公開日：2026年10月21日 ／ 最終確認日：2026年10月21日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「うちは家族の仲がいいから、相続でもめることはない」。
そう思っている方は、きっと多いのではないでしょうか。
実際、多くのご家族は、相続のあとも変わらず仲良く過ごしています。
一方で、仲の良かったきょうだいが、相続をきっかけに口をきかなくなってしまうこともあります。
その違いは、どこから生まれるのでしょうか。
この記事では、仲良くいられた家族と、もめてしまった家族のエピソードを通して、そのヒントを探ります。
本記事で分かること
– 相続でもめるのは「資産家」だけではない、というデータ
– 相続で仲良くいられた家族に共通する5つのこと
– 相続でもめてしまった5つの事例と、その備え方
– もめる本当の原因が「遺産」より「気持ち」にあるといわれる理由
– 円満相続のために、今日から始められること
※本記事で紹介するエピソードは、相続でよく見られるケースをもとに再構成した架空のものです。実在の個人・家族とは関係ありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
相続でもめるのは「資産家」だけではない
家庭裁判所で解決した遺産分割の事件のうち、約8割は遺産の額が5,000万円以下であり、相続トラブルは資産の多い家だけの問題ではありません。
遺産分割事件の約8割が「5,000万円以下」
最高裁判所の「令和6年 司法統計年報（家事編）」によると、2024年に家庭裁判所で遺産分割が成立した事件（認容・調停成立）は7,974件でした。
| 遺産の額 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 2,835件 | 35.6% |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 3,373件 | 42.3% |
| 5,000万円超 | 1,546件 | 19.4% |
| 算定不能・不詳 | 220件 | 2.8% |
※出典：最高裁判所「令和6年 司法統計年報 3 家事編」第53表をもとに編集部で割合を計算。
1,000万円以下だけでも、3件に1件以上を占めています。
財産が多くないから安心、とは言えないのです。
「話し合いで決まらなかった」家族の数字
この数字は、家族の話し合いだけでは決まらず、裁判所に持ち込まれたケースです。
その手前で、悩んだり、ぎくしゃくしたりしたご家族は、もっと多いと考えられます。
では、相続のあとも仲良くいられた家族は、何が違ったのでしょうか。
相続で仲良くいられた家族の5つの共通点
相続で仲良くいられた家族には、生前から家族でお金の話ができていた、遺言書が準備されていた、親の気持ちが伝わっていた、感謝の言葉があった、専門家に早めに相談していた、という5つの共通点が見られます。
※以下のエピソードは、よくあるケースをもとにした架空のものです。
共通点① 生前から家族で「お金の話」ができていた
エピソード：お盆の「もしもの話」
Aさん（60代・長男）の父は、毎年お盆にきょうだいが集まると、スイカを切りながら「もし自分が死んだら」と話す人でした。
「家は母さんが住み続けられるように」「預金はみんなで分けてくれ」。
最初は「縁起でもない」と笑っていたきょうだいも、毎年聞くうちに、父の考えを自然に知るようになりました。
父が亡くなったとき、誰も驚かず、手続きは静かに進んだといいます。
大切なのは、一度きりの「重大発表」ではなく、何度も自然に話すことです。
家族が集まる季節の行事は、そのよいきっかけになります。
話の切り出し方は、「終活を子どもや孫にどう伝える？「重い話」にしない家族コミュニケーションのコツ」でも紹介しています。
共通点② 遺言書が準備されていた
エピソード：公正証書遺言が「道しるべ」に
Bさん（50代・長女）の母は、70歳のときに公証役場で遺言書を作っていました。
母が亡くなったあと、遺言書の内容に沿って、銀行や不動産の手続きは順調に進みました。
「遺言書がなかったら、弟と何から話せばいいかわからなかったと思う」とBさんは振り返ります。
公正証書遺言は、公証人が関わって作成し、原本が公証役場に保管されます。
家庭裁判所での「検認」という手続きも不要です（民法1004条）。
2025年10月からは公正証書のデジタル化が始まり、ウェブ会議での作成も順次利用できるようになりました（日本公証人連合会）。
共通点③ 「親の気持ち・想い」が伝わっていた
エピソード：エンディングノートの「なぜ」
Cさん（50代・次男）の父は、実家を長男に継がせる遺言書を残していました。
正直、最初は「兄さんばかり」と感じたといいます。
ところが、エンディングノートには「長男は近くに住み、ずっと家と墓を守ってくれた。次男には、孫の学費の足しにと別に保険を残した」と、理由が書かれていました。
Cさんは「父がちゃんと考えてくれていたとわかって、気持ちが楽になった」と話します。
分け方が同じでも、理由があるかないかで、受け止め方は大きく変わります。
「なぜこう分けたのか」は、残された家族の心を守る言葉になります。
共通点④ 感謝・労いの言葉があった
エピソード：遺言書の最後の一文
Dさん（60代・長女）は、母の介護を10年近く続けてきました。
母の遺言書の最後には、「長い間、私の介護をしてくれた長女に、心から感謝しています」と書かれていました。
「その一文で、全部報われた気がした」。弟たちも、Dさんへの配分が多いことに異を唱えませんでした。
遺言書の最後に書く気持ちのメッセージは「付言事項（ふげんじこう）」と呼ばれます。
付言事項に法的な効力はありませんが、家族の納得感を大きく左右するといわれています。
共通点⑤ 専門家に早めに相談していた
エピソード：元気なうちの相談が支えに
Eさん（70代）は、再婚した妻と、前の結婚で生まれた子どもがいることを気にかけていました。
元気なうちに司法書士と弁護士に相談し、遺言書の内容や、遺留分（一定の相続人に保障された取り分）への配慮を一緒に考えました。
Eさんが亡くなったあと、手続きは専門家の助けを借りて、大きな対立なく進みました。
相続の専門家には、それぞれ得意分野があります。
もめごとの予防や交渉は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士が主な相談先です。
遺言書は、書き方を誤ると無効になったり、かえってトラブルの種になったりすることもあります。
よくある失敗は「遺言書の失敗事例13選｜形式・内容・運用ミスで無効やトラブルになったケースと防ぎ方」で紹介しています。
では反対に、もめてしまった家族には、どのような事情があったのでしょうか。
相続でもめてしまった家族の5つの事例
相続でもめやすいのは、前の配偶者との間に子どもがいる、相続人に行方不明者がいる、判断能力が十分でない相続人がいる、相続人が多すぎる、相続人同士がもともと不仲である、という5つのケースです。
※以下のエピソードは、よくあるケースをもとにした架空のものです。
どの家族も、誰かが悪かったわけではありません。
事例① 前の配偶者との間に子どもがいた
エピソード：戸籍で知った「もう一人のきょうだい」
Fさん（50代）は、父の相続手続きのために戸籍を集めていて、父に前の結婚で生まれた子どもがいることを初めて知りました。
遺産を分けるには、その「異母きょうだい」とも話し合う必要があります。
連絡先を調べて手紙を出しましたが、返事はなかなか来ません。
「父はなぜ話してくれなかったのか」。悲しみの中で、戸惑いばかりが募りました。
前の結婚で生まれた子どもも、今の家族の子どもと同じ割合で相続人になります。
遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。
備え：遺言書を作っておけば、遺産分割協議をしなくても手続きを進められます。
ただし、前の結婚の子どもにも遺留分があるため、専門家と相談しながら内容を決めることが大切です。
詳しくは「再婚したら相続はどうなる？連れ子・前妻の子・新しい配偶者の相続権を徹底整理」をご覧ください。
事例② 相続人に行方不明の人がいた
エピソード：30年前に家を出た兄
Gさん（60代・次男）の兄は、30年前に家を出たきり、連絡が途絶えていました。
母が亡くなり、実家を売ろうとしたところ、兄を抜きにしては手続きができないとわかりました。
家庭裁判所への申立て、書類の準備、何度ものやりとり。
実家を売れたのは、母が亡くなってから1年以上たってからでした。
相続人の中に連絡のとれない人がいると、遺産分割協議を進められません。
主な方法は2つあります。
| 方法 | どんなときに使うか | ポイント |
|---|---|---|
| 不在者財産管理人 | 行方がわからないとき（期間は問わない） | 家庭裁判所が管理人を選び、許可を得て協議に参加する |
| 失踪宣告 | 生死不明が7年以上続くとき | 家庭裁判所の宣告で、亡くなったものとみなされる |
不在者財産管理人は、行方不明の人の財産を守る立場です。
そのため、遺産分割では原則として、その人の法定相続分を確保する内容が求められます。
手続きの流れは「相続人が行方不明で遺産分割協議が進まない…不在者財産管理人・失踪宣告の手続きと費用を解説」や、裁判所の「不在者財産管理人選任」のページで確認できます。
事例③ 判断能力が十分でない相続人がいた
エピソード：認知症の母と、父の相続
Hさん（50代・長女）の父が亡くなったとき、母はすでに認知症が進んでいました。
母も相続人の一人ですが、話し合いの内容を理解することは難しい状態です。
銀行からは「お母さまの代わりに、成年後見人が必要です」と言われました。
後見人がつくと、母の財産は母のためだけに管理され、家族の考えで自由に分けることはできませんでした。
判断能力が十分でない相続人は、遺産分割協議に参加できません。
現在の制度では、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらう必要があります（裁判所「後見開始」）。
現行の制度では、一度後見が始まると、原則として本人が亡くなるまで続きます。
専門職が後見人になると、報酬の負担も続きます。
なお、2026年6月には成年後見制度を見直す改正民法が成立しました（令和8年法律第45号）。
後見・保佐を「補助」に一元化し、必要な範囲で利用できる仕組みになりますが、施行は公布から2年6か月以内とされており、それまでは現行制度が続きます（法務省）。
備え：親が元気なうちに遺言書を作っておくと、こうした事態を避けやすくなります。
制度の問題点は「法定後見制度の7つの問題点｜月2〜6万円の報酬が死ぬまで続く理由と発症前にやるべき3つの対策」で詳しく解説しています。
事例④ 相続人が多すぎた
エピソード：祖父名義のままだった土地
Iさん（40代）は、実家の土地が亡き祖父の名義のままだと知りました。
祖父の相続から50年近く、手続きをしないまま、相続人が亡くなるたびに権利が枝分かれしていました。
調べてみると、相続人は孫・ひ孫の世代まで20人以上。
会ったこともない親戚に連絡し、一人ひとりの了解を得るのに、何年もかかりました。
相続の手続きをしないうちに相続人が亡くなり、次の相続が重なることを「数次相続」といいます。
放置するほど相続人は増え、話し合いは難しくなります。
2024年4月からは、相続登記が義務になりました。
過去に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です（法務省）。
また、2023年4月施行の改正民法により、相続から10年を過ぎると、生前の贈与や介護などの貢献（特別受益・寄与分）を主張することが原則できなくなりました。
備え：名義が古いままの不動産がないか、早めに確認しましょう。
「数次相続とは？注意点と手続きが複雑になる理由」や「遺産分割協議書の書き方完全ガイド」も参考になります。
事例⑤ 相続人同士がもともと不仲だった
エピソード：20年ぶりに顔を合わせた兄弟
Jさん（60代・次男）と兄は、20年近くほとんど連絡をとっていませんでした。
父の葬儀のあと、遺産の話し合いの席で、兄がつぶやきました。
「お前は大学まで出してもらったじゃないか」。
Jさんも思わず言い返しました。「兄さんは家を建てるとき援助してもらっただろう」。
話題は遺産から、子どものころからの不満へと移っていきました。
疎遠だった家族が急に顔を合わせると、遺産の話がきっかけになり、長年の感情があふれ出すことがあります。
相続の専門家の間では、争いの根っこは遺産の額より気持ちにあることが多いと指摘されています。
もめる本当の原因は「遺産」より「気持ち」
相続でもめる原因は、遺産の金額そのものよりも、親への不満や「自分だけ損をしている」という不公平感にあることが多いと指摘されており、気持ちへの配慮が円満相続の鍵になります。
「お金」の話に見えて、実は「心」の話
「兄ばかりかわいがられていた」「私だけが親の面倒を見てきた」。
こうした思いは、親が元気なうちは表に出にくいものです。
ところが相続では、それが「分け方」という目に見える形になります。
取り分の差が、愛情の差に見えてしまうことがあるのです。
介護の苦労は、法律だけでは報われにくい
親の介護や家業への貢献を、相続分に上乗せする「寄与分」という制度があります。
しかし、その認められ方は限られています。
最高裁判所の「令和6年 司法統計年報（家事編）」によると、遺産分割が成立した7,974件のうち、寄与分の定めがあったのは154件でした（第51表・第53表）。
割合にすると、約2%です。
介護した人が「報われない」と感じる一方で、ほかのきょうだいは介護の大変さを知らないこともあります。
このすれ違いが、深い溝になることがあります。
なお、相続人ではない親族（たとえば長男の妻）が介護に尽くした場合には、「特別寄与料」を請求できる制度もあります（2019年7月施行）。
だからこそ「言葉」が効く
法律で報われにくい思いを、救ってくれるのが言葉です。
「ありがとう」「あなたのおかげで安心して暮らせた」。
親からのそうした言葉が、遺された家族の気持ちをほどき、納得につながることがあります。
共通点④のDさんの家族のように、です。
円満相続のために今からできる5つのこと
円満相続のために今からできることは、遺言書の作成、エンディングノートへの「分け方の理由」の記録、定期的な家族会議、介護した人への感謝を言葉や文書で残すこと、専門家への早めの相談の5つです。
| やること | ポイント | 特に大切な家族 |
|---|---|---|
| 1. 遺言書を作る | 公正証書遺言や法務局の保管制度を活用する | 再婚・前婚の子・子どもがいない夫婦など |
| 2. 分け方の理由を書く | エンディングノートや付言事項に「なぜ」を残す | 分け方に差がある家族 |
| 3. 家族会議を開く | お盆や正月など、集まる機会に少しずつ話す | きょうだいが離れて暮らす家族 |
| 4. 感謝を形に残す | 介護や同居をしてくれた人への言葉を残す | 介護を担う家族がいる場合 |
| 5. 専門家に相談する | 弁護士・司法書士・税理士に早めに相談する | 不動産が多い、家族関係が複雑など |
1. 遺言書を作る
家族関係が複雑な場合ほど、遺言書が家族を守る道しるべになります。
2026年の改正民法では、電子データで作成して法務局に保管する「保管証書遺言」の新設も決まりました（施行は公布から3年以内）。
2. エンディングノートで「分け方の理由」を残す
遺言書には、財産の分け方を書きます。
エンディングノートには、その理由と想いを、自分の言葉で書いておきましょう。
3. 家族会議を定期的に開く
一度で全部を決める必要はありません。
「家はどうしたい？」「お墓はどうする？」と、少しずつ話題にしていくことが大切です。
4. 介護した人への感謝を言葉・文書で残す
口で伝えるだけでなく、遺言書の付言事項やエンディングノート、手紙など、形に残すと安心です。
その言葉は、あなたがいなくなったあとも家族を支えます。
5. 弁護士・司法書士などの専門家に早めに相談する
家族関係が複雑な場合や、不動産が多い場合は、元気なうちに専門家へ相談しましょう。
最初の一歩として、自治体や弁護士会、司法書士会の無料相談を利用する方法もあります。
自分の家の「もめやすさ」は、「【2026年版】相続診断チェックリスト完全版｜7カテゴリ30項目で今すぐ自己診断」で確認できます。
DENのモニター募集について
家族への想いや大切な情報を、安全に残して確実に届けたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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「分け方の理由」をエンディングノートに残す
エンディングノートに財産の一覧だけでなく「なぜこの分け方にしたのか」という理由と家族への感謝を書いておくと、遺言書だけでは伝わらない親の想いが家族に届き、納得と円満につながりやすくなります。
書いておきたいこと
- 財産の一覧と、それぞれを誰に託したいか
- その分け方にした理由
- 家族一人ひとりへの感謝の言葉
- 遺言書の有無と保管場所
- 相談している専門家の連絡先
例文：「なぜ」を伝えるひと言
- 「家は、近くで暮らし、私たちを支えてくれた長男に託します」
- 「次女には、子育て中の今こそ役立ててほしいと思い、預金を多めにしました」
- 「長女へ。長い介護を本当にありがとう。あなたがいてくれて、心強かった」
デジタルの財産も忘れずに
ネット銀行やネット証券、暗号資産、電子マネーなどのデジタル資産は、家族が存在に気づきにくい財産です。
見つからないまま遺産分割が終わると、あとから分け直しの火種になることもあります。
サービス名やログイン方法の手がかりも、分け方の理由と一緒に残しておきましょう。
「書いた」だけで終わらせない
エンディングノートは、見つけてもらえなければ意味がありません。
保管場所を家族に伝えるか、必要なときに確実に届く方法を選ぶことが大切です。
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「分け方の理由」や家族への感謝、デジタル資産の情報を暗号化して保管し、必要なときに家族へ届けたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 遺言書の「付言事項」に法的な効力はありますか？
A. 付言事項に法的な効力はありません。ただし、分け方の理由や家族への感謝を伝えることで、家族の納得感が高まり、争いの予防につながることがあるといわれています。書き方は、弁護士や司法書士、公証人に相談するとよいでしょう。
Q2. 前の結婚で生まれた子どもにも、相続の連絡は必要ですか？
A. 前の結婚で生まれた子どもも相続人です。遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、連絡が必要になります。感情的な配慮も必要なため、手紙の出し方などを含め、弁護士や司法書士に相談しながら進めると安心です。
Q3. 相続人の一人と連絡がとれません。どうすればよいですか？
A. まず戸籍の附票などで住所を調べます。それでも行方がわからない場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法があります。生死不明が7年以上なら失踪宣告という方法もあります。弁護士や司法書士にご相談ください。
Q4. 相続人に認知症の家族がいる場合は、どうなりますか？
A. 判断能力が十分でない相続人は遺産分割協議に参加できず、現在の制度では成年後見人の選任が必要になります。2026年6月に成年後見制度を見直す改正法が成立しましたが、施行までは現行制度が続きます。親が元気なうちに遺言書を準備しておくことが、有効な備えになります。
Q5. 親の介護をした分は、相続で考慮されますか？
A. 「寄与分」として考慮される可能性はありますが、認められるハードルは高く、令和6年の司法統計では遺産分割が成立した事件の約2%にとどまります。介護に報いたい場合は、親が遺言書で配分を決め、感謝の言葉を残しておくことが確実な方法です。
Q6. 家族会議は、どう切り出せばよいですか？
A. 「相続の話をしよう」と構えるより、お盆や正月などの集まりで「家のこと、どうしようか」と軽く話題にするのがおすすめです。親の側から「もしものときのために考えておきたい」と切り出すと、子どもも話しやすくなります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、SNS・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。「分け方の理由」や家族への想いの記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
相続で仲良くいられた家族には、お金の話ができていた、遺言書があった、想いが伝わっていた、感謝の言葉があった、早めに専門家に相談していた、という共通点がありました。
一方で、前の結婚の子どもや行方不明の相続人、認知症の家族がいる場合などは、どんなに仲の良い家族でも手続きが難しくなります。
そして、もめる本当の原因は、遺産の額より気持ちのすれ違いであることが少なくありません。
だからこそ、遺言書で「どう分けるか」を決め、エンディングノートで「なぜそうしたか」と「ありがとう」を伝えることが、家族の絆を守る力になります。
家族関係が複雑な場合や不安がある場合は、ひとりで抱え込まず、弁護士や司法書士に早めにご相談ください。
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参考資料
– 最高裁判所「令和6年 司法統計年報 3 家事編」第51表・第53表（2024年）
– 法務省「「民法等の一部を改正する法律」（成年後見及び遺言の制度の見直し）について」（令和8年法律第45号、2026年6月24日公布）
– 法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～」
– 日本公証人連合会「遺言」
– 裁判所「不在者財産管理人選任」
– 裁判所「後見開始」
– 民法 第25条・第28条（不在者の財産管理）、第30条（失踪の宣告）、第904条の2（寄与分）、第904条の3（期間経過後の遺産分割）、第1004条（遺言書の検認）、第1050条（特別の寄与）
※本記事で紹介したエピソードは、相続でよく見られるケースをもとに再構成した架空のものであり、実在の個人・家族とは関係ありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。相続や遺言の具体的な進め方、家族間の調整については、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。相続税については税理士にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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