「お墓じまいの費用」と「新しい供養先の費用」は別物である、という点を最初に押さえておくと、全体の予算感がつかみやすくなります。
永代供養とは？寺院・霊園に管理と供養を託す仕組み
お墓じまいの後、遺骨をどこに納めるかを考えるうえで欠かせないのが「永代供養」という選択肢です。
永代供養とは、寺院や霊園がご遺族に代わって遺骨を管理し、供養を行う方法を指します。継承者がいなくても、あるいは将来継承者がいなくなったとしても、施設側が責任を持って供養を続けてくれる点が最大の特徴です。「子どもに負担をかけたくない」「お墓の管理より、まとまった現金を遺したい」という考え方から、近年選ばれるケースが増えています。
似た言葉に「永代使用」がありますが、これは墓地を使用する権利を指すもので、供養そのものを施設に任せる永代供養とは意味が異なります。混同しやすいため、契約時にはどちらの契約なのかを確認することが大切です。
永代供養3タイプの費用・特徴比較
永代供養にはいくつかの種類があり、費用も供養のスタイルも異なります。代表的な3タイプを比較しました。
| タイプ | 費用相場 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 合祀墓 | 5〜10万円 | 他の方の遺骨と一緒に埋葬。個別の墓標は持たない | 費用を抑えたい方、供養の形にこだわらない方 |
| 樹木葬 | 10〜80万円 | 樹木を墓標として、その周辺に納骨。自然志向 | 自然に還りたい方、明るい雰囲気を好む方 |
| 納骨堂 | 10〜200万円 | 屋内施設に個別に安置。都市部でのアクセスが良い | 天候を気にせずお参りしたい方、都市部在住の方 |
合祀墓は最も費用を抑えられる一方、一度合祀されると遺骨を個別に取り出すことができなくなる点に注意が必要です。樹木葬は区画やプランによって金額の幅が大きく、個別型か合祀型かで費用が変わります。納骨堂は立地や設備のグレードによって金額差が最も大きく、都市部の駅近施設ほど高額になる傾向があります。
どのタイプを選ぶかは、費用だけでなく「誰がお参りに来るか」「何年個別に安置してほしいか」という視点で考えると判断しやすくなります。
お墓じまいの流れ6ステップ
お墓じまいは、次の6つのステップで進みます。
①親族への相談・同意取得
お墓じまいで最も重要なのがこのステップです。祭祀を承継する立場でなくても、親族がお墓に対して強い思い入れを持っているケースは少なくありません。事前に十分な説明をせずに進めると、後々のトラブルにつながりやすくなります。
②改葬許可申請
現在の墓地の所在地を管轄する市区町村役場に対して、次の書類を準備します。
- 改葬許可申請書(役場で取得)
- 埋蔵証明書(現在の墓地管理者が発行)
- 受入証明書(新しい納骨先が発行)
これらをそろえて申請すると、改葬許可証が交付されます。この許可証が、遺骨を移動させる法的な根拠になります。
③閉眼供養
僧侶に読経してもらい、墓石に宿るとされる魂を抜く儀式です。地域や宗派によって「魂抜き」とも呼ばれます。
④石材店手配・墓石撤去
複数の石材店から見積もりを取り、費用と作業内容を比較したうえで契約します。墓石の解体・撤去・処分工事を行います。
⑤遺骨移送
取り出した遺骨を新しい納骨先まで運びます。自身で運ぶ場合と、業者に依頼する場合があります。
⑥新納骨先での開眼供養
新しい納骨先に遺骨を納め、僧侶による開眼供養(魂入れ)を行います。ここまで完了して、お墓じまいは一連の手続きを終えます。
お墓じまいで起きやすい3つのトラブル
お墓じまいは関係者が多く、進め方を誤るとトラブルに発展しやすい手続きでもあります。代表的な3つを紹介します。
①親族間の反対
「勝手に決めないでほしい」という反発は、お墓じまいで最も起こりやすいトラブルです。祭祀承継者だけの判断で手続きを進めるのではなく、早い段階で親族へ相談し、理由と今後の供養方法を丁寧に説明することが欠かせません。
②離檀料トラブル
寺院との関係が長いほど、離檀を切り出しにくく感じるものです。中には想定を大きく超える離檀料を提示されるケースも報告されています。離檀料はあくまでお布施であり、法的な支払い義務があるものではありませんが、感謝の気持ちを示しつつ、金額の根拠について丁寧に話し合う姿勢が円満な解決につながります。
③悪徳業者トラブル
墓石撤去や遺骨移送を依頼する業者選びも注意が必要です。極端に安い見積もりを提示する業者の中には、後から高額な追加費用を請求したり、遺骨の扱いがずさんだったりするケースもあります。複数の業者から相見積もりを取り、実績や口コミを確認したうえで依頼先を決めることが、トラブル回避の基本です。
【DEN独自視点】物理的な終活と同時に進めたいデジタル終活
ここまで、お墓という「物理的な資産」の整理について解説してきました。しかし、終活で見落とされがちなのが、もう一つの資産である「デジタル資産」です。
お墓じまいを検討するタイミングは、実は人生や家族の状況を見つめ直す大きな節目でもあります。多くの方がこの機会に遺言書やエンディングノートの作成を意識しますが、スマートフォンの中にある写真、サブスクリプションサービスの契約、ネット銀行の口座、SNSのアカウントといったデジタル資産の整理までは、なかなか手が回りません。
物理的なお墓は目に見えるため「そろそろ整理しないと」と気づきやすいものです。一方でデジタル資産は目に見えず、家族もその存在に気づけないまま放置されがちです。実際、故人が契約していたサブスクの支払いが止まらない、ネット銀行の口座が見つからず遺産分割が進まないといった相談は珍しくありません。
だからこそ、お墓じまいを検討し始めたタイミングこそ、デジタル終活も一緒に始める好機だといえます。「お墓・納骨先の情報」と「デジタル資産の情報」を同じタイミングで棚卸しし、家族に伝わる形で残しておくことで、将来家族が困る場面を大きく減らせるのです。
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DENは、新しい納骨先の情報や改葬許可証の保管場所といった「お墓・供養に関する情報」と、パスワードやネット銀行口座といった「デジタル資産の情報」を、暗号化した状態で一元的にデジタル管理できるエンディングノートサービスです。お墓じまいを進める中で行き先が決まった納骨先の情報も、あわせて記録しておくと、家族への引き継ぎが一段とスムーズになります。
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お墓じまいと並行して発生しやすい実家の遺品整理については遺品整理は「段取り8分」で決まる｜失敗しない5つのステップと進め方のコツ、継承者がいない方の老後の備えについてはおひとりさま終活で備えるべき老後リスク8選｜今日からできる対策と相談先、そしてデジタル資産全般の見落としがちな盲点についてはデジタル終活、本当の盲点はここだった｜スマホ・サブスク・家族に伝わる情報を守る6つの実践Tipsもあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. お墓じまいの費用は誰が負担するのが一般的ですか？
祭祀承継者(お墓の管理を引き継いだ人)が負担するケースが多いですが、法律で定められているわけではありません。親族間で費用負担についても事前に話し合っておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
Q2. 離檀料を寺院から請求されましたが、拒否できますか？
離檀料はお布施であり、法律上の支払い義務はありません。ただし、これまでのお付き合いに対する感謝を示す意味合いもあるため、一方的に拒否するのではなく、金額の根拠を丁寧に確認しながら話し合うことをおすすめします。高額な請求で解決が難しい場合は、行政書士や弁護士など専門家への相談も選択肢です。
Q3. 改葬許可申請はどこに提出すればよいですか？
現在遺骨が納められている墓地の所在地を管轄する市区町村役場に提出します。お住まいの地域の役所ではない点に注意が必要です。
Q4. 合祀墓に納骨した後、遺骨を個別に取り出すことはできますか？
合祀墓は他の方の遺骨と一緒に埋葬されるため、一度納めると個別に取り出すことは基本的にできません。将来的に取り出す可能性を考えている場合は、個別安置期間のある納骨堂や樹木葬を検討することをおすすめします。
Q5. お墓じまいとデジタル終活は、どちらから始めるべきですか？
どちらが先というより、同じタイミングで並行して進めることをおすすめします。お墓じまいで親族と改めて向き合う機会は、デジタル資産の情報を整理し、家族に共有する自然なきっかけにもなります。
Q6. 遺骨を勝手に取り出して自宅に保管することはできますか？
改葬許可を得ずに遺骨を取り出す行為は、墓地、埋葬等に関する法律に抵触するおそれがあります。一時的に自宅で保管する「手元供養」自体は行われていますが、その場合も正規の手続きを経て取り出した遺骨であることが前提です。判断に迷う場合は、墓地の管理者や自治体窓口に確認してください。
まとめ｜お墓じまいはデジタル終活を始める好機
お墓じまいは、墓石を撤去し使用権を返還するだけの単純な作業ではなく、親族への相談から改葬許可申請、閉眼供養、遺骨移送、開眼供養まで、複数の段階を踏む手続きです。費用は10〜30万円程度が目安ですが、離檀料や新しい納骨先の費用によって総額は変動します。永代供養を選ぶ場合は、合祀墓・樹木葬・納骨堂それぞれの費用と特徴を踏まえ、家族の状況に合った形を選ぶことが大切です。
そして、お墓じまいを検討し始めたタイミングは、目に見えにくいデジタル資産の整理を始める好機でもあります。物理的なお墓の情報と、スマホやネット銀行口座といったデジタル資産の情報を同じ場所にまとめておくことで、将来家族が困る場面を減らすことができます。
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参考：厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」／e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」／各葬儀・終活関連メディアの費用相場調査
監修：本記事は終活・相続分野の情報をもとに、公的機関の公表情報を参照して作成しています。費用相場は目安であり、地域や墓地の状況により変動します。
最終更新日：2026年7月21日
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