公開日：2026年10月31日 ／ 最終確認日：2026年10月31日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「親が昔、互助会に入っていたらしい」
「互助会の勧誘を受けたけれど、入ったほうが得なのだろうか」
葬儀の準備を考え始めたとき、こうした疑問を持つ方は少なくありません。
互助会は、全国で約2,060万件の契約がある身近な仕組みです。
その一方で、消費生活センターには次のような相談も寄せられています。
「積み立てたのに、思ったより費用がかかった」「解約したら手数料が引かれた」。
互助会が向いているかどうかは、家族の状況や葬儀への希望によって変わります。
この記事では、互助会が得か損かを決めつけず、判断するための材料を整理しました。
本記事で分かること
– 葬儀の互助会の仕組みと、法律上の位置づけ
– 互助会の歴史と、時代とともに変わってきた役割
– 互助会のメリット4つと、デメリット・注意点6つ
– 互助会・一般的な葬儀社・葬儀の事前相談の比較表
– 加入前のチェックリストと、加入済みの人がやっておくこと
※本記事は2026年10月時点の情報です。制度や各事業者の約款・料金は変わることがあるため、最新の情報は契約先の事業者や経済産業省の公表資料でご確認ください。
※本記事は、特定の互助会・葬儀社を推奨または批判するものではありません。紹介する相談事例は、自治体や国民生活センターが公表した内容をもとにしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
葬儀の互助会とは｜毎月の積立で「サービス」を前払いする会員制度
葬儀の互助会とは、毎月一定額を積み立てて、将来の葬儀や結婚式のサービスを前払いで受け取る会員制度です。
正式には「冠婚葬祭互助会」と呼ばれます。
業界団体の全互協（一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会）は、次のように説明しています。
冠婚葬祭互助会とは、加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、冠婚葬祭の儀式に対するサービスが受けられるというシステムです。
（出典：全互協「互助会とは」）
では、銀行の積立預金とは何が違うのでしょうか。
積立金は「現金」ではなく「サービス」で受け取る
互助会の積立金は、葬儀のときに現金で戻ってくるものではありません。
祭壇や棺、式場の利用、運営スタッフなどのサービスとして受け取る仕組みです。
積立額の目安は、月1,000〜5,000円程度です。
これを60〜120回ほどかけて払い込むコースが一般的とされています。
また、預貯金とは異なり、積立金に利息は付きません。
埼玉県消費生活支援センターも、この点を注意点として挙げています。
積み立ての途中でも、残りの金額を支払えばサービスを利用できるのが一般的です。
割賦販売法に基づく、経済産業大臣の許可事業
互助会は、割賦販売法で「前払式特定取引」と位置づけられています。
営業するには、経済産業大臣の許可が必要です。
許可の条件として、資本金は2,000万円以上と定められています。
さらに、会員から預かった前受金（積立金）の2分の1を供託などで保全する義務があります。
保全の方法は、法務局への供託や、指定受託機関（保証会社）との契約などです。
この保全の仕組みは、後ほど「倒産した場合」の項目でくわしく説明します。
加入契約数は約2,060万件、前受金は約2兆3,471億円
互助会保証株式会社の推計では、2026年3月末時点の状況は次のとおりです。
| 項目 | 2026年3月末 |
|---|---|
| 互助会の数 | 228社 |
| 加入契約数（推定） | 約2,060万件 |
| 前受金残高（推定） | 約2兆3,471億円 |
（出典：互助会保証株式会社「データで知る互助会」）
ここで注意したいのは、2,060万件は人数ではなく契約の数だという点です。
1人で複数の口数を契約している場合もあるため、加入者の人数とは一致しません。
長期的な推移は、全互協の公表データで確認できます。
| 時点（各年3月末） | 前受金残高 | 加入者（推計） |
|---|---|---|
| 1973年 | 243億円 | 426万口 |
| 1998年 | 1兆5,488億円 | 2,022万口 |
| 2013年 | 2兆3,641億円 | 2,396万口（最多） |
| 2021年 | 2兆4,777億円（最多） | 2,240万口 |
| 2026年 | 2兆3,471億円 | 2,060万口 |
（出典：全互協「互助会とは」 掲載の推移表より抜粋）
加入者数は2013年をピークに、前受金は2021年をピークに、ゆるやかに減っています。
なぜ減っているのか、互助会の歩みから見ていきましょう。
互助会の歴史と役割の変化｜戦後の「助け合い」から選択肢の一つへ
互助会は戦後の物資が乏しい時代に、冠婚葬祭の負担を地域で支え合う仕組みとして生まれ、現在は葬儀を準備する方法の一つとして位置づけが変わってきています。
1948年、横須賀で生まれた「助け合い」の仕組み
全互協によると、日本で初めての冠婚葬祭互助会は、1948年（昭和23年）に横須賀で設立されました。
終戦後の物資が乏しい時代のことです。
近所の人たちが少しずつお金を出し合って花嫁衣装を1着買い、地域の花嫁が着回したという逸話が伝えられています。
「一人が万人のために、万人が一人のために」という考え方が共感を呼び、互助会は全国に広がりました。
1972年には、割賦販売法の改正で国の規制・監督を受けるようになりました。
翌1973年には、業界団体の全互協が設立されています。
（出典：全互協「互助会の歴史」）
家族葬・直葬の広がりと、加入者数の変化
近年は、家族葬や直葬（火葬式）など、小規模な葬儀を選ぶ方が増えています。
大きな式場で多くの参列者を迎える葬儀は、以前より少なくなりました。
先ほどの推移表で加入者数がゆるやかに減っているのも、こうした変化と無関係ではないと考えられます。
葬儀の形式ごとの費用は、「直葬・家族葬・一般葬・一日葬の費用を詳細比較」で整理しています。
事業者から見た互助会と、加入者から見た互助会
互助会には、事業者にとって将来の顧客と早めに接点を持つきっかけになる、という見方もあります。
一方で加入者にとっては、元気なうちから少しずつ準備できる仕組みです。
もしものときの相談先が決まっているという安心感もあります。
どちらか一方の見方だけで判断せず、自分や家族にとっての意味を考えることが大切です。
2026年、前受金の使い道を広げる議論が始まった
経済産業省は2026年2月から「前受金役務利用検討会」を開いています。
これまで結婚式・葬儀などに限られていた前受金の使い道を、ほかのサービスにも広げられないかを検討するものです。
2026年10月時点では議論の途中で、結論は出ていません。
今後、加入者が受けられるサービスの範囲が変わる可能性もあるため、動向を確認しておくとよいでしょう。
（参考：経済産業省「前受金役務利用検討会」第1回事務局説明資料、2026年2月）
互助会のメリット4つ
互助会の主なメリットは、計画的に準備できること、契約時のプラン内容で利用できること、会員向けの価格や特典があること、家族も利用できる場合があることの4つです。
① 少しずつ、計画的に準備できる
葬儀費用は、まとまった金額が急に必要になる出費です。
互助会なら、月々数千円ずつ、元気なうちから準備を進められます。
「何から始めればよいか分からない」という方にとって、準備の第一歩になりやすい仕組みです。
② 契約時のプラン内容で利用できる
互助会では、約款で決めたプランの内容が、契約時の条件で提供されるとされています。
そのため、将来物価が上がっても、プランに含まれる部分は影響を受けにくいと説明されることがあります。
ただし、これはプランに含まれる項目に限った話です。
プランに含まれない飲食や返礼品、追加のオプションなどは、利用するときの価格になります。
③ 会員向けの価格や特典がある場合がある
多くの互助会では、会員向けの価格や割引が用意されています。
式場の利用料や、提携サービスの優待などが受けられる場合もあります。
特典の内容は事業者によって大きく異なります。
「会員価格」が何と比べてどのくらい安いのかは、契約前に具体的に確認しておきましょう。
④ 家族も利用できる場合がある
契約者本人だけでなく、家族が権利を使えるコースも多くあります。
親が積み立てた互助会を、子どもが親の葬儀で使うといったケースです。
ただし、利用できる家族の範囲は約款によって異なります。
「二親等以内」など範囲が決められていることもあるため、契約書で確認しておくと安心です。
メリットがある一方で、注意しておきたい点もあります。
互助会のデメリット・注意点6つ
互助会の主な注意点は、積立金だけでは費用の全額を賄えないこと、解約手数料がかかること、利用できる式場や地域が限られること、追加費用、倒産時の保全の範囲、家族が加入を知らないことの6つです。
① 積立金だけでは葬儀費用の全額を賄えない
互助会の積立金でカバーされるのは、主に葬儀の基本プランの部分です。
次のような費用は、別途必要になることがほとんどです。
- 飲食（通夜振る舞い・精進落とし）や返礼品の費用
- 火葬料、ドライアイスの追加分、安置日数の延長分
- お布施など、寺院・宗教者へのお礼
参列者の人数で増減する費用は、特に見積もりとの差が出やすい項目です。
宗教者へのお礼の考え方は、「葬儀の「宗教対応費」とは？」でくわしく解説しています。
② 解約すると手数料が差し引かれる
互助会のサービスを使わずに解約すると、約款に定められた解約手数料が差し引かれます。
そのため、戻ってくる金額は積み立てた額より少なくなります。
解約手数料の計算方法は、事業者や契約によって異なります。
「積立額の〇%」ではなく、「1口あたり〇万円」といった定額で決めている契約もあります。
福岡県内の消費生活センターには、次のような相談が寄せられています。
20数年前に互助会に加入し、月3,000円ずつ約20万円を積み立てた。満期を迎え、利用予定がないので解約を申し出たところ、3万円の解約手数料がかかると言われた。
（出典：大牟田市消費生活センターの相談事例（福岡県の啓発資料）を要約）
解約手数料の水準は、消費者団体が裁判で争った例もある論点です。
解約したときにいくら戻るかは、加入前に必ず書面で確認しておきましょう。
具体的な解約返戻金の試算は、「葬儀の生前契約・互助会は本当にお得？4つの問題点」で紹介しています。
③ 利用できる式場・地域が限られる
互助会のサービスは、基本的にその互助会の式場や提携先で受けることになります。
希望する式場や、家族が住む地域で使えるとは限りません。
転居した場合に備えて、他の地域の互助会へ移籍できる制度を設けているところもあります。
ただし、移籍できる先や条件は事業者によって異なります。
④ オプションや追加費用で、想定より高くなることがある
葬儀の打ち合わせでは、祭壇のグレードや生花、料理などの選択肢が次々と示されます。
悲しみの中で冷静に判断するのは難しく、結果として想定より高くなることがあります。
国民生活センターも、互助会を利用した家族葬の費用をめぐる事例を公表しています。
裁判外紛争解決手続き（ADR）で扱われた事例です。
報道によると、遺族は互助会の補償額を差し引いた後に約95万円を支払いました。
仲介委員は、希望に沿う会館という選択肢を示さなかった点を問題として指摘しました。
そのうえで、約40万円を返金する和解案を示しています。ただし事業者が応じず、和解は成立していません。
（出典：国民生活センター「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和8年度第1回）」（2026年7月8日公表）、弁護士JPニュース（2026年8月14日）を要約）
葬儀の打ち合わせで後悔しやすい点は、「葬儀の失敗事例集」でもまとめています。
⑤ 事業者が倒産した場合、保全されるのは前受金の2分の1
互助会には、前受金の2分の1を保全する義務があります。
裏を返すと、残りの2分の1は法律上の保全の対象外です。
総務省の資料でも、破綻した場合に保全額を超える部分の会員の権利が保護されないケースが多いと指摘されています。
これまでは、近隣の互助会が会員を引き継ぐ形で救済された例もありますが、必ずそうなるとは限りません。
加入している互助会がどの方法で保全しているかは、事業者に問い合わせると確認できます。
⑥ 家族が加入を知らず、使われないまま終わる
意外と見落とされがちなのが、この問題です。
本人が互助会に加入していても、家族がそれを知らなければ、葬儀のときに使われません。
亡くなった直後は、病院からの搬送や葬儀社選びを短い時間で決めなければなりません。
その場で家族が互助会の存在を思い出せず、別の葬儀社に依頼するケースもあります。
積み立てたお金を生かすには、加入していることを家族に伝えておくことが欠かせません。
では、互助会と他の準備方法は、どう違うのでしょうか。
【比較表】互助会・一般的な葬儀社・葬儀の事前相談の違い
互助会は「前払いでサービスを確保する」方法、一般的な葬儀社は「必要なときに依頼して後払いする」方法、事前相談は「契約せずに見積もりと希望を固めておく」方法であり、それぞれ向いている人が異なります。
| 比較項目 | 互助会 | 一般的な葬儀社 | 葬儀の事前相談（生前見積もり） |
|---|---|---|---|
| 支払い時期 | 毎月積立（前払い） | 葬儀後にまとめて | 契約しなければ支払いなし |
| 費用の決まり方 | プラン部分は契約時の内容 | 依頼時の価格 | 見積もり時点の目安 |
| 式場の選択肢 | 互助会の式場・提携先が中心 | 葬儀社ごとに選べる | 複数社を比較できる |
| 解約・変更 | 解約手数料がかかる | 依頼前なら費用なし | 契約前なら自由 |
| 事業者が倒産したとき | 前受金の2分の1が保全 | 前払いがなければ影響は小さい | 前払いがなければ影響は小さい |
| 向いている人 | 少しずつ計画的に備えたい人 | 形式や式場を自由に選びたい人 | まず相場と希望を整理したい人 |
※一般的な傾向をまとめたものです。実際の条件は事業者・契約内容によって異なります。
どれか一つが正解というわけではありません。
互助会に加入したうえで、他の葬儀社の見積もりと比べておく方法もあります。
よくあるトラブル事例｜公表された3つの相談
互助会をめぐる相談は、追加費用、解約手数料、葬儀の打ち合わせ中の勧誘の3つに大きく分けられます。
埼玉県消費生活支援センターは、次のような相談事例を公表しています。
事例1：積立金の範囲で足りると思っていた
積立て済みの互助会費48万円以内で葬儀ができるものと思っていたが、葬儀後に百万円以上請求された。請求書には複数のオプションが追加されていた。
事例2：解約したら高額な手数料が引かれた
加入している冠婚葬祭互助会のサービスを利用せずに解約を申し出たら、高額な手数料を差し引かれることが分かった。契約時に説明がなく納得できない。
事例3：葬儀の打ち合わせ中に加入を勧められた
葬儀の打ち合わせの時に「今互助会に加入すれば、追加料金なしで生花等も豪華になる」と勧誘され契約した。葬儀を終え落ち着いて考えると、説明もよく聞かず性急に契約したと思う。解約したい。
（出典：埼玉県消費生活支援センター「冠婚葬祭互助会の契約・解約トラブルにご注意」）
葬儀の打ち合わせ中に互助会の契約をした場合は、訪問販売にあたることがあります。
同センターは、クーリング・オフできる場合もあると案内しています。
また、打ち合わせはできるだけ親族や第三者と複数で行うようにすすめています。
困ったときは、一人で悩まずに消費者ホットライン「188（いやや）」に相談しましょう。
最寄りの消費生活センターなどの窓口につながります。
終活・葬儀に関わるサービス全般の見極め方は、「終活ビジネスの悪質業者に注意｜5つの手口と見分け方」も参考にしてください。
加入前・利用前のチェックリスト
互助会に加入する前や、実際に利用する前には、プランの範囲、解約条件、式場と地域、事業者の経営状況と保全措置、他社との比較、クーリング・オフの6点を確認しておくと安心です。
- プランに含まれるもの・含まれないもの
祭壇・棺・式場・人件費のどこまでが含まれ、何が別料金かを書面で確認する - 解約手数料と返戻金の条件
「今解約したらいくら戻るか」を具体的な金額で聞き、返金時期も確認する - 利用できる式場と地域
家族が住む地域で使えるか、転居時に移籍できるかを確認する - 事業者の経営状況と保全措置
前受金の保全方法（供託・保証会社など）と、経済産業大臣の許可を確認する - 複数社の見積もりとの比較
同じ内容の葬儀を、互助会以外の葬儀社でも見積もって総額を比べる - クーリング・オフの説明
契約書面を受け取ってから8日以内なら、クーリング・オフできる場合がある
契約前に聞いておきたい質問リスト
- 「このコースで、葬儀の総額はおよそいくらになりますか」
- 「積立金でカバーされない費用には、何がありますか」
- 「〇年後に解約した場合、戻ってくる金額はいくらですか」
- 「家族は、どの範囲まで利用できますか」
- 「引っ越した場合、他の地域でも使えますか」
- 「前受金は、どのような方法で保全されていますか」
答えをメモに残し、家族とも共有しておくと、いざというときに役立ちます。
すでに互助会に加入している人がやっておくこと
すでに互助会に加入している人は、加入の事実を家族に伝え、会員証や契約書の保管場所を残し、使わない場合の解約手続きを確認しておくことが大切です。
加入していることを家族に伝える
まずは、互助会に加入していることを家族に話しておきましょう。
「どこの互助会に入っているか」だけでも伝わっていれば、家族は葬儀のときに連絡できます。
会員証・契約書の保管場所を残す
次の情報をまとめて残しておくと、家族の手続きがスムーズになります。
- 互助会の名前、連絡先、担当窓口
- 会員番号とコース名、口数
- 積立の状況（満期か、残り何回か）
- 会員証・契約書・約款の保管場所
- 掛金の支払い方法（口座引き落とし・クレジットカードなど）
支払いがネット銀行やクレジットカードからの引き落としだと、紙の通帳が残りません。
家族が加入に気づきにくくなるため、特に記録しておきたいポイントです。
使わない場合は、解約手続きの流れを確認する
互助会を使う予定がなくなった場合は、解約を検討することもできます。
一般的な流れは次のとおりです。
- 約款や契約書で、解約手数料と返金の条件を確認する
- 互助会に解約を申し出て、必要書類を確認する
- 書類を提出し、返金の時期と金額を確認する
約款では、解約の申し出から45日以内に返金すると定めている例が多いとされています。
手数料に納得できない場合は、消費者ホットライン188に相談できます。
親の互助会が見つかったら
親の遺品などから互助会の会員証が見つかった場合は、まず互助会に連絡して契約内容を確認しましょう。
会員番号が分からなくても、契約者の氏名や住所で照会できる場合があります。
使うか、解約するかは、葬儀の希望や家族の状況に合わせて判断します。
小規模な葬儀を考えている場合の注意点は、「直葬・家族葬の問題点とは？」も参考になります。
互助会の契約情報は、エンディングノートで家族と共有を
互助会の積立を生かすための最後のポイントは、契約の情報と「使ってほしいかどうか」という本人の希望を、家族が確実に見られる形で残しておくことです。
互助会の会員証は、小さなカード1枚ということも少なくありません。
引き出しの奥にしまったまま、家族が見つけられないこともあります。
エンディングノートには、次のような情報を残しておくと安心です。
- 互助会の名前・連絡先・会員番号
- コースの内容と口数、積立の状況
- 会員証・契約書の保管場所
- 互助会を使ってほしいか、解約してよいかという希望
- 希望する葬儀の形式や、呼んでほしい人
紙のノートは、いざというときに見つからないこともあります。
デジタルで記録しておけば、離れて暮らす家族とも共有しやすくなります。
DEN（Digital Everlife Note）は、互助会の契約情報や葬儀の希望など、終活に関わる大切な情報を暗号化して保管し、家族と共有できるデジタル終活サービスです。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 積立が終わっていなくても、互助会のサービスは使えますか？
A. 多くの互助会では、残りの金額を支払えば積立の途中でも利用できます。支払い方法や条件は契約によって異なるため、互助会に確認しましょう。
Q2. 互助会が倒産したら、積立金はどうなりますか？
A. 互助会には前受金の2分の1を供託などで保全する義務があり、その範囲で保護される仕組みです。残りの部分は法律上の保全の対象外のため、他の互助会への引き継ぎなどがない限り、全額が戻るとは限りません。
Q3. 互助会を解約すると、いくら戻ってきますか？
A. 積立額から、約款で定められた解約手数料を差し引いた金額が戻ります。計算方法は事業者や契約によって異なるため、事前に「今解約したらいくらか」を問い合わせると確実です。
Q4. 家族は誰まで互助会を使えますか？
A. 利用できる家族の範囲は約款によって異なります。「二親等以内」などと決められていることもあるため、契約書で確認しておきましょう。
Q5. 引っ越したら、互助会は使えなくなりますか？
A. 互助会によっては、他の地域の互助会へ移籍できる制度があります。ただし、移籍先や条件は事業者によって異なるため、転居前に確認しておくと安心です。
Q6. 親が互助会に入っていたか分からない場合は、どう調べればよいですか？
A. 会員証や契約書、掛金の引き落とし記録（通帳・クレジットカード明細）を確認する方法があります。心当たりのある互助会があれば、契約者の氏名などで照会できる場合もあります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、葬儀・互助会の契約情報などを暗号化して保管するデジタル終活サービスです。会員番号や保管場所、「使ってほしいか」という希望を家族に残すことにも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
葬儀の互助会は、毎月の積立で葬儀などのサービスを前払いする会員制度です。
戦後の助け合いから始まり、現在も約2,060万件の契約がある身近な仕組みです。
計画的に準備できる、契約時のプラン内容で利用できるといったメリットがあります。
一方で、積立金だけでは足りない、解約手数料がかかる、保全は前受金の2分の1まで、といった注意点もあります。
互助会が得か損かは、プランの範囲と解約条件を理解し、他の方法と比べたうえで判断することが大切です。
すでに加入している方は、加入の事実と会員証の保管場所を家族に伝えておきましょう。
そして、互助会を使ってほしいかどうかという希望も、エンディングノートに残しておくことをおすすめします。
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参考資料
– 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会「互助会とは」（2026年10月確認）
– 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会「互助会の歴史」（2026年10月確認）
– 互助会保証株式会社「データで知る互助会」（2026年3月末現在）
– 経済産業省「前受金役務利用検討会 第1回 事務局説明資料」（2026年2月）
– 国民生活センター「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（令和8年度第1回）」（2026年7月）
– 埼玉県消費生活支援センター「冠婚葬祭互助会の契約・解約トラブルにご注意」（2026年10月確認）
– 福岡県「消費生活センターの相談事例（大牟田市消費生活センター）」（2026年10月確認）
– 消費者庁「消費者ホットライン」（2026年10月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事は、特定の互助会・葬儀社を推奨または批判するものではありません。紹介した相談事例は、自治体・国民生活センターなどの公表内容をもとにしています。費用や条件は事業者・契約ごとに異なるため、契約前に必ず各事業者にご確認ください。
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