公開日：2026年10月20日 ／ 最終確認日：2026年10月20日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「この先、どこで、どんなふうに過ごしたいだろう」。
ご自身やご家族の病気をきっかけに、そう考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
緩和ケア病棟、ホスピス、在宅医療。
言葉は聞いたことがあっても、違いがよくわからないという声は少なくありません。
この記事では、終末期を過ごす場所の選択肢を、公的な情報にもとづいて整理しました。
最初にお伝えしたいのは、どの選択肢にも「正解」はないということです。
ご本人が大切にしたいこと、ご家族の状況、病状。
それぞれの事情の中で選んだ答えが、そのご家族にとっての答えです。
この記事が、考えるための小さな手がかりになれば幸いです。
本記事で分かること
– 緩和ケアは「最期の医療」ではなく、診断時から受けられること
– 緩和ケア病棟（ホスピス）・ホスピス型住宅・在宅ターミナルケアの違い
– 医療体制・家族の負担・費用・本人の希望の叶えやすさの比較
– 2026年の制度見直しをふまえた費用の目安
– 選ぶときの4つの視点と、途中で変えてもよいこと
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・法律・税務・投資相談ではありません。治療やケアの方針、療養場所の選択については、必ずかかりつけ医や緩和ケアの専門医、医療機関にご相談ください。個別の案件については、専門家（医師・弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
緩和ケアは「最期の医療」ではない｜診断時から受けられる
緩和ケアとは、病気に伴う体と心のつらさを和らげる医療とケアのことで、終末期に限らず、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるものとされています。
「緩和ケア＝治療をあきらめること」ではありません
「緩和ケアを勧められた。もう治療は終わりなのだろうか」。
そう感じて、不安になる方もいらっしゃいます。
国立がん研究センターの「がん情報サービス」では、緩和ケアは病気の時期を問わず、つらさを和らげる取り組み全般を指すと説明されています。
痛みや吐き気、眠れない、気持ちが落ち込むといったつらさも対象です。
国の計画でも「診断時から」が掲げられています
国の「第4期がん対策推進基本計画」（2023年3月閣議決定）では、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」が施策として掲げられています。
抗がん剤などの治療を続けながら、緩和ケアを受けることもできます。
がん診療連携拠点病院などには、緩和ケアチームや緩和ケア外来があります。
日本緩和医療学会によると、緩和ケアチームの登録施設は539施設（2025年9月時点）です。
まずは「つらさ」を伝えることから
つらさを我慢する必要はありません。
主治医や看護師に「痛みがつらい」「眠れない」と伝えることが、緩和ケアの入口になります。
病院の「がん相談支援センター」では、通院先にかかわらず無料で相談できます。
療養先の選び方についても、相談にのってもらえます。
では、終末期を過ごす場所には、どのような選択肢があるのでしょうか。
終末期を過ごす3つの選択肢
終末期を過ごす場所の主な選択肢は、病院の専門病棟である「緩和ケア病棟（ホスピス）」、住まいと訪問看護を組み合わせた「ホスピス型住宅」、住み慣れた自宅で医療を受ける「在宅ターミナルケア」の3つです。
「ホスピス」という言葉は、いくつかの意味で使われています
日本では、「ホスピス」という言葉がさまざまな意味で使われています。
がん情報サービスでは、緩和ケア病棟と「ホスピス」はほぼ同じ意味とされています。
一方、病院から独立した「完全独立型」のホスピスは全体の2%程度にとどまると報告されています（日本ホスピス緩和ケア協会「ホスピス緩和ケア白書」、会員施設の集計）。
多くは、病院の中にある病棟です。
近年は、民間の住宅で終末期の方を受け入れる「ホスピス型住宅」も増えました。
自宅で緩和ケアを受けることを「在宅ホスピス」と呼ぶこともあります。
| 選択肢 | どんな場所か | 主な支え手 |
|---|---|---|
| ①緩和ケア病棟（ホスピス） | 病院内の専門病棟 | 医師・看護師（24時間） |
| ②ホスピス型住宅 | 有料老人ホームなどの住まい | 訪問看護・介護スタッフ・訪問医 |
| ③在宅ターミナルケア | 住み慣れた自宅 | 家族・訪問診療医・訪問看護師 |
それぞれの特徴を、順に見ていきましょう。
①緩和ケア病棟（ホスピス）｜病院の専門病棟
緩和ケア病棟は、主にがんの方を対象に、痛みや苦痛の緩和に特化した医療とケアを24時間体制で提供する病院内の専門病棟で、健康保険が適用される定額制の入院です。
対象となる病気には決まりがあります
緩和ケア病棟の入院料の対象は、がん・エイズ・終末期の末期腎不全の方です（令和8年度診療報酬点数表）。
心不全や認知症など、それ以外の病気の方は、原則として対象になりません。
がん以外の病気の方も、一般病棟や在宅で緩和ケアを受けることはできます。
どのような支えが受けられるかは、主治医に相談してみてください。
24時間の医療体制と、家族が過ごせる空間
医師や看護師が24時間対応し、痛みの変化にもすぐに対応してもらえます。
リハビリや音楽、季節の行事などを取り入れている病棟もあります。
施設基準では、家族の控え室・患者専用の台所・面談室・談話室を備えることが定められています。
家族が泊まれるかどうかや料金は、病棟によって異なります。
費用は定額制。高額療養費の対象です
緩和ケア病棟の入院料は、治療内容にかかわらず1日あたりの定額です。
日本赤十字社医療センターの案内（2026年6月現在）では、30日以内の1日あたりの自己負担は次のとおりです。
| 自己負担割合 | 30日以内 | 31〜60日 | 61日以上 |
|---|---|---|---|
| 1割 | 5,277円 | 4,724円 | 3,515円 |
| 3割 | 15,831円 | 14,172円 | 10,545円 |
出典：日本赤十字社医療センター「緩和ケア病棟に関する費用」（2026年6月現在）。別途、食事代がかかります。
入院料は高額療養費の対象のため、月ごとの自己負担には上限があります。
個室料（差額ベッド代）は保険の対象外ですが、差額ベッドは病床の5割以下と施設基準で決められています。
同センターでは、差額室8床（1日35,200円）に対し、無料の個室が9床あります。
入院までの流れ
多くの病棟では、まず本人や家族との面談を行い、入院の希望を登録します。
空きを待つ期間が生じることもあるため、早めに情報を集めておくと安心です。
②ホスピス型住宅｜医療と住まいを組み合わせた民間施設
ホスピス型住宅とは、住宅型有料老人ホームなどの住まいに訪問看護や訪問診療を組み合わせ、末期がんや難病などで医療的なケアが必要な方を受け入れる民間の施設です。
住まいの中で、看護と介護を受ける仕組み
ホスピス型住宅は、法律上は有料老人ホームなどの「住まい」です。
医療は、併設や提携の訪問看護ステーション、訪問診療医が担います。
病院より生活の自由度が高く、家族が訪ねやすい施設も多くあります。
自宅での介護が難しいけれど、病院以外で過ごしたいという方の選択肢になっています。
費用の目安と入居条件
費用は、家賃・食費・管理費などの月額に、医療保険・介護保険の自己負担が加わります。
民間の介護情報サイトの掲載例では、月額13万〜26万円程度と施設によって大きな差があります。
入居条件も、要介護度や病名など施設ごとに異なります。
必ず複数の施設を比べ、見学して確かめてください。
選ぶときに確認したいこと
ホスピス型住宅をめぐっては、訪問看護の報酬の請求が問題となり、2026年6月の診療報酬改定で見直しが行われました。
報酬の仕組みが変わったことで、サービスの内容や費用が変わる可能性もあります。
見学の際は、次のような点を確認しておくと安心です。
- 夜間に看護師がいるか、急変時はどう対応するか
- 訪問診療医はどこの医療機関か、どのくらいの頻度で来るか
- 月額費用以外にかかる費用（医療・介護の自己負担、おむつ代など）
- 看取りまで対応しているか、入院が必要になったときはどうなるか
老人ホーム全体の種類や違いは、「老人ホームの種類と違い｜特養・老健・有料老人ホームなど7種類を比較」で解説しています。
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「もしものとき、どこで過ごしたいか」という思いを、家族に届く形で残しておきたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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③在宅ターミナルケア（在宅ホスピス）｜住み慣れた自宅で
在宅ターミナルケアとは、訪問診療医や訪問看護師が定期的に自宅を訪れ、痛みの緩和や看取りまでを支える医療で、住み慣れた環境で過ごせる一方、家族の介護や見守りの負担も伴います。
訪問診療と訪問看護が、自宅での療養を支えます
訪問診療医が月に数回、計画的に訪問し、痛み止めの調整などを行います。
訪問看護師は、体のケアや医療処置、家族への助言を担います。
24時間連絡がとれる体制の診療所や訪問看護ステーションもあります。
ケアマネジャーと相談しながら、介護ベッドやヘルパーなどの介護サービスも組み合わせます。
40歳以上の末期がんは、介護保険も使えます
あまり知られていませんが、末期がんは介護保険の「特定疾病」にあたります。
そのため、40〜64歳の方でも要介護認定を受ければ介護保険を利用できます。
また、末期がんの方の訪問看護は医療保険から給付され、週4日以上の訪問も可能です。
申請の窓口は、お住まいの市区町村や地域包括支援センターです。
費用の目安
訪問診療は、月2回の場合、1割負担で月6,000〜7,000円程度が一つの目安とされています。
これに訪問看護、薬代、介護サービスの自己負担が加わります。
医療費は高額療養費の対象です。
実際の費用は病状や利用するサービスで大きく変わるため、医療機関やケアマネジャーに確認してください。
家族の負担も、正直にお伝えします
自宅で過ごす時間は、ご本人にとってかけがえのないものになることがあります。
一方で、ご家族には、夜間の見守りや急な体調の変化への対応など、心と体の負担がかかります。
「家で看たい」という思いがあっても、続けられないと感じることは自然なことです。
そう感じたときは、一人で抱え込まずに訪問看護師やケアマネジャーに伝えてください。
家族が休息をとるための「レスパイト入院」を受け入れている緩和ケア病棟もあります。
自宅で最期を迎える現状や手続きは、「自宅で死ぬ人はわずか17%｜在宅死の現実と備え」もご参照ください。
在宅ターミナルケアを選んだ場合の具体的な準備（訪問診療医の探し方・急変時の取り決め・家族の役割分担）は「在宅ターミナルケアの準備8ステップ」で解説しています。
3つの選択肢を比較｜医療体制・家族の負担・費用・希望の叶えやすさ
3つの選択肢は、医療体制の手厚さでは緩和ケア病棟、生活の自由度と本人の希望の反映では在宅、その中間にホスピス型住宅が位置づけられることが多いものの、どれが優れているというものではありません。
| 比較の視点 | ①緩和ケア病棟 | ②ホスピス型住宅 | ③在宅ターミナルケア |
|---|---|---|---|
| 医療体制 | 医師・看護師が24時間常駐 | 訪問看護・訪問診療が中心（夜間体制は施設差あり） | 訪問診療・訪問看護（24時間連絡体制の事業所も） |
| 家族の負担 | 比較的少ない | 比較的少ない | 見守り・介護の負担が大きくなりやすい |
| 費用 | 定額制＋食事代＋差額ベッド代（任意） | 月額費用＋医療・介護の自己負担 | 医療・介護の自己負担＋介護用品など |
| 本人の希望の叶えやすさ | 病院のルールの範囲内 | 施設のルールの範囲内 | 生活の自由度が高い |
| 対象 | がん・エイズ・末期腎不全 | 施設ごとに異なる | 病名を問わない |
2026年8月から高額療養費が見直されました
医療費の自己負担の上限を定める高額療養費制度は、2026年8月の診療分から見直されました。
月ごとの上限額が引き上げられた一方、新たに「年間上限」が設けられています。
| 区分（70歳以上の例） | 月の上限（世帯） | 年間上限 |
|---|---|---|
| 年収約370万〜770万円 | 85,800円＋（医療費−286,000円）×1% | 530,000円 |
| 年収約370万円以下 | 61,500円 | 530,000円 |
| 住民税非課税 | 25,700円 | 290,000円 |
出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」。所得区分や年齢により異なります。
ご自身の区分は、加入している健康保険や市区町村の窓口で確認できます。
事前に「限度額適用認定証」の手続きをしておくと、窓口での支払いを上限までに抑えられます（マイナ保険証では不要な場合もあります）。
どう選ぶ？4つの視点
療養場所を選ぶときは、①本人の意思、②家族の支えの体制、③かかりつけ医・在宅医との関係、④経済的な負担、の4つの視点から、ご本人とご家族、医療・介護の専門職が一緒に考えていくことが大切です。
視点① 本人の意思を、いちばん大切に
「家で過ごしたい」「家族に負担をかけたくない」「痛みだけはとってほしい」。
ご本人の思いは、選択のいちばんの土台です。
ご本人が意思を伝えにくい場合は、これまでの言葉や生き方から、ご家族が思いを推し量ることになります。
元気なうちの話し合いについては、「人生会議（ACP）とは？厚生労働省が勧める進め方5ステップ」もご覧ください。
視点② 家族の支えの体制
同居の家族がいるか、介護を担える人は何人いるか。
仕事や子育て、ご自身の健康など、家族にもそれぞれの事情があります。
ご家族の状況を考えることは、わがままではありません。
無理のない形を選ぶことも、大切な思いやりです。
視点③ かかりつけ医・在宅医との関係
信頼できる医師がいるかどうかは、どの選択肢でも大きな支えになります。
まずは、かかりつけ医や主治医、緩和ケアの専門医に相談してみてください。
地域の在宅医療の状況や、受け入れ可能な緩和ケア病棟の情報を教えてもらえることもあります。
身近な医師を探している方は、「かかりつけ医の選び方・探し方・変え方」も参考にしてください。
視点④ 経済的な負担
医療費には高額療養費の上限がありますが、差額ベッド代や住まいの費用、介護用品などは対象外です。
療養が長引くことも考え、無理のない範囲を家族で確認しておくと安心です。
| 視点 | 考えておきたいこと | 相談先 |
|---|---|---|
| 本人の意思 | どこで、どう過ごしたいか | 家族・主治医 |
| 家族の体制 | 介護を担える人・時間 | 家族・ケアマネジャー |
| 医師との関係 | 相談できる医師がいるか | かかりつけ医・緩和ケア専門医 |
| 経済的な負担 | 医療費以外の費用も含めて | がん相談支援センター・医療ソーシャルワーカー |
選択肢は途中で変えてよい
一度選んだ療養場所は、病状やご本人の気持ち、家族の状況に応じて変えることができ、在宅から緩和ケア病棟へ移ったり、病棟から自宅へ戻ったりすることも珍しくありません。
「決めたら変えられない」わけではありません
「最期まで家で」と決めていても、症状が変わって病棟に移ることがあります。
反対に、病棟で痛みが落ち着き、自宅に戻って過ごす方もいます。
気持ちが変わるのは、自然なことです。
そのときどきの状況に合わせて、選び直していけばよいのです。
「正解はない」と心に留めておく
あとから「別の選択もあったのでは」と思うことがあるかもしれません。
けれど、その時点で、ご本人とご家族が考え抜いて選んだ道に、間違いはありません。
延命治療についての意思を書き残しておく方法は、「リビングウィル（事前指示書）とは？」で紹介しています。
終末期の希望を「記録」しておく大切さとDEN
どこで過ごしたいか、どんなケアを望むかといった終末期の希望を記録しておくことで、ご本人が意思を伝えにくくなったときにも、家族や医療者がその思いを手がかりにできます。
記録しておきたいこと
- 過ごしたい場所と、その理由
- 痛みの緩和や延命治療についての考え
- かかりつけ医・主治医、ケアマネジャーの連絡先
- 代わりに思いを伝えてほしい人
完璧に書く必要はありません。
「迷っている」という気持ちも、そのまま残しておいてよいものです。
デジタルの情報も、あわせて整理を
療養が始まると、スマートフォンのロック解除、SNSアカウント、ネット銀行など、本人しかわからない情報の扱いに家族が困ることがあります。
終末期の希望とあわせて、こうした情報も整理しておくと、家族の負担を減らせます。
DENで、思いを家族に届く形に
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。
終末期の希望や医療・介護の連絡先、デジタル資産の情報などを残しておけます。
内容を更新しやすいため、気持ちが変わったときに書き直す使い方にも向いています。
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よくある質問（FAQ）
Q1. がん以外の病気でも緩和ケアを受けられますか？
A. 受けられます。緩和ケアは病気の種類を問わない取り組みです。ただし、緩和ケア病棟の入院料の対象は、がん・エイズ・終末期の末期腎不全に限られています。心不全など他の病気の方は、一般病棟や在宅での緩和ケアについて主治医にご相談ください。
Q2. 緩和ケア病棟に入院期間の上限はありますか？
A. 法律で一律の上限が決まっているわけではありません。ただし、入院料は30日・60日を区切りに段階的に下がる仕組みで、症状が落ち着いた場合には退院や在宅への移行を相談されることがあります。詳しくは各病棟にご確認ください。
Q3. 医療費はどのくらいかかりますか？
A. 緩和ケア病棟の入院料は定額制で、1割負担なら30日以内で1日5,277円（日本赤十字社医療センターの例、2026年6月現在）に食事代が加わります。医療費は高額療養費の対象で、月ごと・年ごとの上限があります。
Q4. 在宅で急に具合が悪くなったら、どうすればよいですか？
A. 24時間連絡がとれる訪問診療所や訪問看護ステーションであれば、まずそこに連絡します。どのようなときに、どこへ連絡するかを、事前に医師や看護師と決めておくと安心です。
Q5. ホスピス型住宅は、どう選べばよいですか？
A. 夜間の看護体制、訪問診療医の体制、月額費用以外にかかる費用、看取りまでの対応などを確認し、複数の施設を見学して比べることをおすすめします。主治医や医療ソーシャルワーカーに相談するのもよい方法です。
Q6. 一度決めた療養場所を変えることはできますか？
A. できます。在宅から緩和ケア病棟へ、病棟から自宅へと移ることもあります。病状や気持ちの変化に合わせて、主治医やケアマネジャーと相談しながら選び直してください。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、SNS・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。終末期の希望や医療・介護の連絡先の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
終末期を過ごす場所には、緩和ケア病棟（ホスピス）、ホスピス型住宅、在宅ターミナルケアという選択肢があります。
医療体制、家族の負担、費用、本人の希望の叶えやすさは、それぞれに異なります。
そして、緩和ケアは最期だけのものではなく、診断されたときから受けられる医療です。
どの選択にも「正解」はありません。
ご本人の思いを大切にしながら、ご家族の状況にも目を向け、かかりつけ医や緩和ケアの専門医とともに考えていってください。
気持ちが変わったら、選び直してよいのです。
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参考資料
– 国立がん研究センター がん情報サービス「緩和ケア病棟」（2026年4月21日更新）
– 厚生労働省「がんの緩和ケアに係る部会 資料」（第4期がん対策推進基本計画 関連）
– 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
– 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和8年8月診療分から）」
– 介護保険法施行令 第2条（特定疾病：がん〔末期〕ほか16疾病）
– 日本赤十字社医療センター「緩和ケア病棟に関する費用」（2026年6月現在）
– 日本ホスピス緩和ケア協会「ホスピス緩和ケア白書」（緩和ケア病棟の病棟形式の集計）
– 日本緩和医療学会「緩和ケアチーム登録 2025年度」
– 関東信越厚生局「緩和ケア病棟入院料の施設基準に係る届出書添付書類（様式52）」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・法律・税務・投資相談ではありません。治療やケアの方針、療養場所の選択については、必ずかかりつけ医や緩和ケアの専門医、医療機関にご相談ください。費用や制度は改定により変わる場合があるため、最新情報は各医療機関・施設、加入している健康保険、市区町村の窓口でご確認ください。個別の案件については、専門家（医師・弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正や制度変更等により変更される場合があります。
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