公開日：2026年10月14日 ／ 最終確認日：2026年10月14日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
配偶者を見送ったあとも、義父母や義理のきょうだいとの関係は続いていきます。
その関係に支えられている方もいれば、心のどこかで重さを感じている方もいるでしょう。
「この先、義父母の介護はどうなるのだろう」
「夫（妻）の実家とのつながりを、このまま続けていけるだろうか」
こうした思いを抱えたときに知っておきたい制度が、姻族関係終了届です。
世間では「死後離婚」とも呼ばれ、2024年度には全国で3,627件の届出がありました（法務省「戸籍統計」）。
ただし、この届は一度出すと取り消せません。
また、「遺族年金がもらえなくなる」「子どもも縁が切れる」といった誤解も少なくありません。
この記事では、制度の仕組みと手続き、提出後に変わること・変わらないことを整理しました。
提出をすすめるものでも、思いとどまらせるものでもありません。
ご自身にとって納得のいく判断をするための材料として、お読みいただければ幸いです。
本記事で分かること
– 姻族関係終了届（死後離婚）の法的な意味と、離婚との違い
– 提出後に「変わること・変わらないこと」の比較
– 遺族年金・相続・子どもへの影響の有無
– 提出先・必要書類・費用などの手続き
– 届出を考える人の5つの事情と、届出が増えた社会的背景
– 提出前に知っておきたい注意点と相談先
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
姻族関係終了届（死後離婚）とは？
姻族関係終了届とは、配偶者が亡くなったあと、残された配偶者が義父母など配偶者の親族との法律上の親族関係（姻族関係）を終わらせるための届出で、民法728条2項にもとづく制度です。
「死後離婚」は通称で、婚姻を解消するものではない
「死後離婚」という言葉から、亡くなった配偶者と離婚する手続きだと思われがちです。
しかし、婚姻は配偶者の死亡によってすでに終了しています。
姻族関係終了届で終わるのは、配偶者の親族とのつながりです。
亡くなった配偶者との婚姻の事実や、夫婦であった記録が消えるわけではありません。
一方、離婚の場合は、離婚届の時点で姻族関係も自動的に終わります（民法728条1項）。
死別の場合は自動では終わらないため、終わらせたいときに届出が必要になるのです。
配偶者の生前に離婚を選ぶ「熟年離婚」「終活離婚」の実態と、死後離婚との違いは「熟年離婚・終活離婚はなぜ増える？男女の意識差と、離婚の危機を防ぐ夫婦の6つの習慣」で解説しています。
「姻族」とはどこまでの人か
民法上の親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です（民法725条）。
配偶者が亡くなったあとの主な姻族は、次のような人たちです。
| 親等 | 主な姻族 |
|---|---|
| 1親等 | 義父・義母 |
| 2親等 | 義理の祖父母、義理の兄弟姉妹 |
| 3親等 | 義理のおじ・おば、義理の甥・姪 |
届出をすると、これらの人との法律上の親族関係がまとめて終わります。
特定の人とだけ関係を終わらせる、といった選び方はできません。
では、届出によって具体的に何が変わるのでしょうか。
提出後に「変わること・変わらないこと」【比較表】
姻族関係終了届を出しても、相続や遺族年金、子どもと義父母の関係は変わらず、変わるのは配偶者の親族に対する法律上の義務や関係に限られます。
| 項目 | 届出後どうなるか |
|---|---|
| 義父母・義兄弟姉妹との親族関係 | 終了する |
| 同居の姻族との助け合いの義務（民法730条） | なくなる |
| 家庭裁判所から義父母の扶養を命じられる可能性（民法877条2項） | なくなる |
| お墓・仏壇を受け継いでいる場合の承継 | 承継者を改めて決める必要がある |
| 亡くなった配偶者の遺産の相続 | 変わらない（返還も不要） |
| 遺族年金の受給 | 変わらない |
| 自分の姓・戸籍 | 変わらない（戻すには復氏届が別途必要） |
| 亡くなった配偶者との婚姻の記録 | 変わらない |
| 子どもと義父母の関係（祖父母と孫） | 変わらない |
| 子どもの相続権（代襲相続権を含む） | 変わらない |
変わること：法律上の親族としての関係・義務
まず知っておきたいのは、義父母への扶養や介護の義務は、もともと原則としてないという点です。
民法上、扶養義務を当然に負うのは、直系血族と兄弟姉妹です（民法877条1項）。
ただし、例外が2つあります。
1つは、同居している親族どうしの「互いに助け合う義務」です（民法730条）。
もう1つは、特別な事情がある場合に、家庭裁判所が3親等内の親族に扶養義務を負わせる仕組みです（民法877条2項）。
姻族関係終了届を出すと、この2つの可能性がなくなります。
「将来、法的に義父母の扶養を求められるかもしれない」という不安が、制度上は解消されるわけです。
もう1つ見落とされやすいのが、お墓や仏壇などの祭祀財産です。
亡くなった配偶者の家のお墓などを受け継いでいた場合、届出をすると、関係者の話し合いで新しい承継者を決める必要があります（民法751条2項・769条）。
話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所が決めることになります。
変わらないこと：遺族年金・相続・子どもの立場
もっとも誤解が多いのが、遺族年金と相続です。
遺族年金は、配偶者が亡くなった時点の生計維持関係などで受給権が決まります。
姻族関係終了届は、この受給権に影響しません。
遺族年金の受給条件や金額の目安は、遺族年金はいくらもらえる？受給条件・金額・手続きを徹底解説で解説しています。
相続も同じです。
配偶者が亡くなった時点で相続人であった事実は、届出によって変わりません。
すでに受け取った遺産を返す必要もありません。
ただし、届出のあとに義父母が亡くなった場合、ご自身は義父母の相続人ではありません。
これは届出の有無にかかわらず、もともと子の配偶者には義父母の相続権がないためです。
よくある誤解：「子どもも縁が切れる」わけではない
届出で終わるのは、届け出た本人と姻族との関係だけです。
子どもにとって義父母は血のつながった祖父母であり、その関係はそのまま続きます。
そのため、義父母が亡くなったとき、子どもは亡くなった親に代わって相続人になります（代襲相続）。
また、子どもと祖父母の間には、直系血族としての扶養義務も残ります。
親と子で、義実家との法的な立場が異なる状態になる点は、あらかじめ理解しておきたいところです。
では、実際に届け出るにはどうすればよいのでしょうか。
姻族関係終了届の手続き
姻族関係終了届は、生存配偶者本人が、本籍地または住所地などの市区町村役場に届書を1通提出するだけで手続きが完了し、費用はかからず、義父母の同意も必要ありません。
手続きの基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 民法728条2項、戸籍法96条 |
| 届け出る人 | 亡くなった人の配偶者本人のみ |
| 義父母など姻族の同意 | 不要 |
| 家庭裁判所の許可 | 不要 |
| 期限 | なし（配偶者の死亡後いつでも） |
| 提出先 | 届出人の本籍地、または住所地・所在地の市区町村役場 |
| 費用 | 無料 |
| 効力が生じる時期 | 届出が受理されたとき |
義父母の側から届け出ることはできません。
あくまで、残された配偶者の意思だけで決める制度です。
届出をしても、役所から義父母などに通知が届くことはありません。
ただし、届出の事実は自分の戸籍に記載されます。
必要書類と書き方のポイント
一般的に必要なものは、次のとおりです。
- 姻族関係終了届の届書（1通）
市区町村の窓口でもらえるほか、自治体のホームページからダウンロードできる場合もあります。 - 本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどです。 - 印鑑（任意）
押印は任意とする自治体が多くなっています。
以前は、本籍地以外に提出する場合、亡くなった配偶者の死亡の記載がある戸籍謄本の添付が必要でした。
2024年3月1日に施行された改正戸籍法により、現在は戸籍証明書の添付が原則不要とする自治体が増えています（例：春日部市の届出案内）。
届書には、届出人の氏名・住所・本籍のほか、亡くなった配偶者の氏名・本籍・死亡日を記入します。
用紙のサイズや印刷の状態に指定がある自治体もあるため（例：大阪市の届出案内）、事前に窓口へ確認すると安心です。
旧姓に戻したい場合は「復氏届」が別に必要
姻族関係終了届を出しても、姓や戸籍は変わりません。
結婚前の姓に戻したい場合は、別に復氏届を提出します（民法751条1項）。
復氏届は、姻族関係終了届を出さなくても提出できます。
逆に、姻族関係終了届だけを出して、姓はそのままにしておくことも可能です。
子どもの姓や戸籍は、親が復氏しても自動的には変わりません。
子どもを自分の戸籍に移したい場合は、家庭裁判所の許可を得たうえで別の手続きが必要になります。
手続き自体は簡単ですが、それでも届出を考える人には、それぞれの事情があります。
姻族関係終了届を提出する人の5つの事情
姻族関係終了届を考える背景には、義父母との関係、介護への不安、再婚、疎遠、自分らしい老後への思いなど、人それぞれの事情があります。
ここで紹介するのは、届出を考える方によく見られる事情です。
どれが正しい、間違っているということではありません。
① 義父母との関係が良くなかった
結婚生活のなかで、義父母との間にわだかまりを抱えてきた方もいます。
配偶者が間に立ってくれていた関係が、亡くなったあとに直接向き合うものに変わるケースです。
法的な区切りをつけることで、気持ちを整理したいと考える方もいます。
② 義父母の介護を求められることへの不安
先に述べたとおり、義父母の介護は、法律上はもともと原則として義務ではありません。
それでも、「長男の嫁だから」「同居していたから」と、周囲から当然のように期待される場面はあります。
その期待に応えることが難しいと感じたとき、届出という形で意思を示す方もいます。
③ 再婚を見据えて関係を整理したい
再婚を考えるなかで、前の配偶者の親族との関係をどうするか悩む方もいます。
なお、再婚自体に姻族関係終了届は必要ありません。
再婚した場合の相続関係については、再婚したら相続はどうなる？連れ子・前妻の子・新しい配偶者の相続権を徹底整理もあわせてご覧ください。
④ 配偶者の親族と疎遠で、関係を続ける実感がない
もともと付き合いがほとんどなく、法律上の関係だけが残っている方もいます。
将来の扶養や祭祀をめぐる問題に巻き込まれないよう、形式を実態に合わせたいという考え方です。
⑤ 自分らしい老後を送りたい
配偶者を見送ったあとの人生は、長く続くことも少なくありません。
これからの時間を自分の意思で選んでいきたいという思いから、届出を考える方もいます。
一人で老後を迎える準備については、おひとりさま終活で備えるべき老後リスク8選で詳しく解説しています。
こうした事情を抱える人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。
姻族関係終了届はなぜ増えたのか：日本の家族観の変化
姻族関係終了届の届出数は、1990年代後半から2014年度ごろまで年間2,000件前後でしたが、2016〜2018年度に4,000件を超え、2024年度は3,627件となっています。
戸籍統計で見る届出数の推移
法務省「戸籍統計」による、主な年度の届出数は次のとおりです。
| 年度 | 届出数 |
|---|---|
| 1997年度 | 1,713件 |
| 2008年度 | 1,830件 |
| 2014年度 | 2,202件 |
| 2015年度 | 2,783件 |
| 2016年度 | 4,032件 |
| 2017年度 | 4,895件（最多） |
| 2018年度 | 4,124件 |
| 2021年度 | 2,934件 |
| 2023年度 | 3,159件 |
| 2024年度 | 3,627件 |
出典：法務省「戸籍統計」年計表 種類別 届出事件数（e-Stat 政府統計の総合窓口）
2016〜2017年度に大きく増えたのは、「死後離婚」という言葉がテレビや雑誌で取り上げられた時期と重なります。
制度を知らなかった人が知る機会になった、とみる解説もあります。
その後は落ち着いたものの、1990年代と比べると高い水準で推移しています。
なお、この統計は届出の件数のみで、届け出た人の性別や年齢、理由までは分かりません。
背景にある家族のかたちの変化
届出の背景としては、次のような変化が指摘されています。
- 核家族化・個人を尊重する意識の広がり
親世代と別に暮らす世帯が増え、「家」より個人の生活を重んじる考え方が広がりました。 - 「嫁」の役割に対する意識の変化
ニッセイ基礎研究所の研究員は2017年のレポートで、死後離婚を選ぶ人の多くが、家制度のもとで担わされてきた「嫁の役割」から離れたいと考えているとみています。 - 長寿化と、一人で過ごす老後の長期化
配偶者を見送ったあとの人生が長くなり、その時間の過ごし方を自分で選びたいと考える人が増えています。
一方で、義父母との良好な関係を大切にし、届出を考えない方も多くいます。
件数の増加は、家族のあり方が一つではなくなったことの表れと受け止めることもできるでしょう。
家制度が日本の相続文化に与えた影響については、遺言書はなぜ日本に根付かないのか｜家制度と家督相続が生んだ相続文化でも触れています。
届出を考えるときには、知っておきたい注意点もあります。
提出前に知っておきたい注意点
姻族関係終了届は一度受理されると撤回できず、義実家からの支援も法的な根拠を失うため、子どもや住まい、お墓への影響まで含めて慎重に考えることが大切です。
一度提出すると撤回できない
最も重要な注意点
姻族関係終了届は、受理されたあとに取り消すことができません。
「やはり関係を戻したい」と思っても、元の姻族関係を回復する手続きはありません。
気持ちが大きく揺れている時期の判断は、あとで迷いが生じることもあります。
配偶者を亡くした直後でなくても、届出に期限はありません。
時間をおいて考えることも、一つの選択肢です。
義実家からの支援を頼りにくくなる
法的な関係が終わると、義実家からの支援を求める根拠もなくなります。
病気や災害などの緊急時に、子どもの世話や金銭面で助けを得にくくなる可能性があります。
ただし、届出は義実家との私的な交流を禁止するものではありません。
届出後も、本人どうしの気持ち次第で付き合いを続けている方もいます。
子ども（孫）の立場が複雑になることがある
子どもと祖父母の関係は、法律上は変わりません。
とはいえ、親が義実家と関係を終わらせたことで、子どもが祖父母と会いにくくなるなど、気持ちの面で影響が出ることがあります。
子どもがある程度の年齢であれば、事情を話し、意向を聞いておくことも考えられます。
義父母名義の家に住んでいる場合の住まい
義父母が所有する家に住んでいる場合、届出をきっかけに関係がこじれ、住み続けることが難しくなるケースもあります。
住まいの権利関係は、届出とは別に確認が必要です。
たとえば、亡くなった配偶者名義の家を相続している場合と、義父母名義の家に住んでいる場合とでは、立場が大きく異なります。
不安がある場合は、事前に専門家へ相談しておくと安心です。
法事やお墓をめぐる摩擦
届出は義実家に通知されませんが、戸籍を見るなどして後から知られることがあります。
そのときに、法事への参加やお墓の扱いをめぐって、感情的な対立が起きることもあります。
先に述べたとおり、お墓や仏壇を受け継いでいる場合は、承継者を改めて決める必要があります。
届出の前後で、関係者とどう話し合うかも考えておきたい点です。
では、迷ったときにはどう考えればよいのでしょうか。
提出するか迷ったときの考え方と相談先
姻族関係終了届を出すかどうかに正解はなく、ご自身の気持ち、子どもや住まいへの影響、今後の生活を整理したうえで、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら判断することが大切です。
判断の前に整理しておきたいこと
次のような点を書き出してみると、考えを整理しやすくなります。
- 届出で解決したいことは何か
介護への不安、関係の整理、気持ちの区切りなど、目的を言葉にしてみましょう。 - ほかの方法との違い
たとえば介護の期待に対しては、届出のほかに、意思を言葉で伝える方法もあります。それぞれの違いを知ったうえで選ぶことが大切です。 - 子ども・住まい・お墓への影響
届出によって何が変わり、何が変わらないかを、ご自身の状況に当てはめて確認しましょう。 - 数年後の自分がどう感じるか
撤回できない手続きだからこそ、長い目で考えることが大切です。
相談できる窓口
住まいや相続、お墓の承継など、法律が関わる不安がある場合は、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。
個別の事情に合わせて、届出による影響を確認してもらえます。
費用面が心配な方は、次のような窓口もあります。
- 法テラス（日本司法支援センター）
経済的な余裕がない方を対象に、無料の法律相談を行っています（法テラス公式サイト）。 - 市区町村の無料法律相談
多くの自治体が、弁護士による無料相談の日を設けています。 - 各地の弁護士会・司法書士会の相談窓口
ほかの公的な相談先は、相続手続きで使える公的支援・無料相談窓口まとめにまとめています。
気持ちの面で整理がつかないときは、信頼できる友人や、自治体のグリーフケア・心の相談窓口に話を聞いてもらうことも一つの方法です。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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家族関係の意向をエンディングノートに残しておく大切さ
姻族関係終了届が必要になるかどうかは、自分が亡くなったあとに配偶者と自分の親族との関係がどうなるかにも関わるため、元気なうちに家族関係への意向をエンディングノートに記録しておくと、残された家族の負担を軽くできます。
「残される側」の立場で考えてみる
ここまでは、配偶者を亡くした側の視点でお伝えしてきました。
しかし、立場を変えると、ご自身が先に亡くなる可能性もあります。
そのとき、残された配偶者と、ご自身の親やきょうだいとの関係はどうなるでしょうか。
「親の介護を配偶者に頼るつもりはない」「お墓は継がなくてよい」。
そうした思いは、言葉にして残しておかなければ、家族に伝わりません。
エンディングノートに書いておきたいこと
- 親の介護についての考え
配偶者に負担をかけたくないのか、きょうだいと分担してほしいのかなど - お墓・仏壇・法事についての希望
誰に継いでほしいか、墓じまいや永代供養も選択肢に入れてよいか - 親族との付き合い方への希望
配偶者に関係を続けてほしいか、本人の判断に任せたいか - デジタル遺品の扱い
家族写真のデータや、SNS・メッセージアプリのアカウントを、どの家族とどう共有するか
特にデジタル遺品は、義実家と配偶者の間で扱いが分かれやすいものです。
スマートフォンに残る写真や動画、ネット銀行の口座などは、パスワードが分からないと家族でも確認できません。
デジタルで保管しておくメリット
紙のノートは、書き直しや家族との共有が難しいという面があります。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 配偶者が亡くなってから何年たっても提出できますか？
A. 提出できます。姻族関係終了届に期限はなく、配偶者の死亡後であればいつでも届け出ることができます。
Q2. 提出したことは義父母に知られますか？
A. 役所から義父母などに通知されることはありません。ただし、届出の事実は届け出た人の戸籍に記載されるため、何らかの機会に知られる可能性はあります。
Q3. 姻族関係終了届を出すと、遺族年金はもらえなくなりますか？
A. 遺族年金の受給には影響しません。受給権は配偶者が亡くなった時点の状況で決まるためです。ただし、再婚した場合などは遺族年金の受給権がなくなるため、年金事務所でご確認ください。
Q4. 子どもと祖父母（義父母）の関係はどうなりますか？
A. 法律上の関係は変わりません。子どもにとって義父母は祖父母のままで、義父母が亡くなった場合には子どもが代襲相続人になります。
Q5. 一度提出したあと、取り消すことはできますか？
A. 取り消すことはできません。受理されたあとに元の姻族関係を回復する手続きはないため、慎重に判断することが大切です。
Q6. 再婚するときに、姻族関係終了届は必要ですか？
A. 必要ありません。姻族関係終了届を出さずに再婚することもできます。前の配偶者の親族との関係をどうするかは、ご自身の判断になります。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、IDやパスワードなどのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。家族関係やお墓についての意向なども記録しておけます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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まとめ
姻族関係終了届（死後離婚）は、配偶者の死後に、義父母など配偶者の親族との法律上の関係を終わらせる届出です。
本人の意思だけで、費用をかけずに届け出ることができ、義父母の同意も必要ありません。
届出をしても、遺族年金や相続、子どもと祖父母の関係は変わりません。
一方で、一度提出すると撤回できず、お墓の承継や住まい、子どもの気持ちに影響が出ることもあります。
届け出るかどうかに、正解はありません。
ご自身の事情と気持ちを整理し、不安な点があれば弁護士や司法書士などの専門家に相談したうえで、納得のいく選択をしていただければと思います。
そして、ご自身の家族への思いも、元気なうちに書き残しておきましょう。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。本記事は2026年10月時点の法令・統計にもとづいており、届出の様式や必要書類は自治体によって異なる場合があります。記事内の情報は法改正等により変更される場合があります。実際の手続きにあたっては、お住まいの市区町村の戸籍担当窓口でご確認ください。
参考資料
– e-Gov法令検索「民法」（725条・728条・730条・751条・769条・877条）
– e-Gov法令検索「戸籍法」（96条）
– 法務省「戸籍統計」年計表 種類別 届出事件数（e-Stat 政府統計の総合窓口）
– 春日部市「姻族関係終了届」
– 大阪市「姻族関係終了届」
– ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」（2017年5月）
– 第一生命経済研究所「【1分解説】姻族関係終了届とは？」（2024年9月）
– 法テラス（日本司法支援センター）「公式サイト」
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