公開日：2026年10月28日 ／ 最終確認日：2026年10月28日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「電話に出ない日があると、何かあったのではと気が気でない」
「実家まで新幹線で3時間。毎週様子を見に行くのは難しい」
離れて暮らす親のことが気になりながらも、毎日連絡を取り続けるのは簡単ではありません。
親の側も「子どもに迷惑をかけたくない」と、体調の変化を口にしないことがあります。
ここ数年で、こうした悩みを支える「IT見守り」の選択肢は大きく広がりました。
カメラだけでなく、センサーや電気ポット、スマートスピーカーなど、生活の中に自然に溶け込む方法も増えています。
この記事では、国の統計や調査をもとに、一人暮らしの高齢者をITで見守る方法を全体像から整理します。
本記事で分かること
– 一人暮らしの高齢者の最新の人数と、「電話だけ」の見守りに残る空白
– IT見守りの6つの方法と、それぞれの仕組み・特徴・費用の目安（比較表）
– 月0円から5,000円程度まで、費用帯別の考え方
– カメラより抵抗感が少ない「センサー型」と、スマートスピーカーの意外な使い方
– 本人の同意を得るための伝え方と、プライバシーで気をつけたいこと
– 見守りサービスの情報を家族で共有しておく方法
※本記事は2026年10月時点の情報です。サービス内容や料金は変わることがあるため、最新の情報は各事業者や自治体にご確認ください。
※本記事で紹介する費用は、すべて一般的な目安です。実際の料金は機種・プラン・地域・契約内容によって異なります。本記事は特定のサービス・製品をおすすめするものではありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
一人暮らしの高齢者は815万人｜「毎日の電話」だけでは見守りきれない理由
一人暮らしの高齢者は年々増えており、家族の電話だけでは異変に気づくまでに時間がかかることがあります。
まずは、国の最新データで現状を確認しておきましょう。
65歳以上の5人に1人以上が一人暮らし
総務省統計局「令和7年国勢調査」（2026年9月公表）によると、一人暮らしの65歳以上の人は815万3千人です。
65歳以上の人口に占める割合は22.6%で、男性は約5人に1人、女性は約4人に1人にあたります。
| 項目 | 2010年 | 2020年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 65歳以上の人がいる世帯のうち単独世帯の割合 | 24.8% | 31.0% | 34.7% |
| 65歳以上の単独世帯数 | 479万世帯 | 721万世帯 | 815万世帯 |
※出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」（2026年9月）。2020年・2025年は不詳補完値。
高齢者のいる世帯の3軒に1軒以上が、一人暮らしになっている計算です。
この15年で、見守りが必要な世帯は大きく増えました。
自宅で亡くなる一人暮らしは年7.7万人
警察庁「令和7年中における死体取扱状況」（2026年3月公表）によると、自宅で亡くなった一人暮らしの人は7万6,941人でした。
これは、警察が取り扱った遺体の37.6%にあたります。
ただし、この数字は「孤独死」の定義に基づくものではありません。
看取る人がいて自宅で穏やかに亡くなったケースも含まれています。
そこで内閣府は、死後8日以上たって見つかった人を「孤立死」として推計しています。
令和7年の推計は2万2,222人で、そのうち65歳以上は1万5,911人（約72%）でした。
参考値として、死後4日以上たって見つかった人は3万2,678人と推計されています。
数日間、誰にも気づかれない状況は、決して珍しいことではないのです。
電話だけの見守りに残る3つの空白
「毎日電話しているから大丈夫」と考えるご家族も多いでしょう。
もちろん、声を聞くことは大切な見守りです。
一方で、電話だけでは次のような空白が残ります。
- 出ない理由が分からない：外出中なのか、倒れているのか、電話だけでは判断がつきません。
- 本人が遠慮して話さない：体調が悪くても「大丈夫」と答えてしまう方は少なくありません。
- かける側の負担が続く：毎日決まった時間に電話することが、仕事や家事の中で負担になることもあります。
IT見守りは、こうした空白を「仕組み」で補う方法です。
では、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
孤独死を防ぐための人とのつながり方については、「孤独死を防ぐ生き方とは｜独居老人が「つながりを育てる」ためにできること」で詳しく解説しています。
IT見守りの6つの方法｜仕組み・特徴・費用を比較表で整理
一人暮らしの高齢者の見守りは、大きく分けて6つの方法があります。
ITを使う方法だけでなく、地域の人による見守りも組み合わせて考えるのが基本です。
| 方法 | 主な仕組み | 本人の抵抗感 | ネット環境 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|---|
| ① 見守りカメラ | 映像をスマホで確認 | 大きくなりやすい | 多くはWi-Fiが必要（SIM内蔵型もあり） | 本体3,000〜30,000円程度＋月0〜1,000円程度 |
| ② センサー・スマート家電 | 動きや家電の使用を検知 | 小さい | 不要なタイプもあり | 月1,000〜3,000円程度（初期費用が別途かかる場合あり） |
| ③ スマートスピーカー | 声かけ・ビデオ通話 | 中程度 | Wi-Fiが必要 | 本体数千〜3万円程度＋月0円〜 |
| ④ GPS・スマートウォッチ | 位置情報・健康データ | 中程度 | 機種による | 本体数千〜数万円程度＋月0〜1,000円程度 |
| ⑤ 民間の電話・訪問・駆けつけ | 人が確認・駆けつけ | 小〜中 | 不要なものが多い | 月1,000〜5,000円程度＋初期費用 |
| ⑥ 地域の見守り（ITなし） | 民生委員・自治体・事業者 | 小さい | 不要 | 無料〜低額が多い |
※各種公開情報をもとにDEN編集部が作成。費用はあくまで目安で、機種・プラン・地域によって大きく異なります。
ここからは、それぞれの方法を順番に見ていきます。
① 見守りカメラ｜映像で様子が分かる反面、同意が必須
見守りカメラは、室内の様子をスマートフォンからリアルタイムで確認できる方法です。
動きを検知して通知する機能や、カメラ越しに会話できる機能を持つ機種もあります。
映像で確認できる安心感は大きい一方で、注意点もあります。
- プライバシーへの配慮が欠かせない：寝室や浴室付近など、見られたくない場所への設置は避けましょう。
- 本人の同意が必須：同意なく設置すると、信頼関係を大きく損なうおそれがあります。
- 月額費用が別にかかることがある：録画をクラウドに保存する機能は有料の機種が多くあります。
費用は、本体が3,000〜30,000円程度、月額は0〜1,000円程度が目安です。
SIM内蔵型でWi-Fiのない家でも使える機種は、通信料が別にかかる場合があります。
② センサー・スマート家電型｜「いつもの生活」から異変を察知
センサー型は、人の動きや家電の使用状況から、生活に変化がないかを確認する方法です。
「映像は見ないけれど、いつも通り暮らしているかは分かる」という仕組みです。
主なタイプには、次のようなものがあります。
- 人感センサー・ドアセンサー：部屋の動きや、トイレ・冷蔵庫のドアの開け閉めを検知します。
- 見守り電球・電源プラグ：電球の点灯や家電の使用の有無で、生活のリズムを確認します。
- 電気ポットなどのスマート家電：お湯を使った記録が、離れた家族に届きます。
- 電気やガスの使用量を使うサービス：電力会社などが、スマートメーターのデータで見守るものもあります。
「一定時間、動きがない」「いつもの家電が使われていない」といったときに、家族のスマートフォンへ通知が届きます。
費用は月1,000〜3,000円程度が目安で、機器代や工事費などの初期費用が別にかかる場合もあります。
総務省行政評価局の調査（令和5年7月）でも、温度・湿度・照度・人の動きを感知するセンサーを使った見守りが、各地で取り入れられていると報告されています。
③ スマートスピーカー・スマートディスプレイ｜会話と通話で見守る
スマートスピーカーは、声で操作できるAIスピーカーです。
画面付きのスマートディスプレイなら、顔を見ながらのビデオ通話もできます。
もともとは音楽やニュースを聞くための機器ですが、見守りにも活用されています。
自治体の実証事業では、定時に体調や服薬を確認し、結果を家族に通知する取り組みも行われてきました。
活用法の詳細は、後ほど「スマートスピーカーの意外な活用法」で解説します。
④ GPS端末・スマートウォッチ｜外出時の安全と健康管理
GPS端末やスマートウォッチは、本人の位置情報を家族が確認できる方法です。
認知症による行方不明への備えとして、関心が高まっています。
警察庁のまとめでは、令和7年に認知症が原因で行方不明になったとして届け出があった人は1万7,345人でした。
自治体によっては、GPS端末の貸し出しや購入費の助成を行っているところもあります。
スマートウォッチには、心拍数の測定や転倒検知、緊急通報の機能を持つ機種もあります。
ただし、充電を忘れる、身につけ忘れるといった課題もあるため、本人の習慣に合うかどうかが大切です。
スマートウォッチの機能や選び方は、「スマートウォッチは終活の新しい相棒｜高齢者の健康管理・見守り・服薬サポートまで一台でできること」で詳しく紹介しています。
認知症の方の行方不明への備えは、「認知症の行方不明、2025年も高止まり｜介護保険料が全額免除に【2026年9月最新】家族の対応と備え」もあわせてご覧ください。
⑤ 民間の電話・訪問・駆けつけサービス｜人の目で確認する
機器だけでなく、人が直接確認してくれるサービスもあります。
主な形は、次の3つです。
| 形 | 内容 | 費用の目安（税込） |
|---|---|---|
| 自動電話型 | 毎日決まった時間に自動音声で体調を確認し、結果を家族にメール | 月1,000〜1,300円程度 |
| 訪問型 | スタッフが月1回程度訪問し、生活の様子を家族に報告 | 月2,500円程度 |
| 駆けつけ型 | 緊急ボタンやセンサーの異常を受けて、警備員などが駆けつける | 月1,900〜3,100円程度＋初期費用 |
※日本郵便・警備会社の公式サイト掲載例（2026年10月時点）をもとにDEN編集部が作成。費用はあくまで目安です。
駆けつけ型は、機器を買い取るかレンタルするかで、月額と初期費用のバランスが変わります。
機器を買い取る場合、工事費と機器代で初期費用が数万円以上かかる例もあります。
郵便局のほか、警備会社、ガス・電力会社、生活協同組合などもサービスを提供しています。
契約前に、対応エリア・解約条件・緊急時に誰が動くのかを必ず確認しましょう。
⑥ ITを使わない地域の見守り｜ご近所・民生委員・自治体
見守りは、ITだけで完結するものではありません。
地域には、昔ながらの見守りの仕組みもあります。
- 民生委員による訪問：一人暮らしの高齢者宅を訪ね、困りごとの相談に乗ります。
- 自治体の見守りサービス：緊急通報装置の貸し出しや、配食サービスを通じた安否確認などがあります。
- 事業者との見守り協定：新聞・宅配・電気・ガスなどの事業者が、配達や検針で異変に気づいたら自治体に連絡する仕組みです。
- ご近所とのつながり：「新聞がたまっている」「夜に明かりがつかない」といった変化に気づいてもらえます。
一方で、総務省の調査では、民生委員などの担い手不足が課題として挙げられています。
同じ調査では、デジタルツールの活用で、民生委員による安否確認の訪問回数を減らせた事例も紹介されています。
ITと地域の見守りは、どちらか一方ではなく、組み合わせることで効果を発揮します。
地域の相談窓口については、「地域包括支援センターとは？役割・現状の問題点と「良いセンター」の見分け方」で詳しく解説しています。
費用帯別に見る見守りの選び方｜月0円〜5,000円程度の目安
見守りの方法は、費用の面から大きく3つの価格帯に分けて考えることができます。
「高いほど安心」とは限らないため、何を心配しているのかと照らし合わせて選ぶことが大切です。
※以下の費用はすべて一般的な目安です。実際の料金は、機種・プラン・地域・契約内容によって異なります。
月0〜数百円｜手持ちの機器や自治体のサービスを活用する
最も費用を抑えられるのは、すでにある機器や公的なサービスを使う方法です。
- 家族のスマートフォンと、実家のスマートディスプレイでビデオ通話をする
- 自治体の緊急通報装置の貸し出しや、見守りサービスを利用する
- 民生委員や地域の見守り活動とつながっておく
実家にWi-Fiがある場合、スマートスピーカーやスマートディスプレイの本体代のほかに、月額料金がかからない使い方もあります。
ただし、本体代やインターネット回線の料金は別に必要です。
月1,000〜3,000円程度｜センサー型・自動電話で「毎日の確認」を仕組みにする
毎日の安否確認を、家族の手間をかけずに続けたい場合の価格帯です。
- 人感センサー・ドアセンサー・見守り電球などのセンサー型
- 電気ポットなどのスマート家電を使った見守り
- 自動音声で毎日体調を確認する電話サービス
この価格帯の方法は、本人の生活を大きく変えずに導入できるものが多いのが特徴です。
機器代や工事費などの初期費用が別にかかる場合もあるため、総額で比べるようにしましょう。
月3,000円〜｜カメラ・GPS・駆けつけを組み合わせる
健康面の不安が大きい場合や、認知症の症状がある場合に検討される価格帯です。
- 見守りカメラとGPS端末の組み合わせ
- 緊急時に警備員などが駆けつけるサービス
- センサーと訪問サービスの併用
複数のサービスを組み合わせると、月額が5,000円を超えることもあります。
「あれもこれも」と増やす前に、本当に必要な機能を絞り込むことが大切です。
申し込む前に、自治体の補助や貸し出しを確認する
見守り機器の費用を、自治体が補助している地域があります。
たとえば、緊急通報装置の貸し出しや、民間の見守りサービスの利用料の一部補助などです。
補助を使うと、民間サービスの月額が数百円程度になる例もあります。
対象者や内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の高齢福祉の窓口や、地域包括支援センターに確認しましょう。
見守りサービスを選ぶときの基本的な考え方は、「高齢者見守りサービスの種類・選び方【入門編】必要なものだけを見極める考え方」でも解説しています。
カメラより抵抗感が少ない「センサー型」という実務的な選択肢
見守りを始めるとき、多くのご家族がまず思い浮かべるのは「カメラ」かもしれません。
しかし実際には、カメラを嫌がる高齢者は少なくありません。
「ずっと見られている気がして落ち着かない」
「着替えや寝ている姿を見られたくない」
こうした気持ちは、親として、一人の大人として、ごく自然なものです。
その点、センサー型は映像を撮りません。
家族に届くのは「動きがあった」「ポットを使った」といった生活の記録だけです。
本人のプライバシーを守りながら、「いつも通り暮らしているか」を確認できます。
センサー型には、実務面でも次のようなよさがあります。
- 操作がいらない：本人が何もしなくても、普段の生活がそのまま見守りになります。
- 生活の変化に気づきやすい：「最近、夜中の動きが増えた」など、体調の変化のサインにつながることがあります。
- 工事がいらないものもある：電球を替える、コンセントに挿すだけで使えるタイプもあります。
一方で、センサー型は「何が起きたのか」までは分かりません。
通知が届いたら、まず電話をかけ、つながらなければ近所の方や駆けつけサービスに確認を頼む、という流れを決めておきましょう。
最近では、カメラを使わずに、電波の変化から呼吸や睡眠の状態を見守る技術の研究・実用化も進んでいます。
「見られている感覚」を減らす方向へ、見守りの技術は進化しているのです。
スマートスピーカーの意外な活用法｜声かけ・ビデオ通話・服薬リマインド
スマートスピーカーは、見守りの道具としてはあまり知られていません。
しかし、使い方を工夫すると「会話のある見守り」ができる点が特徴です。
主な活用法は、次の3つです。
- 決まった時間の声かけ：定型の動作を設定する機能を使い、朝に「おはようございます」と話しかけるよう設定できます。
- ビデオ通話：画面付きの機種なら、ボタン操作をせずに声だけで家族と顔を見て話せます。
- 服薬や予定のリマインド：「お薬の時間です」「明日は病院の日です」と声で知らせてもらえます。
たとえば長崎県の資料では、スマートディスプレイと見守りアプリを使って体調や服薬を定時に確認し、結果を家族に通知する仕組みが紹介されています。
日本郵便も、スマートスピーカーを使った見守りを複数の自治体で受託してきました。
ただし、市販のスマートスピーカーだけで「今日の調子は？」と自動で聞き、答えを家族に知らせる機能が標準で備わっているわけではありません。
こうした使い方は、自治体や事業者の見守りアプリ・サービスを組み合わせて実現するのが一般的です。
また、相手の許可を得て、呼び出しなしで相手の機器につなぐ機能を持つ機種もあります。
便利な一方で、本人の知らないうちに室内の音や映像が伝わるおそれがあるため、使う場合は必ず本人と相談して設定しましょう。
スマートスピーカーのよさは、見守る側と見守られる側が「話す」ことにあります。
機械による確認だけでなく、会話のきっかけを増やす道具として考えるとよいでしょう。
導入で最も大切なのは本人の同意｜「監視ではなく安心のため」の伝え方
どれほど便利な見守りの方法でも、本人が納得していなければ長続きしません。
同意なく機器を設置すると、親子の信頼関係を損なうおそれもあります。
見守りは、本人の暮らしと尊厳を守るためのものです。
導入の前に、必ず本人と話し合いましょう。
切り出し方の会話例
伝え方のポイントは、「心配だから」だけでなく「家族も安心したいから」と、子ども側の気持ちとして伝えることです。
- NG例：「最近ちょっと危ないから、カメラを付けるね」
- OK例：「離れていると、電話に出ないだけで心配になってしまって。お母さんの暮らしはそのままで、私が安心できる方法を一緒に選んでもらえないかな」
「監視されている」と感じさせないために、次の点を伝えておくとよいでしょう。
- 何が分かって、何が分からないのか（映像は見ない、など）
- 誰が通知を受け取るのか
- 嫌になったらいつでもやめられること
簡単なものから始め、本人が使いやすいか確かめる
最初から多くの機能をそろえる必要はありません。
電球やセンサーなど、生活の邪魔にならないものから始め、必要に応じて少しずつ増やしていくのがおすすめです。
導入後は、本人が使いにくさを感じていないかを確かめましょう。
「通話のボタンが分かりにくい」「音が大きすぎる」といった小さな不便が、使わなくなる原因になることもあります。
実家のネット環境とスマホの利用状況を先に確認する
IT見守りを選ぶ前に、次の点を確認しておきましょう。
- 実家にWi-Fiなどのインターネット回線があるか
- 本人がスマートフォンを日常的に使っているか
- 停電や回線の不具合のときにどうなるか
インターネット回線がない場合は、SIM内蔵型の機器や、電話回線を使うサービスなど、ネット環境がなくても使える方法を選びます。
認知症の症状がある場合の見守りや支え方については、「認知症の一人暮らしはいつまで可能？限界のサイン7つと、本人の意思を尊重して続けるための支援・対策【2026年最新】」で詳しく解説しています。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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プライバシーと個人情報で気をつけたいこと
見守りの機器やサービスは、本人の生活に関する情報を扱います。
安心して使い続けるために、次の点に気をつけましょう。
- カメラの設置場所を限定する：寝室・浴室・トイレの近くなど、見られたくない場所は避けます。撮影しない時間帯を決められる機種もあります。
- 映像やデータの保存先を確認する：録画がどこに、どのくらいの期間保存されるのかを、利用規約で確認しておきましょう。
- アカウントとパスワードを適切に管理する：初期設定のパスワードのまま使うと、第三者にのぞき見されるおそれがあります。必ず変更しましょう。
- 通知を受け取る人を決めておく：家族の誰が情報を見られるのかを、本人も含めて共有しておきます。
- 使わなくなったら解約とデータ削除を：施設への入居や亡くなった後も契約が続き、料金が引き落とされ続けることがあります。
見守りサービスの契約には、本人の氏名・住所・健康状態などの個人情報が含まれます。
事業者がどのように情報を扱うのか、契約前にプライバシーポリシーを確認しておくと安心です。
見守りサービスの契約情報と緊急連絡先はエンディングノートに
見守りの仕組みを整えたら、その情報を家族で共有しておくことも大切です。
いざというとき、「どこに連絡すればいいのか分からない」と慌てるご家族は少なくありません。
エンディングノートには、次のような情報を残しておきましょう。
| 記録しておきたい情報 | 例 |
|---|---|
| 見守りサービスの契約先 | 事業者名・プラン・連絡先・契約者名 |
| 機器やアプリのアカウント | ログインに使うメールアドレス、管理アプリの名前 |
| 緊急連絡先 | 家族・近所の方・かかりつけ医・地域包括支援センター |
| 鍵の預け先 | 合鍵を持っている人、駆けつけサービスへの鍵の預託の有無 |
| 解約の方法 | 解約の連絡先、機器の返却が必要かどうか |
※パスワードそのものをノートに書く場合は、保管場所に十分注意してください。
特に見落としやすいのが、亡くなった後や施設に入居した後の解約です。
見守りサービスは月額制のものが多いため、家族が契約に気づかないと、料金の引き落としが続いてしまいます。
紙のエンディングノートは、どこにしまったか分からなくなったり、情報が古くなったりしがちです。
デジタルのエンディングノートなら、契約の変更があったときにすぐ書き換えられ、離れて暮らす家族とも共有しやすくなります。
DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管し、必要なときに家族へ伝えるためのデジタル終活サービスです。
見守りサービスの契約先や緊急連絡先も、ほかの大切な情報とまとめて整理できます。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
孤独・孤立に関する国の支援策や相談窓口については、「孤独・孤立対策推進法とは？内容・国の対策と高齢者が使える支援・相談窓口をわかりやすく解説【2026年最新】」もあわせてご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 見守りカメラは、親の同意なしで設置してもよいですか？
A. 本人の同意を得てから設置することが大切です。同意なく設置すると、親子の信頼関係を損なうおそれがあります。何が映るのか、誰が見られるのかを説明し、納得してもらったうえで、設置場所も一緒に決めましょう。カメラに抵抗がある場合は、映像を撮らないセンサー型という選択肢もあります。
Q2. 実家にWi-Fiがなくても、IT見守りは使えますか？
A. 使える方法があります。SIMを内蔵した見守り電球やカメラ、電話回線を使う自動電話サービス、緊急通報装置などは、Wi-Fiがなくても利用できるものがあります。ただし、通信料が月額料金に含まれているかどうかは、機器やサービスによって異なるため確認が必要です。
Q3. 見守りサービスの費用に、補助はありますか？
A. 自治体によっては、緊急通報装置の貸し出しや、民間の見守りサービスの利用料の一部補助を行っています。対象者や内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の高齢福祉の窓口や、地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。
Q4. スマホやパソコンが苦手な親でも、IT見守りは使えますか？
A. 使えます。センサー型や見守り電球、電気ポットを使う見守りなどは、本人が特別な操作をしなくても、普段の生活がそのまま見守りになります。見守る家族の側がスマートフォンで通知を受け取る仕組みのため、本人の操作の負担はほとんどありません。
Q5. 認知症の親の見守りには、どの方法が向いていますか？
A. 外出時の行方不明が心配な場合は、GPS端末などの位置情報を確認できる方法が検討されます。ただし、症状や生活の状況によって適した方法は異なります。かかりつけ医やケアマネジャー、地域包括支援センターに相談しながら、本人の意思を尊重して選ぶことが大切です。
Q6. 親が亡くなったり施設に入ったりしたら、見守りサービスはどうなりますか？
A. 多くのサービスは、家族が解約の手続きをしない限り契約が続きます。月額料金の引き落としが続かないよう、契約先・連絡先・解約方法をエンディングノートなどに記録しておきましょう。機器の返却が必要なサービスもあるため、契約時に確認しておくと安心です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、ネット銀行・サブスクリプションなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。見守りサービスの契約情報や緊急連絡先の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
一人暮らしの65歳以上の人は、2025年の国勢調査で815万3千人になりました。
電話だけの見守りには限界があり、ITの力を借りて「仕組み」で見守る方法が広がっています。
IT見守りには、カメラ・センサー・スマートスピーカー・GPS・民間サービス、そして地域の見守りという6つの方法があります。
費用は月0円から5,000円程度までと幅広く、高ければ安心というわけではありません。
何を心配しているのかを整理し、必要なものから始めることが大切です。
そして何より大切なのは、本人の同意と納得です。
「監視ではなく、家族が安心するため」と気持ちを伝え、本人と一緒に方法を選びましょう。
見守りの仕組みを整えたら、契約先や緊急連絡先を家族で共有しておくことも忘れないでください。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」（2026年9月）
– 内閣府 孤独・孤立対策推進室「令和7年孤立死者数の推計について」（2026年4月14日）
– 警察庁「令和7年中における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）」（2026年3月）
– 総務省行政評価局「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査 結果報告書」（2023年7月）
– 日本郵便「郵便局のみまもりサービス」（2026年10月確認）
※本記事は2026年10月時点の情報です。
※本記事で紹介した費用は、すべて一般的な目安です。実際の料金は、機種・プラン・地域・契約内容によって異なります。最新の情報は各事業者・自治体にご確認ください。本記事は特定のサービス・製品をおすすめするものではありません。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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