公開日：2026年10月12日 ／ 最終確認日：2026年10月12日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
親の介護が重くなり、「そろそろ施設を」と考え始めたとき。
候補に挙がりやすいのが、住宅型有料老人ホームです。
ところが住宅型には、介護付きや特養のような人員配置の基準がありません。
同じ「有料老人ホーム」でも、夜間の体制やサービスの質には大きな差があるのが実情です。
この状況を変えるため、2026年6月の法改正で有料老人ホームの登録制度が創設されました。
中重度の要介護者などが入居するホームは、都道府県への「届出」だけでなく「登録」が必要になる予定です。
「今の施設はどうなるのか」「これから選ぶ施設は何を見ればいいのか」。
この記事では、厚生労働省の資料をもとに、制度の中身と利用者が注意すべき点を整理しました。
本記事で分かること
– 有料老人ホームの登録制度の概要と、施行までのスケジュール
– 現行の届出制が抱えていた問題点
– 登録制の対象になるホーム・ならないホーム
– 人員・設備・運営の登録基準（案）の中身
– 利用者にとってのメリットと、費用上昇など5つの注意点
– 入居時期別のチェックリストと、エンディングノートに残すべき情報
本記事は2026年10月時点の情報です。 登録制度の施行日、登録基準、対象範囲の詳細は、今後公布される政省令などで確定する予定であり、本記事で「案」「予定」「検討中」と記載した内容は変更される可能性があります。最新情報は厚生労働省の検討会資料などでご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・司法書士など）や、お住まいの都道府県・市区町村の担当窓口にご相談ください。
有料老人ホームの登録制度とは｜2026年の法改正で「届出制→登録制」へ
有料老人ホームの登録制度とは、中重度の要介護者などを入居対象とする有料老人ホームについて、これまでの都道府県への「届出」に代わり、都道府県知事の審査を経た「登録」を求める仕組みで、2027年12月の施行が予定されています。
根拠となる法律と現在の段階
登録制度は、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）で老人福祉法が改正され、創設されました。
この法律は2026年6月25日に公布されています。
つまり、登録制を導入すること自体は法律で決まっています。
一方で、具体的な登録基準や対象範囲は、これから政省令で定められる段階です。
施行までのスケジュール（予定を含む）
| 時期 | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 2025年11月5日 | 厚労省の検討会が「とりまとめ」を公表 | 実施済み |
| 2026年6月25日 | 改正法が公布 | 実施済み |
| 2026年9月18日 | 検討会で登録基準の案を提示 | 実施済み |
| 2026年10月9日 | 検討会で施行に向けた対応をとりまとめ | 実施済み（報道による） |
| 2026年内 | 政省令の公布 | 予定 |
| 2027年12月 | 登録制の施行 | 予定 |
| 2028年12月 | 既存ホームの登録移行期限 | 予定 |
法律上、施行日は「公布の日から2年を超えない範囲で政令で定める日」とされています。
2027年12月という日付は、検討会のとりまとめを報じた報道（共同通信、ジョイント介護など）で示された予定です。
では、なぜ今、登録制が必要とされたのでしょうか。
なぜ登録制が必要になったのか｜現行の届出制の4つの問題点
登録制が必要になった背景には、届出だけで開設できる住宅型ホームが急増する一方で、人員基準がないことによる質のばらつきや、介護サービスの「囲い込み」、閉鎖時の入居者保護の弱さといった問題が指摘されてきたことがあります。
問題点1：届出だけで開設でき、人員配置の基準がない
現行の有料老人ホームは、老人福祉法に基づく「届出制」です。
施設名や管理者などを都道府県に届け出れば、事業を始められます。
厚生労働省の調査では、届出済みの有料老人ホームは17,883件にのぼります（令和7年6月30日時点、前年度17,246件）。
このうち住宅型は、介護付き（特定施設）のような人員配置基準が法令上ありません。
国の「標準指導指針」はありますが、あくまで指導の目安です。
介護度の高い方が多く入居しているにもかかわらず、夜間の体制が手薄なホームも存在すると指摘されてきました。
問題点2：質のばらつきと「囲い込み」
住宅型では、入居者が外部の訪問介護やデイサービスを個別に契約して利用します。
そのため、ホームと同じ系列の事業所のサービスを使うよう誘導する「囲い込み」が問題になってきました。
検討会では、入居者の状態に見合わない過剰な介護サービスの提供や、身体的拘束・経済的虐待の事例も議論されています。
入居者の自由な選択が損なわれ、介護保険の財源にも影響する点が課題とされています。
問題点3：未届のホームや前払金の保全不足
届出の義務があるにもかかわらず、届出をしていない「未届の有料老人ホーム」も残っています。
厚生労働省の同じ調査では、未届は568件（全体の3.1％）でした。
また、入居一時金などの前払金を受け取っているホームは2,384件ありました。
このうち25件が、義務の保全措置を講じていませんでした。
保全措置とは、ホームが倒産した場合などに前払金の一部を返還できるよう備える仕組みです。
問題点4：休廃業・閉鎖時の入居者保護
東京商工リサーチの調査では、2025年の有料老人ホームの休廃業・解散は23件でした（前年比8.0％減）。
介護事業全体では人手不足や物価高を背景に、休廃業・解散が653件と過去最多を更新しています。
ホームが閉鎖すると、入居者は短期間で転居先を探さなければなりません。
要介護度の高い方ほど、移り先の確保は簡単ではありません。
こうした課題を受けて、登録制ではどのホームが対象になるのでしょうか。
登録制の対象になるホーム・ならないホーム
登録制の対象は、すべての有料老人ホームではなく、中重度の要介護者や、認知症・医療ニーズが重い要介護者などを「入居対象とする」ホームとする方向で、既存ホームの大半が対象になる見込みとされています。
対象範囲の案（2026年9月時点）
厚生労働省が2026年9月18日の検討会に示した案では、次のいずれかを入居対象とするホームが登録の対象とされています。
- 中重度の要介護者を入居対象とするホーム
- 要介護者で、認知症の日常生活自立度がⅢ以上の方を入居対象とするホーム
- 要介護者で、重度の医療ニーズがある方、または一定の医療行為を受ける方を入居対象とするホーム
医療ニーズの範囲は、診療報酬の「特掲診療料の施設基準」別表7・8に掲げる方が想定されています。
「中重度」の具体的な線引きは、政省令や解釈通知で示される予定です。
「入居要件」で判断するため、大半が対象になる見込み
注目したいのは、判断基準が「今、誰が住んでいるか」ではない点です。
「どのような人を入居対象としているか」で判断する案になっています。
そのため、現在は軽度の方しか住んでいなくても、中重度になっても住み続けられるホームは対象になります。
厚生労働省の資料では、既存のホームのうち大半が登録制の対象になるとの見方が示されています。
対象外のホームは「届出ホーム」として残る
一方、自立の方や軽度の方だけを対象とするホームは、登録の対象外となり「届出ホーム」として残る見込みです。
ただし、届出ホームにも登録基準とおおむね同様の遵守事項を定める案が示されています。
介護付き・サ高住の扱い
介護付き有料老人ホーム（特定施設）も、条件によって登録の対象になりえます。
有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も同様です。
すでに別の基準で指定・登録を受けていることから、手続きを簡素にする方向で検討中です。
| 種類 | 登録制との関係（2026年10月時点の案） |
|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | 中重度者などを入居対象とする場合は登録が必要になる予定（主な対象） |
| 介護付き有料老人ホーム | 対象になりうる。特定施設の指定と重複しない簡素な手続きを検討中 |
| サ高住（有料老人ホームに該当するもの） | 対象になりうる。設備基準はサ高住の登録基準によるとする案 |
| 自立・軽度者のみ対象のホーム | 登録対象外の「届出ホーム」として残る見込み |
では、登録を受けるには、どのような基準を満たす必要があるのでしょうか。
登録基準の中身｜人員・設備・運営の3本柱（案）
登録基準は「人員」「設備」「運営」の3つの柱で構成され、日中の職員常駐と夜間のオンコール体制、原則個室13㎡以上、囲い込みの禁止や会計の分離などを求める案が示されています。
以下は、2026年9月18日の検討会資料に示された案の要点です。
厚生労働省自身も「政省令等における具体的な規定ぶりについては変更となる可能性がある」と明記しています。
人員に関する基準（案）
- 管理者・生活相談員を1名以上配置する
- 介護・看護職員は、提供する介護の内容に応じて体制を確保する（原則、夜間を除きホーム職員が常駐）
- 夜間・緊急時はオンコールで対応できる体制を確保する（連携先の職員を含む）
- 食事を提供する場合は、栄養士などが関与して献立を作成する
人員基準は、都道府県が条例を定める際に「従うべき基準」とされる予定です。
新たな義務には、一定の経過措置期間を設ける方向で検討されています。
設備に関する基準（案）
- 建築基準法・消防法の規制に適合している
- 居室は原則個室で、1人当たり13㎡以上
- 廊下は車いすで安全に移動できる幅にする
- 浴室・トイレ・食堂などに緊急通報装置などを備える
設備基準は、都道府県が条例で「参酌する（参考にする）基準」とされる予定です。
既存の建物を活用したホームには、代替措置と入居者への説明を条件に、当面の特例を設ける案が示されています。
運営に関する基準（案）
運営基準は、サービスの質の確保と、囲い込み対策の2つに分かれます。
サービスの質の確保
– 虐待防止・身体的拘束の適正化、事故発生時の対応
– 災害・感染症を想定した業務継続計画（BCP）の策定
– 協力医療機関を定める
– 看取りまで行うホームは、看取り指針を整備する
囲い込み対策
– 関連法人などのサービス利用を入居の条件にしない、特定の事業者に誘導しない
– 入居契約とケアマネジメント契約、ケアマネジャーの独立性を担保する措置をとる
– 近隣の介護サービス事業所の情報を入居者に提供する
– ホームの事業と介護サービス事業の会計を明確に区分する
報道によると、特定の事業所の利用を条件に家賃を下げるといった優遇も認められない方向です。
法律で決まった主なルール
基準の詳細は検討中ですが、改正法そのものに盛り込まれたルールもあります。
全国有料老人ホーム協会の案内によると、主に次の内容です。
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 登録の更新 | 登録は5年ごとの更新制 |
| 登録の拒否・取消し | 基準に適合しない場合などは、都道府県知事が登録を拒否・取り消せる |
| 契約前の説明 | 入居契約の前に、書面を交付して重要事項を説明する義務 |
| 誇大広告の禁止 | 提供する介護などについて、誇大な広告を禁止 |
| 転居の支援 | 入居者が介護保険施設などへの移行を希望する場合などの連絡調整 |
| 新しいケアマネジメント | 登録ホームの入居者向けに「登録施設介護支援」を創設 |
現行の届出制との違いを並べると、次のようになります。
| 項目 | 現行の届出制 | 登録制（予定・案） |
|---|---|---|
| 開設の手続き | 都道府県への届出 | 都道府県知事の審査を経た登録 |
| 人員基準 | 法令上なし（指導指針のみ） | 日中常駐・夜間オンコールなどを義務化 |
| 有効期間 | なし | 5年ごとの更新 |
| 囲い込み | 指導による是正 | 登録基準で禁止 |
| 情報の公表 | 都道府県による公表 | 情報公表システムの改修を検討中 |
基準が厳しくなることで、利用者にはどのような変化があるのでしょうか。
利用者にとって何が変わる？期待される4つのメリット
登録制によって、利用者には施設の質の底上げ、情報公表による比較のしやすさ、悪質な事業者の参入抑制、閉鎖リスクの軽減と閉鎖時の支援といったメリットが期待されていますが、効果は今後の運用次第です。
メリット1：施設の質の底上げが期待できる
これまで住宅型には、法令上の人員配置基準がありませんでした。
登録制では、日中の職員常駐や夜間・緊急時の対応体制が求められる予定です。
特に夜間の体制は、要介護度が高い方や認知症の方の家族にとって大きな関心事です。
「夜は誰もいない」というホームは、登録基準を満たせなくなる見込みです。
メリット2：登録情報の公表で、施設を比較しやすくなる
検討会では、現行の「介護サービス情報公表システム」を改修する案が示されています。
条件検索や見やすさを高めたうえで、登録情報を公表する方向です。
登録の申請から審査、公表までをシステム上で完結させる仕組みも検討中です。
実現すれば、夜間体制や居室の広さなどを、家族が自宅から比較しやすくなることが期待されます。
ただし、システムの具体的な仕様や公表項目はまだ決まっていません。
メリット3：悪質な事業者が参入しにくくなる
登録には都道府県知事の審査があり、基準を満たさなければ登録を拒否されます。
不正があれば登録の取消し、5年ごとの更新時にも確認が入る仕組みです。
囲い込みや誇大広告が明確に禁止されることで、入居者が不利益な契約を結ばされるリスクも小さくなると考えられます。
メリット4：閉鎖リスクの軽減と、閉鎖時の支援
ホームの事業と介護サービス事業の会計を分けることで、経営の実態が見えやすくなります。
事業収支計画の策定なども、運営基準に盛り込まれる方向です。
また法改正により、入居者が介護保険施設などへの移行を希望した場合などに、事業者が連絡調整を行う義務も設けられました。
倒産や閉鎖をゼロにする制度ではありませんが、入居者が取り残されにくくなる効果が期待されます。
一方で、制度の変わり目には注意すべき点もあります。
利用者が注意すべき5つのポイント
利用者が特に注意したいのは、施行時期と移行期間のずれ、入居先の登録状況の確認、対象なのに登録していないホームの存在、基準強化に伴う費用上昇の可能性、経過措置や特例で基準を満たさない状態が当面続きうる点の5つです。
注意点1：施行時期と移行期間を確認する
登録制の施行は2027年12月、既存ホームの移行期限は2028年12月が予定です。
つまり、2028年12月までは「登録前の既存ホーム」が普通に存在することになります。
さらに、人員配置などの新基準には、移行期間とは別の経過措置を設ける方針と報じられています。
その期間はまだ決まっていません。
注意点2：入居中・検討中のホームの登録状況を確認する方法
施行前の現時点では、まだどのホームも「登録」されていません。
施行後は、次の方法で確認できるようになる見込みです。
- 都道府県（指定都市・中核市を含む）の有料老人ホーム担当窓口に問い合わせる
- 都道府県が公表している有料老人ホーム一覧を確認する
- 改修後の情報公表システムで検索する（検討中）
現時点でできるのは、ホームに「登録制にどのようなスケジュールで対応する予定か」を直接確認することです。
注意点3：「対象なのに登録していないホーム」に注意する
登録の対象外で「届出ホーム」として運営するホームもあるため、登録していないこと自体が問題とは限りません。
自立や軽度の方を対象とするホームは、そもそも登録の対象外になる見込みです。
注意したいのは、中重度の方や認知症の方を受け入れているのに、移行期限を過ぎても登録しないホームです。
基準を満たせずに登録を見送った場合、将来的にサービス内容の見直しや、転居を求められる可能性も考えられます。
注意点4：費用が上がる可能性がある
見落としやすいのが、費用面の影響です。
夜間の職員配置や栄養士の関与、会計の分離などは、事業者にとってコスト増になります。
検討会でも、委員から懸念が出されています（第8回検討会、2026年7月29日）。
「夜間の職員の加配や専門職の配置が必要となると、利用者負担に跳ね返る」という指摘です。
また、囲い込みが禁止されると、これまで系列サービスとセットで低く抑えられていた家賃設定が見直されることも考えられます。
もちろん、実際に値上げされるかどうかはホームごとに異なります。
入居を検討する際は、月額費用の内訳と、今後の改定の可能性を確認しておくと安心です。
注意点5：経過措置・特例で基準未達の状態が当面続きうる
既存の建物を活用したホームには、居室面積などの設備基準について当面の特例が設けられる案です。
検討会では、居室面積13㎡未満のホームが存在することも指摘されています。
「登録ホームなら、すべて新基準を満たしている」とは限らない時期が続く可能性があります。
登録の有無だけでなく、実際の体制や居室を見学で確かめることが大切です。
介護施設の費用相場は、介護施設の費用はいくら？特養・老健・有料老人ホームなど7種類を月額・自己負担で徹底比較で詳しく比較しています。
では、入居の時期によって、何を確認すればよいのでしょうか。
入居時期別チェックリスト｜今・移行期・入居中の家族
入居を検討する時期によって確認すべき点は異なり、施行前に入居する場合は移行の予定を、移行期間中は登録の有無と経過措置の状況を、入居中の家族はホームからの説明内容と費用の変化を確認することが大切です。
いま（2027年11月まで）に入居する場合
- ホームが登録制への移行を予定しているか
- 自由に外部のケアマネジャーや介護事業所を選べるか
- 夜間・緊急時の職員配置やオンコールの体制
- 前払金がある場合、保全措置の内容と返還のルール
移行期間中（2027年12月〜2028年12月）に入居する場合
- すでに登録済みか、登録申請中か
- 人員基準などの経過措置が適用されているか
- 制度変更に伴う費用改定の予定があるか
すでに家族が入居している場合
- ホームから登録制についての説明や通知が届いているか
- ケアマネジャーや介護サービスの契約内容に変更があるか
- 月額費用の改定予定があるか
見学・面談で使える3つの質問
見学や資料請求の際は、次の3点を担当者に聞いてみてください。
- 「2027年12月からの登録制度には、どのようなスケジュールで対応する予定ですか？」
- 「ケアマネジャーや訪問介護は、系列以外の事業所を自由に選べますか？」
- 「夜間や緊急時の職員配置、オンコール体制はどうなっていますか？」
回答があいまいな場合は、重要事項説明書で確認できるかどうかも尋ねてみましょう。
施設選び全体の判断基準は、老後の住まい、どう選ぶ？6つの選択肢を費用・介護度・自由度で徹底比較も参考にしてください。
特養も並行して検討する場合は、特別養護老人ホームの入居待ち期間はどれくらい？もあわせてご覧ください。
チェックした内容は、家族の誰が見ても分かる形で残しておくことが大切です。
入居施設の登録状況・契約情報をエンディングノートに記録すべき理由
入居施設の登録状況や契約内容は、本人の判断力が低下したときや、施設の閉鎖・転居、本人が亡くなった後の手続きで家族が必ず必要とする情報であり、元気なうちにエンディングノートへまとめておくことが大切です。
施設の情報は「いざという時」に家族が探すことになる
ホームの契約書や重要事項説明書は、入居時に一度受け取ったきりになりがちです。
しかし、次のような場面では、家族がすぐに内容を確認する必要があります。
- 費用改定や契約変更の通知が届いたとき
- ホームが休止・閉鎖し、転居先を探すとき
- 本人が亡くなり、退去手続きや入居一時金の返還を受けるとき
入居一時金の返還額は、契約書の償却ルールで決まります。
契約書が見つからないと、返還額が正しいかどうかを確かめられません。
ホームの運営会社が倒産した場合の備えは、納骨堂の選び方｜運営会社倒産・廃寺リスクへの備え方で解説した考え方とも共通しています。
「運営主体がなくなったとき、契約と支払いの記録が手元にあるか」が分かれ目になります。
エンディングノートに残しておきたい施設情報
| 項目 | 記録しておく内容 |
|---|---|
| 施設の基本情報 | 名称・所在地・運営会社・連絡先 |
| 登録の状況 | 登録・届出の別、登録番号、登録の更新時期（施行後） |
| 契約書類 | 入居契約書・重要事項説明書の保管場所 |
| 費用 | 入居一時金の額・償却期間・返還ルール、月額費用の内訳 |
| 前払金の保全 | 保全措置の方法（銀行保証・保険など） |
| 介護サービス | ケアマネジャー、利用中の介護事業所と連絡先 |
| 緊急時 | 夜間の連絡先、協力医療機関、身元保証人 |
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よくある質問（FAQ）
Q1. すべての住宅型有料老人ホームが登録制の対象になりますか？
A. いいえ。2026年9月時点の案では、中重度の要介護者や、認知症・医療ニーズが重い要介護者などを入居対象とするホームが対象です。ただし、入居要件で判断するため、既存ホームの大半が対象になる見込みとされています。最終的な範囲は政省令などで定められる予定です。
Q2. 登録制はいつから始まりますか？
A. 2027年12月の施行が予定されています。既存のホームは、2028年12月までに登録へ移行することが予定されています。施行日は今後政令で正式に定められます。
Q3. 登録制になると、ホームの費用は上がりますか？
A. 一律に上がると決まっているわけではありません。ただし、夜間体制や専門職の配置などのコスト増が利用者負担に反映される可能性は、検討会でも指摘されています。入居前に、費用の内訳と改定の可能性を確認しておくことをおすすめします。
Q4. 入居中のホームが登録しなかったら、退去しなければなりませんか？
A. 現時点では、登録しないホームの入居者の扱いについて具体的なルールは示されていません。登録の対象外として届出ホームで運営を続ける場合もあります。不安な場合は、ホームに対応予定を確認し、必要に応じて都道府県の担当窓口や地域包括支援センターに相談してください。
Q5. 登録済みかどうかは、どこで確認できますか？
A. 施行後は、都道府県（指定都市・中核市を含む）の担当窓口や、都道府県の公表情報で確認できる見込みです。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」を改修して登録情報を公表する案も検討中です。
Q6. DENとは、どのようなサービスですか？
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まとめ
有料老人ホームの登録制度は、中重度の要介護者などが入居するホームを、届出制から都道府県知事の審査を伴う登録制へ移す仕組みです。
2027年12月の施行、既存ホームは2028年12月までの移行が予定されています。
日中の職員常駐や夜間のオンコール体制、囲い込みの禁止、会計の分離など、入居者を守るための基準が検討されています。
一方で、基準の詳細はまだ案の段階で、費用上昇の可能性や、経過措置で基準未達の状態が当面続く可能性もあります。
今日できる一歩は、入居中・検討中のホームに「登録制への対応予定」を聞き、契約書類の保管場所を家族と共有しておくことかもしれません。
制度の動きは、今後の政省令の公布にあわせて確認していきましょう。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。本記事は2026年10月時点の情報であり、登録制度の施行日・登録基準・対象範囲などは今後の政省令等により変更される場合があります。最新情報は厚生労働省やお住まいの都道府県の公表情報でご確認ください。個別の案件については、専門家（弁護士・司法書士など）や都道府県・市区町村の担当窓口、地域包括支援センターにご相談ください。
参考資料
– 厚生労働省「登録制の施行に向けた対応について」（有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 第9回 資料2、2026年9月18日）
– 厚生労働省「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第17回）結果」（2026年9月25日公表、令和7年6月30日時点）
– 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
– 公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホームの「登録制度」創設など介護保険法・老人福祉法等が改正（介護保険最新情報vol.1518）」（2026年6月25日）
– 東京商工リサーチ「2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件」（2026年1月23日）
– ジョイント介護「住宅型ホーム、運営ルール厳格化へ 登録基準とりまとめ 来年12月から新制度 厚労省」（2026年10月9日）
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