公開日：2026年11月7日 ／ 最終確認日：2026年11月7日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「父に借金があったらしい。でも、実家は手放したくない」
「財産と借金、どちらが多いのかまだわからない」
親が亡くなったあと、こうした悩みを抱える方は少なくありません。
相続には、借金ごとすべて引き継ぐか、すべて手放すか以外に、もう1つの選択肢があります。
それが限定承認です。
ただし、限定承認は制度としては知られていても、実際にはほとんど使われていません。
この記事では、限定承認の仕組みと、使われない理由、落とし穴を整理します。
本記事でわかること
– 限定承認の意味と、単純承認・相続放棄との違い（比較表）
– 限定承認が年637件しか使われない理由
– メリット（先買い権など）とデメリット（みなし譲渡所得課税など）
– 清算人の選任・官報公告を含む手続きの流れと費用
– 限定承認が向いているケース・向いていないケース
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。限定承認は手続きと税務の両面で専門的な判断が必要なため、必ず専門家に確認してから進めてください。
限定承認とは？「プラスの財産の範囲で借金を返す」相続の方法
限定承認とは、相続で得たプラスの財産の範囲内でだけ、亡くなった人（被相続人）の借金などを引き継ぐ相続の方法です（民法922条）。
限定承認の考え方
たとえば、財産が2,000万円、借金が2,500万円あったとします。
限定承認をすると、相続人は財産の2,000万円の範囲で借金を返します。
残りの500万円を、相続人が自分のお金で返す必要はありません。
反対に、借金が1,500万円だった場合はどうでしょうか。
財産から借金を返したあと、残った500万円を相続人が受け取れます。
相続放棄との「中間」にある条件付きの相続
限定承認は、すべてを引き継ぐ単純承認と、すべてを手放す相続放棄の中間にある方法です。
「借金があっても、財産の範囲を超えて負担しない」という条件付きの相続といえます。
では、3つの選択肢は具体的に何が違うのでしょうか。
単純承認・相続放棄・限定承認の3択を比較【比較表】
相続人は、相続の開始を知ってから3か月以内に、単純承認・相続放棄・限定承認のどれにするかを選びます。
3つの選択肢の比較
| 項目 | 単純承認 | 相続放棄 | 限定承認 |
|---|---|---|---|
| 引き継ぐもの | プラスもマイナスもすべて | どちらも引き継がない | プラスの範囲でマイナスを引き継ぐ |
| 家庭裁判所の手続き | 不要 | 必要（申述） | 必要（申述＋清算） |
| 一人でできるか | できる | 一人でできる | 相続人全員で行う |
| 期限 | ― | 3か月以内 | 3か月以内 |
| 手間・期間 | 少ない | 比較的少ない | 多い（数か月〜1年以上） |
| 所得税（みなし譲渡） | かからない | かからない | かかる場合がある |
| 次の順位の相続人 | 影響なし | 相続人になる場合がある | 影響なし |
出典：裁判所「相続の限定承認の申述」、国税庁 No.3105をもとに作成
何もしないと「単純承認」になる
3か月以内に相続放棄も限定承認もしなければ、単純承認したものとみなされます。
期限内に財産の調査が終わらない場合は、家庭裁判所に期間の延長（伸長）を申し立てる方法があります（裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」）。
相続放棄そのものの手続きは「相続放棄の手続き完全ガイド｜期限3ヶ月・必要書類・単純承認の落とし穴を解説」で解説しています。
便利に見える限定承認ですが、実はほとんど使われていません。
限定承認は年637件だけ｜ほとんど使われない理由
限定承認は、相続放棄に比べて利用が極めて少ない制度です。
相続放棄の約0.2%
最高裁判所の司法統計によると、2025年の限定承認の申述受理件数は637件でした。
同じ年の相続放棄は32万3,524件です（最高裁判所「司法統計年報」 令和7年 家事編）。
限定承認は、相続放棄の約0.2%にとどまります。
相続放棄が増えている背景は「相続放棄が増加している理由とは？過去最多32万件の背景」で紹介しています。
使われない4つの理由
限定承認が選ばれにくい理由として、一般に次の4つが挙げられます。
- 相続人全員の合意が必要：一人でも反対すると使えない
- みなし譲渡所得課税：含み益のある財産に所得税がかかる場合がある
- 手続きが重い：財産目録、官報公告、債権者への弁済まで相続人側で行う
- 専門家費用がかかる：弁護士・税理士などのサポートが事実上欠かせない
借金が明らかに多いなら、一人でできて手続きも簡単な相続放棄が選ばれやすいのです。
それでも、限定承認にしかないメリットがあります。
限定承認のメリット3つ
限定承認の最大のメリットは、借金のリスクを抑えながら、財産を受け取れる可能性を残せることです。
① 財産が借金を上回れば、残りを受け取れる
清算した結果、財産が借金より多ければ、残った財産を相続人が受け取れます。
相続放棄をすると、残るはずだった財産も受け取れません。
② 財産の全体像がわからないときの「保険」になる
亡くなったあとに、知らなかった借金や保証債務が見つかることがあります。
限定承認なら、後から借金が出てきても、財産の範囲を超えて負担することはありません。
③ 先買い権で、自宅や家宝を手元に残せる可能性がある
借金を返すために財産を売る場合、原則として競売にかけます。
ただし、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価額を支払えば、競売を止めて財産を手元に残せます（民法932条ただし書）。
これを一般に「先買い権」と呼びます。
注意したいのは、鑑定額に相当するお金を相続人が用意する必要がある点です。
鑑定の費用もかかるため、資金計画を立てたうえで検討しましょう。
一方で、限定承認には見過ごせないデメリットがあります。
限定承認のデメリット6つ
限定承認の主なデメリットは、全員の合意・税金・手続きの負担の3点に集約されます。
① 相続人全員で申述しなければならない
相続人が複数いる場合、限定承認は全員が共同してのみ行えます（民法923条）。
一人でも反対したり、連絡が取れなかったりすると使えません。
なお、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとみなされます。
そのため、放棄した人を除いた残りの相続人全員で限定承認をすることは可能です。
② みなし譲渡所得課税がかかる場合がある
限定承認をすると、不動産や株式などは「亡くなった人が時価で売った」とみなされます。
含み益があれば、所得税がかかります。
最も重要な注意点なので、次の章で詳しく解説します。
③ 手続きに時間がかかる
財産目録の作成、官報公告、債権者への弁済、財産の売却まで行います。
財産や債権者の数によりますが、数か月〜1年以上かかることもあります。
④ 専門家費用がかかる
手続きと税務の両方に専門知識が必要なため、弁護士・司法書士・税理士に依頼するのが一般的です。
報酬は財産の内容や事務所によって大きく異なります。
依頼前に複数の事務所で見積もりを取ると安心です。
⑤ 財産目録を作らなければならない
申述の際に、相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出します（民法924条）。
3か月以内に、財産と借金を洗い出す必要があります。
⑥ 清算の事務と責任が重い
公告・催告・弁済は、法律の定める順番と方法で行う必要があります。
手順を誤ると、債権者に対して責任を負うおそれもあります。
また、財産を隠したり勝手に使ったりすると、単純承認したものとみなされます（民法921条3号）。
では、最も見落とされやすい「みなし譲渡所得課税」を見ていきましょう。
【最重要】みなし譲渡所得課税の落とし穴
限定承認による相続では、財産を「時価で譲渡した」ものとして、亡くなった人に所得税がかかる場合があります。
「亡くなった人が時価で売った」とみなす仕組み
国税庁は、限定承認による相続を、時価で資産を譲渡したものとみなす場合の1つに挙げています（国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法）。
実際には売っていなくても、相続の時点の時価で売ったものとして所得を計算します。
対象になりやすいのは、次のような財産です。
- 昔に安く買った不動産：購入時より値上がりした土地
- 上場株式・投資信託：長く保有して値上がりしたもの
- 暗号資産：取得価格が低いもの
単純承認や相続放棄では、このみなし譲渡課税はありません。
計算のイメージ（架空の例）
亡くなった父が、20年前に300万円で買った上場株式を持っていたとします。
相続のときの時価は1,300万円でした。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 時価（収入とみなす金額） | 1,300万円 |
| 取得費（買ったときの価格） | 300万円 |
| みなし譲渡所得 | 1,000万円 |
| 所得税（復興特別所得税を含む15.315%で概算） | 約153万円 |
※税率の適用や特例、手数料などを考慮しない簡略化した架空の例です。実際の税額は財産の種類や個別の事情で変わります。
不動産では、買ったときの価格がわからないと、売った金額の5%を取得費とする方法になることがあります（国税庁 No.3258 取得費が分からないとき）。
その場合、所得が大きく計算され、税額も増えやすくなります。
税金は相続財産から払うため「残る財産が目減りする」
この所得税は、亡くなった人の税金として、相続人が準確定申告で申告・納付します。
期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です（国税庁 No.2022 準確定申告）。
この税金は亡くなった人の債務として扱われるため、限定承認では相続財産の中から払うことになります。
その結果、借金を返したあとに残る財産が目減りします。
先買い権で自宅を残したい場合も、税金のぶん計画が狂うことがあります。
暗号資産を持っていた場合の注意点は「暗号資産（仮想通貨）の相続手続きと税金を一覧で解説」で解説しています。
限定承認を検討するときは、申述の前に必ず税理士に試算してもらいましょう。
では、実際の手続きはどのように進むのでしょうか。
限定承認の手続きの流れと費用
限定承認は、申述して終わりではなく、その後の清算まで相続人側で進める手続きです。
手続きの7ステップ
① 財産と借金を調べる
預貯金・不動産・株式・借金・保証債務などを洗い出します。
3か月で終わらない場合は、期限内に期間の伸長を申し立てます。
② 相続人全員で合意する
限定承認をすることに、相続人全員が同意する必要があります。
③ 財産目録を添えて家庭裁判所に申述する
相続の開始を知ってから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。
相続人全員が共同で行い、財産目録もこのときに提出します。
④ 相続財産清算人が選ばれる（相続人が複数の場合）
相続人が複数いる場合、家庭裁判所が相続人の中から相続財産清算人を選任します（民法936条）。
清算人が、財産の管理と借金の返済の手続きを進めます。
⑤ 官報公告と、知れている債権者への催告
限定承認をした後5日以内（清算人が選ばれた場合は選任後10日以内）に、官報で公告します（民法927条・936条3項）。
債権者が請求を申し出る期間は2か月以上とする必要があります。
わかっている債権者には、個別に申し出を催告します。
⑥ 財産を換価して、債権者に弁済する
返済のために財産を売る場合は、原則として競売にかけます。
手元に残したい財産は、鑑定人の評価額を支払って競売を止める方法（先買い権）もあります。
⑦ 残った財産を分ける
返済後に財産が残れば、相続人で分けます。
あわせて、準確定申告（4か月以内）や、必要に応じて相続税の申告も行います。
費用の目安
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 収入印紙 | 800円 |
| 郵便切手 | 家庭裁判所ごとに異なる |
| 戸籍謄本などの取得費 | 相続人の数によって変わる |
| 官報公告の掲載料 | 文字数などによって変わる |
| 鑑定費用 | 先買い権を使う場合など |
| 専門家への報酬 | 財産の内容や事務所によって大きく異なる |
出典：裁判所「相続の限定承認の申述」。専門家報酬などは目安を示すものではありません。
手続き中にやってはいけないこと
申述の前に財産を処分すると、単純承認したものとみなされ、限定承認ができなくなる場合があります。
また、限定承認をした後でも、財産を隠したり使ったりすると単純承認とみなされます。
預金の引き出しや形見分けなども、事前に専門家に確認しましょう。
ここまでを踏まえて、限定承認が向いているのはどんな人でしょうか。
限定承認が向いているケース・向いていないケース
限定承認は、「財産がプラスかマイナスかわからない」「どうしても残したい財産がある」「全員が協力できる」の3つがそろうときに検討する価値があります。
向いているケース
- 財産の全体像が不明：プラスかマイナスか、調べても判断できない
- 残したい財産がある：実家や家業の資産、家宝などを手元に残したい
- 相続人全員が協力できる：連絡が取れ、方針に合意できる
- 含み益が小さい：みなし譲渡の税負担が大きくならない
向いていないケース
- 相続人の一人でも反対している：そもそも申述できない
- 含み益の大きい財産がある：みなし譲渡の税負担で、残る財産が大きく減る
- 手間や費用を負担できない：長期間の清算事務と専門家費用が必要
- 借金が明らかに多い：一人でできる相続放棄の方が簡単
借金の額や保証人の有無などから、相続放棄すべきかどうかを判断する基準は「相続放棄すべきか？判断基準とデメリット」で整理しています。
どちらの場合も、弁護士・税理士への相談を強くおすすめします。
特に限定承認は、法律と税金の両方の判断が必要になります。
3か月で判断するには「財産と借金の一覧」が欠かせない
限定承認か相続放棄かを3か月で選べるかどうかは、亡くなった人の財産と借金がどれだけ整理されているかで決まります。
家族が最も把握しにくい3つの情報
家族が亡くなったあと、特に見つけにくいのが次の情報です。
- 借金・保証人：誰の、いくらの借金の保証人になっているか
- 含み益：不動産や株式を、いつ・いくらで買ったか
- デジタルの財産：ネット銀行・ネット証券・暗号資産の口座
特に「いくらで買ったか」は、みなし譲渡の税額に直結します。
購入時の契約書や取引の記録がないと、税金が大きく計算されるおそれがあります。
元気なうちに記録しておきたいこと
- 預貯金・証券口座・暗号資産の口座の一覧
- 借入先と残高、保証人になっている契約
- 不動産・株式を買った時期と価格、契約書の保管場所
- 相談している弁護士・税理士の連絡先
こうした情報があれば、残された家族は3か月の期限内に判断しやすくなります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 相続人の一人だけで限定承認できますか？
A. できません。相続人が複数いる場合、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があります（民法923条）。一人でも反対すると利用できません。一人で手続きできるのは相続放棄です。
Q2. 相続人の一人が相続放棄した場合、残りの相続人で限定承認できますか？
A. できます。相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるため、残りの相続人全員で限定承認を申述できます。
Q3. 限定承認をした後に、新しい借金が見つかったらどうなりますか？
A. 限定承認では、相続財産の範囲を超えて借金を負担することはありません。ただし、公告の期間内に申し出なかった債権者の扱いなど、細かなルールがあります。具体的な対応は弁護士にご相談ください。
Q4. 3か月以内に財産の調査が終わりません。どうすればよいですか？
A. 期限内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。期限を過ぎると単純承認とみなされるため、早めに専門家へ相談してください。
Q5. 限定承認をすると、相続税はかかりますか？
A. 相続税は、限定承認でも単純承認でも、遺産の額が基礎控除を超えればかかる可能性があります。これとは別に、限定承認では亡くなった人の所得税（みなし譲渡所得）がかかる場合があります。必ず税理士に確認してください。
Q6. 限定承認の手続きは、自分でできますか？
A. 申述自体は家庭裁判所の書式を使って行えます。ただし、その後の官報公告、債権者への弁済、財産の換価、準確定申告まで相続人側で進める必要があります。弁護士・司法書士・税理士のサポートを受けるのが現実的です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。財産や借入、購入価格の記録の場所、ネット銀行などのデジタルの情報を残し、必要なときに家族と共有することに使えます。
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まとめ
限定承認は、相続で得たプラスの財産の範囲内でだけ借金を引き継ぐ相続の方法です。
財産の全体像がわからないときや、自宅など残したい財産があるときに検討できます。
先買い権を使えば財産を手元に残せる可能性もありますが、鑑定額の資金が必要です。
一方で、2025年の利用は637件と、相続放棄の約0.2%にとどまります。
相続人全員の合意、みなし譲渡所得課税、数か月〜1年以上かかる清算の手続きが、その理由です。
特にみなし譲渡の税金は相続財産から払うため、残る財産が目減りします。
限定承認を考えたら、3か月の期限を意識して、できるだけ早く弁護士・税理士に相談しましょう。
そして、家族を迷わせないためには、元気なうちに財産と借金の一覧を残しておくことが何よりの備えです。
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参考資料
– 裁判所「相続の限定承認の申述」（2026年11月確認）
– 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
– 最高裁判所「司法統計年報」令和7年 家事編（限定承認 637件、相続放棄 32万3,524件）
– 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」
– 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
– 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
– e-Gov法令検索「民法」（第921条〜第937条）
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※必ず専門家に確認を：限定承認の可否、手続きの進め方、みなし譲渡所得の税額は、相続人の状況や財産の内容によって大きく異なります。記事内の計算例は簡略化した架空のものです。実際に手続きを進める前に、必ず弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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