公開日：2026年10月28日 ／ 最終確認日：2026年10月28日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「父がビットコインを持っていたらしいけれど、どうやって相続すればいいの？」
「暗号資産を相続したら、税金はいくらかかるの？」
暗号資産（仮想通貨）を持つ人が増え、相続の場面で暗号資産が見つかるケースも珍しくなくなりました。
ところが、暗号資産の相続は、預貯金や株式とは手続きも税金の仕組みも異なります。
特に注意したいのが、相続税と所得税の「二重の課税」です。
相続後に売却すると、最高税率を単純に足した場合で110%に達する仕組みがあり、条件によっては税額の合計が時価を上回ることもあります。
一方で、2028年1月からは暗号資産の売却益にかかる税金が大きく変わる見込みです。
この記事では、国税庁・金融庁などの公式情報をもとに、暗号資産の相続手続きと税金を一覧表で整理します。
本記事で分かること
– 暗号資産の相続で必要な手続き・税金・期限の全体像（一覧表）
– 相続税の評価方法と、価格変動のリスク
– 取引所で保有している場合と、個人ウォレットで保有している場合の手続きの違い
– 主要取引所の相続手続きの比較
– 「税率110%」になり得る仕組みと計算例
– 2028年1月から見込まれる分離課税で何が変わるのか
– 生前にエンディングノートへ残しておきたい情報のリスト
※本記事は2026年10月時点の情報です。税制や取引所の手続きは変わることがあるため、最新の情報は国税庁・金融庁や各取引所の公式情報でご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※暗号資産の相続税・所得税の計算は、財産全体の額や相続人の所得によって大きく変わります。実際の申告や売却の判断は、必ず税理士にご相談ください。相続人間の話し合いがまとまらない場合や、遺言の内容に争いがある場合は弁護士への相談をおすすめします。本記事は特定の取引所・暗号資産の売買を勧めるものではありません。
【一覧表】暗号資産の相続で必要な手続きと税金・期限の全体像
暗号資産の相続では、取引所での手続きに加えて、相続放棄の判断・故人の所得税の申告・相続税の申告・相続後の売却時の税金と、期限の異なる手続きが続きます。
まずは全体像を一覧で確認しておきましょう。
| 時期の目安 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 亡くなった直後 | 暗号資産の有無を確認し、取引所に連絡 | 故人のIDでログインして売買・出金しない |
| 相続の開始を知ってから3か月以内 | 相続放棄・限定承認を検討 | 借入やマイナスの財産が多い場合に検討 |
| 相続の開始を知った日の翌日から4か月以内 | 故人の所得税の準確定申告 | 亡くなった年に暗号資産の売却益などがあった場合 |
| 遺産分割の話し合い | 誰が暗号資産を引き継ぐかを決める | 遺産分割協議書に銘柄・数量・取引所を明記 |
| 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 評価額は亡くなった日の価格 |
| 相続後に売却したとき | 相続人の所得税の確定申告 | 故人の取得価額をもとに売却益を計算 |
※国税庁の公表資料をもとにDEN編集部が作成。期限の数え方などの詳細は、税理士・税務署にご確認ください。
相続手続き全体の期限は、「相続手続きの期限一覧｜3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年以内にやるべきこととペナルティ」で詳しく解説しています。
では、まず暗号資産が相続税でどのように評価されるのかを見ていきましょう。
暗号資産も相続財産になる｜評価額は「亡くなった日の取引所の価格」
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、預貯金や株式と同じく相続財産になり、相続税の課税対象です。
国税庁は、暗号資産を相続や遺贈で取得した場合には相続税が課税されると明示しています。
国税庁FAQが示す評価のルール
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月）では、評価方法を次のように示しています。
活発な市場が存在する暗号資産は、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価します。
「課税時期」とは、相続の場合は亡くなった日のことです。
FAQでは、あわせて次の点も示されています。
| 項目 | 国税庁FAQの扱い |
|---|---|
| 残高証明書の価格 | 取引所が発行する残高証明書に記載された取引価格も含む |
| 購入価格と売却価格が違う場合 | 売却価格（取引所に売る価格）で評価して差し支えない |
| 複数の取引所で取引している場合 | 納税義務者が選んだ取引所の価格で評価して差し支えない |
| 活発な市場がない暗号資産 | 売買実例価額や専門家の意見などを参考に個別に評価 |
※出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月）問4-2をもとにDEN編集部が作成。
相続税の申告書への記載
令和6年1月以降に開始した相続では、相続税の申告書の第11表が財産の種類ごとに分けられました。
暗号資産のように土地・有価証券・預貯金のいずれにも当たらない財産は、「第11表の付表4（その他の財産用）」などで明細を作り、第11表に集計するのが一般的です。
具体的な記載方法は、税理士や税務署に確認しましょう。
価格変動のリスク：申告までに値下がりしても評価額は変わらない
暗号資産は、株式などと比べても価格の変動が大きい資産です。
1日で大きく値上がり・値下がりすることもあり、相続でもこの値動きが大きな影響を与えます。
相続税の評価額は、亡くなった日の価格で決まります。
申告期限の10か月の間に値下がりしても、相続税の計算に使う評価額は変わりません。
たとえば、亡くなった日に1,000万円だった暗号資産が、申告までに半分の500万円に下がったとします。
それでも相続税は1,000万円の財産として計算されるため、手元の資産に比べて重い負担になることがあります。
反対に値上がりした場合も、相続税の評価額は亡くなった日の価格のままです。
ただし、その後に売却すると、値上がりした分を含めて所得税がかかります。
価格がどう動くかは誰にも予測できません。
暗号資産を相続したら、できるだけ早く税理士に相談し、納税資金の準備と売却するかどうかを検討しましょう。
【パターン①】取引所で保有している場合の相続手続き
国内の暗号資産交換業者（取引所）に預けている暗号資産は、相続人が取引所の相続窓口に連絡し、必要書類を提出することで引き継ぎます。
手続きは銀行口座の相続に近い流れです。
手続きの流れ4ステップ
- 取引所に連絡する：多くの取引所は、問い合わせフォームから相続の連絡を受け付けています。電話での照会を受け付けない取引所もあります。
- 必要書類の案内を受ける：遺言書の有無や遺産分割の状況によって、必要な書類が案内されます。
- 書類を提出する：取引所指定の相続届と、戸籍謄本などを郵送します。
- 資産を引き継ぐ：代表相続人の口座への移管、または日本円での払い戻しを受け、故人の口座は解約されます。
書類の準備を含めて、完了までに数か月かかることもあります（目安）。
相続税の申告期限に間に合うよう、早めに連絡しましょう。
主な必要書類
取引所や状況によって異なりますが、一般的には次のような書類が求められます。
- 取引所指定の相続届
- 故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、または法定相続情報一覧図
- 相続人全員の印鑑証明書（発行から6か月以内など、期限の指定あり）
- 代表相続人の本人確認書類
- 遺産分割協議書、または遺言書（ある場合）
遺産分割協議書には、暗号資産の取引所名・銘柄・数量を明記しておくと、手続きが進めやすくなります。
書き方は「遺産分割協議書の書き方完全ガイド｜必要事項・雛形・実印まで解説」で解説しています。
【比較表】主要取引所の相続手続き
| 項目 | Coincheck | bitFlyer | GMOコイン |
|---|---|---|---|
| 連絡方法 | 問い合わせフォーム | 問い合わせフォーム（電話照会は不可） | 問い合わせフォーム |
| 受け取り方法 | 原則、暗号資産のまま代表相続人のCoincheck口座へ移管（日本円での払い戻しも相談可） | 日本円・暗号資産をそのまま代表相続人のbitFlyer口座へ移管（日本円に換えない） | 連絡後、担当部署から案内 |
| 代表相続人の口座 | 暗号資産で受け取る場合は口座開設が必要（75歳以上・18歳未満は開設不可のため日本円で払い戻し） | 口座開設と本人確認が必要 | 案内に従う |
| 残高証明書 | 手続き完了時に死亡日時点の残高証明書を送付。手続き前の発行依頼も可 | 相続手続きには含まれない（別途依頼） | 案内に従う |
※各社の公式FAQ（2026年10月時点）をもとにDEN編集部が作成。必要書類や手続きは変更されることがあるため、必ず各取引所の最新の案内を確認してください。本表は特定の取引所をおすすめするものではありません。
ここで押さえておきたいのは、取引所によっては「暗号資産のまま」引き継ぐのが原則という点です。
代表相続人は、同じ取引所に自分の口座を開く必要があります。
受け取った後に売却するかどうかは、後述する税金の仕組みを踏まえて判断しましょう。
国内の暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。
故人が使っていた業者が登録業者かどうかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。
やってはいけないこと：故人のIDでログインして売買・出金しない
故人のスマートフォンやメモからIDとパスワードが分かっても、故人として取引所にログインし、売買や出金をするのは避けましょう。
取引所の利用規約に反するおそれがあるほか、相続人の間でトラブルになったり、税務申告が複雑になったりする原因になります。
必ず取引所の正式な相続手続きを通して引き継ぎましょう。
ネット銀行の相続手続きも同じように「ログイン情報の壁」があります。
詳しくは「ネット銀行の相続手続き比較｜ソニー・GMOあおぞら含む主要7行を解説【2026年最新】」をご覧ください。
【パターン②】個人ウォレットで保有している場合｜秘密鍵がなければ永久に失われる
取引所ではなく、自分で管理する「個人ウォレット」で暗号資産を保有していた場合、相続の難しさは大きく変わります。
取引所のような相続窓口は存在せず、秘密鍵（シードフレーズ）がなければ誰も資産を動かせないからです。
ハードウェアウォレットとソフトウェアウォレット
個人ウォレットには、主に次の2種類があります。
| 種類 | 特徴 | 相続で必要になるもの |
|---|---|---|
| ハードウェアウォレット | USBメモリのような専用端末で管理 | 端末のPINコード、またはシードフレーズ |
| ソフトウェアウォレット | スマートフォンやパソコンのアプリで管理 | 端末のロック解除とアプリのパスワード、またはシードフレーズ |
シードフレーズとは、ウォレットを復元するための12〜24個の英単語の並びです。
端末をなくしても、シードフレーズがあれば別の端末で復元できます。
シードフレーズが見つからないとどうなるか
シードフレーズも端末のロック解除方法も分からない場合、その暗号資産を取り出す方法は事実上ありません。
ブロックチェーンには管理者がいないため、取引所や国、裁判所に頼んでも復元してもらうことはできないのです。
さらに注意したいのは、取り出せない暗号資産でも、相続税の申告が問題になり得る点です。
存在が分かっている場合の扱いは個別の事情によって異なるため、必ず税理士に相談しましょう。
秘密鍵をなくした場合に回復できるケース・できないケースは、「仮想通貨の秘密鍵を失くしたら永久に消える？回復できる場合・できない場合と今すぐやるべき対策」で詳しく解説しています。
「秘密鍵を復元します」という業者に注意
相続人が困っているところに、「失った暗号資産を取り戻します」と持ちかける業者や個人がいます。
前払いの費用だけを取られたり、シードフレーズを聞き出されて残った資産まで抜き取られたりする被害が懸念されます。
シードフレーズは、どのような相手にも教えてはいけません。
金融庁も、無登録で暗号資産の取引を勧める業者への注意を呼びかけています。
不安な場合は、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。
税金の落とし穴｜相続税＋所得税で「税率110%」になり得る仕組み
暗号資産の相続で最も注意したいのが、相続後に売却したときの税金です。
相続税と所得税が別々にかかり、最高税率を単純に足すと110%になる仕組みがあります。
なぜ二重に税金がかかるのか
ポイントは、相続した暗号資産の「取得価額」です。
国税庁のFAQでは、相続で取得した暗号資産の取得価額は「被相続人の死亡の時に、その被相続人が暗号資産について選択していた方法により評価した金額」とされています。
つまり、故人が買ったときの価額をそのまま引き継ぐのです。
そのため、相続後に売ると、故人が買ったときからの値上がり益すべてが、相続人の所得として課税されます。
| 税金 | 何に課税されるか | 最高税率（現行） |
|---|---|---|
| 相続税 | 亡くなった日の評価額 | 55% |
| 所得税・住民税（雑所得） | 売却価格 −（故人の取得価額） | 約55%（所得税45%＋住民税10%、別に復興特別所得税） |
相続税は「財産が移ったこと」に、所得税は「売って利益が出たこと」に、それぞれ別に課税されます。
このため、同じ値上がり益に二重に税金がかかっているように見えるのです。
計算例：100万円で買ったビットコインが1,000万円で相続された場合
故人が100万円で買ったビットコインが、亡くなった日に1,000万円になっていたとします。
相続人がこれを相続し、すぐに1,000万円で売却した場合の税金を、2つのケースで比べてみましょう。
| 項目 | ケースA：税率が最も高い場合 | ケースB：中程度の税率の場合 |
|---|---|---|
| 相続税（1,000万円部分にかかる税率） | 55% → 550万円 | 20% → 200万円 |
| 売却益 | 1,000万円 − 100万円 ＝ 900万円 | 900万円 |
| 所得税・住民税（売却益にかかる税率） | 55% → 495万円 | 33% → 297万円 |
| 税金の合計 | 1,045万円（時価の約105%） | 497万円（時価の約50%） |
※相続税・所得税の税率は、その部分にかかる最高の税率（限界税率）を単純化して当てはめたものです。復興特別所得税は省略しています。実際の税額は、財産全体の額・相続人の数・ほかの所得・控除などによって大きく変わります。あくまで仕組みを理解するための簡易的な計算例です。
ケースAのように、財産が多く、相続人のほかの所得も高い場合には、税金の合計が暗号資産の時価を上回ることもあり得ます。
これが「税率110%」と言われるリスクの正体です。
一方で、ケースBのように多くの方はここまでの税率にはなりません。
「必ず110%かかる」わけではないことも、あわせて理解しておきましょう。
取得費加算の特例が使えない理由
土地や株式を相続して売った場合には、支払った相続税の一部を取得費に加えて、売却益を減らせる「相続税の取得費加算の特例」があります。
しかし、国税庁によると、この特例は譲渡所得のための特例で、雑所得には適用できません。
暗号資産の売却益は原則として雑所得に当たるため、この特例は使えないのです。
この点が、暗号資産の相続で税負担が重くなりやすい理由の一つです。
業界団体からは、相続した暗号資産も特例の対象にするよう求める声も上がっています。
「売らずに持ち続ければ大丈夫」ではない理由
「暗号資産のまま持ち続ければ、相続税だけで済む」と考える方もいるかもしれません。
確かに、売らない間は所得税はかかりません。
しかし、取得価額は故人のものを引き継ぐため、いつ売っても故人の取得価額から売却益を計算します。
売らずに持ち続けることは、所得税を先送りしているにすぎません。
また、相続税は原則として、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に現金で納める必要があります。
ほかに現金がなければ、納税のために暗号資産を売らざるを得ないこともあります。
その間に価格が下がるリスクも考えると、早めに税理士に相談して計画を立てることが大切です。
相続税の申告期限に間に合わない場合の対処法は、「相続税の申告期限に間に合わない！延長はできる？今すぐできる対処法とペナルティ・救済措置【2026年最新】」で解説しています。
2028年1月から分離課税20%へ変わる見込み｜変わること・変わらないこと
暗号資産の税金は、大きな見直しが進んでいます。
令和8年度の税制改正で、国内の登録業者を通じて「特定暗号資産」を売却した場合の利益を、ほかの所得と分けて一律約20%で課税する「申告分離課税」が導入されることになりました。
税率は所得税15%と住民税5%で、復興特別所得税を含めると20.315%です。
適用が始まる時期は、暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法の施行日によって決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 改正法の成立・公布 | 2026年7月15日成立、7月23日公布 |
| 改正法の施行 | 公布から1年を超えない範囲で政令で定める日 |
| 分離課税の適用 | 施行日の属する年の翌年1月1日以後の売却から |
| 見込まれる開始時期 | 2028年1月1日以後（施行が2026年中なら2027年1月から） |
※出典：金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」説明資料（2026年4月）、財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）等をもとにDEN編集部が作成。適用開始日は政令で確定するため、2026年10月時点では見込みです。
先ほどのケースAに当てはめると、売却益900万円にかかる税金は約183万円（20.315%）になり、相続税550万円と合わせた税額は約733万円（時価の約73%）となります。
「時価を上回る」ほどの負担は、大きく和らぐ可能性があります。
ただし、次の点は変わらない、または未確定です。
- 相続税の評価・税率は変わらない：相続税は今後も亡くなった日の価格で、最高55%の税率がかかります。
- 対象は国内登録業者で取引される「特定暗号資産」：海外の取引所や、個人ウォレットから個人間・分散型取引所（DEX）で売る場合は、従来どおり総合課税（最大約55%）のままとされています。
- 2027年中までの売却は従来どおり：適用開始前の売却は、最大約55%の総合課税です。
- 相続で取得した暗号資産の細かな扱いは今後の政令・通達を確認する必要がある：取得価額の引き継ぎなどの扱いは、正式な規定を待って確認が必要です。
このように、いつ・どこで売るかによって税負担が大きく変わる可能性があります。
相続した暗号資産を売るタイミングは、最新の制度を踏まえて、必ず税理士に相談して判断しましょう。
取引所が分からないときの探し方
暗号資産は、銀行のように郵便物が届かないことが多く、家族が存在に気づきにくい財産です。
また、銀行の口座を一括で照会するような、暗号資産の取引所を一括で照会できる公的な仕組みはありません。
故人がどこの取引所を使っていたか分からない場合は、次の手がかりを確認しましょう。
- 確定申告書の控え：暗号資産の売却益を申告していれば、取引所名や取引の記録が残っていることがあります。
- メール：取引所からの取引完了・ログイン通知・お知らせのメールを、取引所名や「暗号資産」「ビットコイン」で検索します。
- スマートフォン・パソコン：取引所やウォレットのアプリ、ブラウザのブックマークを確認します。
- 預金通帳・ネット銀行の明細：取引所への入金や、取引所からの出金の振込履歴がないかを確認します。
- 自宅の書類・郵便物：取引所からの書類や、ハードウェアウォレットらしき端末、英単語が並んだメモがないかを確認します。
取引所が見つかったら、相続人であることを示して残高証明書の発行を依頼し、相続税の評価に使います。
故人の暗号資産を探す具体的な手順や、申告漏れが起きた場合のリスクは、「仮想通貨の相続申告漏れで200万円の追徴課税—国税庁の調査強化と完全対策ガイド【2026年最新】」で詳しく解説しています。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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生前にできる備え｜エンディングノートに残すべき暗号資産の情報リスト
ここまで見てきたように、暗号資産の相続は、家族が「持っていること」と「どこにあるか」を知っているかどうかで大きく変わります。
暗号資産を持っている方は、元気なうちに次の備えをしておきましょう。
エンディングノートに記録しておく項目
| 記録する項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 暗号資産を持っているという事実 | 「ビットコインとイーサリアムを保有」 |
| 取引所の名前 | 利用しているすべての取引所名 |
| 取引所に登録しているメールアドレス | ログインIDとして使うメールアドレス |
| 個人ウォレットの有無と種類 | ハードウェアウォレット／アプリ名 |
| ハードウェアウォレットの保管場所 | 「書斎の金庫」など |
| シードフレーズの保管場所 | 保管場所だけを書く（フレーズそのものは書かない） |
| 取得価額が分かる資料の場所 | 取引履歴・確定申告書の控えの保管場所 |
| 相談している税理士の連絡先 | 事務所名・電話番号 |
シードフレーズそのものをエンディングノートに書くのは避けましょう。
ノートが第三者の目に触れると、暗号資産をすべて抜き取られるおそれがあります。
ノートには「どこに保管しているか」だけを書き、フレーズ自体は別の安全な場所に保管するのが基本です。
また、相続後の所得税の計算には、故人の取得価額が必要です。
取引履歴が残っていないと取得価額の計算が難しくなるため、取引所の取引履歴や確定申告書の控えも、保管場所を記録しておきましょう。
家族に伝える・整理する・見直す
- 「持っている」ことを家族に伝える：金額まで伝えなくても、存在を伝えておくだけで、家族が探す手がかりになります。
- 使っていない取引所は整理する：口座が多いほど、家族の手続きの負担が増えます。
- 年1回は棚卸しする：保有銘柄・数量・取引所が変わっていないかを見直し、記録を更新します。
遺言書で引き継ぐ人を決めておく
暗号資産は価格の変動が大きいため、相続人の間で分け方がまとまりにくい財産です。
誰にどの暗号資産を引き継ぐかを遺言書で決めておくと、相続人の負担を減らせます。
遺言書の内容や書き方は、弁護士や司法書士に相談しましょう。
デジタル資産の整理全体の進め方は、「デジタル終活とは？スマホ・SNS・仮想通貨の整理から家族を守る完全ガイド【2026年版チェックリスト付き】」もあわせてご覧ください。
デジタルのエンディングノートで安全に残す
暗号資産の情報は、「家族に確実に伝わること」と「第三者に知られないこと」の両立が求められます。
紙のノートは紛失や盗み見のリスクがあり、パソコンのメモは家族が開けないおそれがあります。
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管し、必要なときに家族へ伝えるためのデジタル終活サービスです。
取引所名やウォレットの保管場所、相談先の税理士の連絡先などを、ほかの大切な情報とまとめて整理できます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 暗号資産（仮想通貨）は相続税の対象になりますか？
A. 対象になります。国税庁は、暗号資産を相続や遺贈で取得した場合には相続税が課税されるとしています。評価額は、原則として相続人が取引している取引所が公表する、亡くなった日の取引価格です。
Q2. 暗号資産を相続したら、日本円で受け取れますか？
A. 取引所によって異なります。たとえばCoincheckやbitFlyerは、原則として暗号資産のまま代表相続人の口座へ移管する扱いです。日本円での払い戻しに対応する場合もあるため、各取引所に確認してください。受け取った後に売却すると、所得税がかかる点に注意が必要です。
Q3. 相続した暗号資産を売ると、どのくらい税金がかかりますか？
A. 故人の取得価額を引き継いで売却益を計算し、現行制度では原則として雑所得として最大約55%の税率で課税されます。相続税とは別にかかるため、条件によっては合計の税額が大きくなります。2028年1月以後（見込み）は、国内の登録業者で特定暗号資産を売る場合に約20%の分離課税になる予定です。具体的な税額は税理士にご相談ください。
Q4. 秘密鍵（シードフレーズ）が分からない場合、どうなりますか？
A. 個人ウォレットで保有していた暗号資産は、シードフレーズや端末のロック解除方法が分からなければ、取り出す方法は事実上ありません。取引所に預けていた暗号資産は、取引所の相続手続きで引き継げます。「復元します」という業者にシードフレーズを教えないよう注意しましょう。
Q5. 相続税の申告期限までに暗号資産の価格が下がったら、税金は安くなりますか？
A. 安くなりません。相続税の評価額は亡くなった日の価格で決まるため、その後に値下がりしても評価額は変わりません。暗号資産は価格の変動が大きいため、早めに税理士に相談し、納税資金の準備を検討しましょう。
Q6. 故人のIDとパスワードが分かれば、ログインして売却してもよいですか？
A. 避けましょう。故人として取引所にログインして売買・出金すると、利用規約に反するおそれがあるほか、相続人の間のトラブルや税務申告の混乱につながります。取引所の正式な相続手続きを利用してください。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・暗号資産などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。暗号資産の取引所名やウォレットの保管場所の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
ビットコインなどの暗号資産は相続税の課税対象で、亡くなった日の取引所の価格で評価されます。
取引所で保有していれば相続手続きで引き継げますが、個人ウォレットはシードフレーズがなければ取り出せません。
相続後に売却すると、故人の取得価額から売却益を計算するため、相続税と所得税が別々にかかります。
最高税率を足すと110%になる仕組みがあり、条件によっては税額の合計が時価を上回ることもあります。
2028年1月以後（見込み）は、国内の登録業者で売る場合に約20%の分離課税となり、負担が変わる可能性があります。
暗号資産は価格の変動が大きく、いつ・どこで売るかで税負担も変わります。
相続した場合は早めに税理士に、相続人間で争いがある場合は弁護士に相談することを強くおすすめします。
そして、暗号資産を持っている方は、元気なうちに「持っていること」と「どこにあるか」を家族に伝わる形で残しておきましょう。
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参考資料
– 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月）
– 国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（令和8年4月1日現在法令等）
– 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」
– 国税庁「相続税申告書第11表の様式改訂（令和6年1月以降相続開始分）」
– 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」（暗号資産交換業者登録一覧・無登録業者への注意喚起）
– 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（2026年4月）
– 財務省「令和8年度税制改正の大綱（一 個人所得課税）」（2025年12月26日閣議決定）
– Coincheck「相続手続きについて教えてください」／bitFlyer「相続手続きの流れについて教えてください。」（2026年10月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※暗号資産は価格の変動が大きく、価値が大きく下がる可能性があります。本記事は特定の取引所・暗号資産の売買を勧めるものではありません。相続税・所得税の申告や売却の判断は、必ず税理士にご相談ください。2028年以降の分離課税の適用開始日や詳細は、今後の政令等で確定します。
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