公開日：2026年9月26日 ／ 最終確認日：2026年9月26日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「親が倒れて、急に介護が必要になった」。
「仕事を続けたいけれど、このままでは両立できそうにない」。
いま、この記事を読んでいる方の中には、そんな思いを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。仕事も介護も、どちらも手を抜けない。その板挟みの中で、毎日本当によく頑張っていらっしゃると思います。
介護のために仕事を辞める「介護離職」を選ぶ人は、年間約10.6万人にのぼります。ただ、その中には「使える制度を知っていれば、辞めずに済んだかもしれない」という方も少なくありません。
この記事は、仕事を辞めることを否定するものではありません。辞めるかどうかを決める前に、知っておいてほしい制度と相談先をまとめました。どの道を選ぶにしても、納得して選べるよう、判断材料としてお役立てください。
本記事で分かること
– 介護離職の現状と、離職によって起こりうる影響
– 介護離職を防ぐための5つの方法
– 介護休業93日の上手な使い方
– 職場への伝え方（いつ・誰に・何を相談するか）
– 親と自分のエンディングノートが両立を助ける理由
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務・投資相談ではありません。個別の状況については、社会保険労務士、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ハローワークなどの専門家・専門窓口にご相談ください。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正や制度改定等により変更される場合があります。
【ご注意】制度の利用条件は人によって異なります
介護休業や介護休業給付金などの制度は、雇用形態・勤続期間・雇用保険の加入状況によって利用できるかどうかが変わります。また、会社によっては法律を上回る独自の制度を設けている場合もあります。ご自身の状況は、勤務先の人事担当者や社会保険労務士、ハローワークでご確認ください。
介護離職は年間約10.6万人｜数字で見る仕事と介護の現状
介護離職は決して珍しいことではなく、働きながら介護をする人は全国で365万人にのぼります。
総務省「令和4年就業構造基本調査」（2023年公表）によると、介護・看護を理由に過去1年間（2021年10月〜2022年9月）に仕事を辞めた人は約10.6万人でした。2017年の調査から約7,000人増えています。
離職者のうち女性は約8.0万人で、全体の約4分の3を占めています。家族の介護が、今も女性に偏りやすい現実がうかがえます。
同じ調査では、介護をしている人は629万人、そのうち働きながら介護をしている人は365万人でした。年代別では、男女とも50〜54歳で働きながら介護をしている人の割合が最も高くなっています。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 介護・看護を理由とした離職者（年間） | 約10.6万人 | 総務省「令和4年就業構造基本調査」 |
| うち女性 | 約8.0万人（約4分の3） | 同上 |
| 働きながら介護をしている人 | 365万人 | 同上 |
| 2030年のビジネスケアラー（推計） | 約318万人 | 経済産業省（2024年） |
経済産業省の資料（2024年）では、2030年には仕事をしながら介護をする「ビジネスケアラー」が約318万人になり、仕事と介護の両立が難しくなることによる経済損失は約9.1兆円にのぼると推計されています。
仕事と介護の両立は、もはや一部の人だけの悩みではありません。では、離職すると具体的にどのような影響があるのでしょうか。
介護離職で失うもの｜収入・キャリア・老後資金・自分の終活
介護離職は、介護が終わった後の自分の人生にも長く影響する可能性があります。
もちろん、離職して介護に向き合う時間を選ぶことにも大切な意味があります。そのうえで、起こりうる影響を知っておくことは、後悔しない選択につながります。
1. 収入が減る
給与がなくなり、生活費や介護費用を貯蓄や親の年金から出すことになります。介護は数年単位で続くことも多く、家計への影響は想像以上に大きくなりがちです。
2. キャリアが中断する
介護が終わった後に再就職しようとしても、年齢やブランクによって、以前と同じ条件で働くのが難しい場合があります。
3. 自分の老後資金が減る
会社員であれば、厚生年金の加入期間が短くなり、将来受け取る年金額にも影響します。貯蓄を取り崩すことで、自分の老後資金が不足するおそれもあります。
4. 自分の終活を考える余裕がなくなる
介護に追われる日々の中で、自分の将来や終活について考える時間を持つのは簡単ではありません。気づけば、自分の子どもに同じ負担を残してしまうこともあります。
こうした影響は、介護離職を選んだ方を責めるためのものではありません。「知ったうえで選ぶ」ための材料として受け止めていただければと思います。
「辞めるしかない」と決める前に知ってほしいこと
「辞めるしかない」と感じる背景には、使える制度やサービスを知らないまま一人で抱え込んでいる状況があることも少なくありません。
厚生労働省の委託事業として三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた報告書（令和5年度）では、過去の調査結果として、介護保険制度を十分に知らなかったことなどが介護離職の要因の上位に挙げられていると整理されています。
介護が始まった直後は、何もかもが初めてのことばかりです。混乱の中で「自分がやるしかない」と思い詰めてしまうのは、ごく自然なことです。
だからこそ、まずは次の3つを心に留めておいてください。
- 一人で決めなくていい：相談できる窓口は、職場にも地域にもあります
- 急いで決めなくていい：休業や休暇を使えば、考える時間をつくれます
- どの選択も間違いではない：辞める・続ける、どちらを選んでも大丈夫です
制度を知ったうえで「やはり介護に専念したい」と決めたなら、それも一つの大切な選択です。
では、仕事と介護を両立するために、具体的にどのような方法があるのでしょうか。
介護離職を防ぐ5つの方法
介護離職を防ぐには、「介護保険・職場の制度・お金の支援・職場の理解・地域の相談窓口」の5つを組み合わせることが大切です。
方法1：介護保険サービスをフル活用する
介護保険サービスを使えば、家族がすべてを担わなくても在宅介護を続けやすくなります。
| サービス | 内容 | 仕事との両立での役立ち方 |
|---|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ヘルパーが自宅で食事・入浴・排せつなどを支援 | 日中不在でも身の回りの支援を任せられる |
| デイサービス（通所介護） | 日中、施設で入浴・食事・機能訓練など | 勤務時間中の見守りを任せられる |
| ショートステイ（短期入所） | 数日〜数週間、施設に宿泊 | 出張や繁忙期、家族の休息に使える |
| 訪問看護 | 看護師が自宅で医療的ケア | 医療面の不安を専門職に相談できる |
サービスを使うには、原則として市区町村での要介護認定が必要です。申請から結果が出るまで、原則30日以内とされています。
介護保険の仕組みや申請の流れは、「介護保険とは？仕組み・要介護認定7段階・申請から利用開始までの流れを完全ガイド」で詳しく解説しています。介護費用が高額になった場合は「高額介護サービス費」の制度も確認しておきましょう。
方法2：介護休業・介護休暇などの制度を活用する
育児・介護休業法では、働きながら介護をする人のために、次のような制度が定められています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して休業できる |
| 介護休暇 | 年5日（対象家族が2人以上なら10日）、時間単位でも取得できる |
| 所定外労働の制限 | 残業の免除を請求できる |
| 時間外労働の制限 | 残業を月24時間・年150時間以内に制限できる |
| 深夜業の制限 | 午後10時〜午前5時の勤務の免除を請求できる |
| 短時間勤務等の措置 | 時短勤務・フレックス・時差出勤などを、利用開始から3年以上の間に2回以上利用できる |
介護休暇は、通院の付き添いやケアマネジャーとの面談など、短時間の用事に便利です。
意外と知られていないのが、これらの制度は要介護認定を受けていなくても対象になる場合があるという点です。法律上の「要介護状態」は、けがや病気などで2週間以上、常に介護が必要な状態を指します。
また、2025年4月からは介護休暇の取得要件が緩和され、入社6か月未満の人を労使協定で対象外にする仕組みが廃止されました。
方法3：介護休業給付金を受け取る
介護休業中は、雇用保険から介護休業給付金を受け取れる場合があります。休業中の収入の不安を和らげてくれる、見落としがちな支援です。
支給額の目安
支給額は「休業開始時の賃金日額×支給日数×67%」で計算されます。たとえば月給30万円の人が1か月休業した場合、およそ20万円が目安です。
ただし、支給額には上限があります。2026年8月1日からの上限額は、1か月あたり366,222円です（厚生労働省）。
主な支給要件
– 雇用保険に加入していること
– 休業開始前の2年間に、賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月が12か月以上あること
– 休業中に会社から支払われる賃金が一定以下であること
正社員だけでなく、パートや契約社員でも要件を満たせば対象になります。なお、給付金に所得税はかかりません。申請は原則として勤務先を通じてハローワークに行うため、まずは人事担当者に確認してみましょう。
方法4：職場に相談する
会社によっては、法律で定められた制度以上の支援を用意していることがあります。
- テレワーク（在宅勤務）：通院の付き添いや見守りと仕事を両立しやすくなる
- 時短勤務：デイサービスの送迎時間に合わせて働ける
- フレックスタイム：日によって始業・終業時刻を調整できる
2025年4月からは、介護をする社員のためにテレワークを導入することが、会社の努力義務になりました。「うちの会社には無理だろう」と決めつけず、まずは相談してみることが大切です。
伝え方のポイントは、後の章で詳しく紹介します。
方法5：地域包括支援センターに相談する
地域包括支援センターは、高齢者やその家族のための総合相談窓口で、無料で相談できます。
- 介護保険の申請の手伝い
- ケアマネジャーの紹介
- 介護サービスや地域の支援の紹介
- 介護する家族の悩み相談
相談先は、介護が必要な親が住んでいる地域のセンターです。遠方に住む親の場合でも、電話で相談できます。
「まだ介護が始まっていないけれど心配」という段階でも相談できます。センターの役割や選び方は「地域包括支援センターとは？役割・現状の問題点と「良いセンター」の見分け方」をご覧ください。
介護休業93日の使い方｜「介護する期間」ではなく「体制を整える期間」
介護休業の93日は、自分が介護に専念するための期間ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための期間です。
厚生労働省も、介護休業を「要介護状態にある対象家族の介護の体制を構築するため一定期間休業する場合に対応するもの」と位置づけています。
介護は数年単位で続くことも多いため、93日間を自分の介護だけで使い切ってしまうと、復職後に両立が難しくなりがちです。
93日を分割して使う例
| 時期 | 休業の使い方 | やること |
|---|---|---|
| 1回目（介護が始まった直後） | 数週間 | 地域包括支援センターに相談、要介護認定の申請、ケアマネジャー選び、ケアプラン作成 |
| 2回目（状態が変わったとき） | 数週間 | 退院後の在宅介護の準備、サービスの見直し、住宅改修 |
| 3回目（大きな決断のとき） | 数週間 | 施設入居の検討・見学・引っ越し、看取りの準備 |
日々の通院の付き添いなどは、介護休暇や時短勤務を組み合わせて対応します。休業は「ここぞ」という場面のために取っておくのがコツです。
在宅介護を続けるか、施設を検討するかで迷ったときは、「在宅介護と施設介護、どちらを選ぶ？罪悪感を手放すための判断基準」も参考にしてください。施設の費用の目安は「介護施設の費用はいくら？特養・老健・有料老人ホームなど7種類を月額・自己負担で徹底比較」にまとめています。
職場への伝え方｜いつ・誰に・何を相談するか
職場への相談は、「介護が始まったら早めに、直属の上司と人事の両方に、具体的な状況と希望をセットで」伝えるのがポイントです。
「迷惑をかけてしまう」「評価が下がるのでは」と、職場に言い出しにくい方も多いと思います。ただ、事情が分からないままでは、職場も配慮のしようがありません。
いつ伝えるか
介護が必要になった時点で、できるだけ早めに伝えましょう。休業や時短勤務の手続きには、申し出の期限があるためです。介護休業は、原則として休業開始予定日の2週間前までに申し出ます。
誰に伝えるか
まずは直属の上司、あわせて人事・労務の担当者に相談します。社内に両立支援の相談窓口がある場合は、そちらも活用しましょう。
何を伝えるか
– 家族の状況（誰が、どのような介護を必要としているか）
– 今後の見通し（分かる範囲で）
– 利用したい制度や働き方の希望
– 業務の引き継ぎや調整についての提案
伝え方の例
「実は、父が脳梗塞で倒れ、退院後に介護が必要になりそうです。仕事は続けたいと考えています。介護の体制を整えるために、来月から2週間ほど介護休業を取りたいのですが、ご相談できますか。業務の引き継ぎは〇〇さんにお願いできるよう準備します。」
「続けたい」という意思と、具体的な希望を一緒に伝えると、職場も対応を考えやすくなります。
2025年4月から会社の対応が変わりました
2025年4月からは、社員から介護の申し出があった場合、会社は両立支援制度を個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。40歳前後の社員への制度の情報提供も義務化されています。
また、介護休業などの制度を申し出たことや利用したことを理由に、解雇や降格など不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。
社内で相談しにくい場合や、対応に疑問を感じた場合は、社会保険労務士や都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談することもできます。
親のエンディングノートが仕事と介護の両立を助ける理由
親のエンディングノートがあると、介護の方針を決める時間と手間が大きく減り、仕事との両立がしやすくなります。
介護が突然始まると、家族は次のような疑問に一度に向き合うことになります。
- 親は自宅と施設、どちらで過ごしたいと思っているのか
- かかりつけ医や持病、飲んでいる薬は何か
- 介護費用は親の年金や貯金からどこまで出せるのか
- 延命治療について、どう考えているのか
これらを一つずつ確かめるには、時間も気力も必要です。本人の意思が確認できない状態では、家族が迷い、きょうだいの間で意見が分かれることもあります。
親の希望や必要な情報がエンディングノートにまとまっていれば、ケアマネジャーとの相談もスムーズです。「親の希望に沿っている」という安心感は、介護する側の心の負担も軽くしてくれます。
親が元気なうちに、「もしものときにどうしてほしいか」を少しずつ聞いておくことが、将来の自分の働き方を守ることにもつながります。エンディングノートの書き方は「エンディングノートの書き方完全ガイド」で詳しく解説しています。
親子で情報を整理し、家族で共有しておきたい方は、
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自分のためのエンディングノート｜子どもに同じ負担を残さないために
親の介護を経験した今だからこそ、自分のエンディングノートを作ることが、子どもへの一番の贈り物になります。
介護を通じて「親の希望が分かっていれば」と感じた方も多いのではないでしょうか。その経験は、自分の将来に生かすことができます。
自分のエンディングノートに残しておきたい介護の情報
| 項目 | 記録しておく内容 |
|---|---|
| 介護の希望 | 自宅か施設か、どのような介護を受けたいか |
| 医療の情報 | かかりつけ医、持病、服薬、延命治療の希望 |
| 担当者の連絡先 | 担当ケアマネジャー、地域包括支援センター |
| お金の情報 | 介護費用に充てる口座、保険、年金 |
| デジタルの情報 | スマートフォン、ネット銀行、各種サービスのログイン方法 |
特に最近は、ネット銀行や証券口座、サブスクリプションなど、スマートフォンの中にしかない情報が増えています。ネット銀行や各種アカウントの情報が家族に伝わっていないと、介護費用の手配すら難しくなることがあります。
DEN（Digital Everlife Note）は、こうした大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。三分割暗号化方式により、生前は本人以外が見られない形で保管しつつ、いざというときに家族へ届けられる仕組みを目指しています。
担当ケアマネジャーの連絡先や介護の希望を、家族に確実に伝えたい方は、
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よくある質問（FAQ）
Q1. パートや契約社員でも、介護休業は取れますか？
A. 取れる場合があります。有期契約の方は、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約が満了することが明らかでなければ対象になります。会社の労使協定によっては対象外となる場合もあるため、人事担当者に確認しましょう。
Q2. 親がまだ要介護認定を受けていなくても、介護休業や介護休暇は使えますか？
A. 使える場合があります。法律上の「要介護状態」は、けがや病気などで2週間以上、常に介護が必要な状態を指し、要介護認定は必須ではありません。判断に迷うときは、勤務先や社会保険労務士に相談してください。
Q3. 介護休業給付金は、いつ・いくら受け取れますか？
A. 支給額は、休業開始時の賃金日額×支給日数×67%が目安で、1か月あたりの上限は366,222円です（2026年8月1日から）。原則として休業が終わった後に勤務先を通じて申請し、審査を経て支給されます。
Q4. 遠方に住む親の介護でも、仕事と両立できますか？
A. 遠距離介護でも、介護保険サービスや見守りサービスを組み合わせることで、両立している方は多くいます。まずは親が住む地域の地域包括支援センターに電話で相談し、現地の支援体制を整えることから始めましょう。
Q5. 介護離職をした後、再就職はできますか？
A. 再就職している方も多くいます。ハローワークでは、介護と両立しやすい求人の紹介や職業相談を受けられます。離職前に雇用保険の失業給付の条件も確認しておくと安心です。
Q6. 誰に相談すればよいか分かりません。
A. 介護サービスや親の生活のことは地域包括支援センターへ、会社の制度や働き方、給付金のことは勤務先の人事担当者や社会保険労務士へ相談するのがおすすめです。一人で抱え込まず、複数の窓口を頼ってください。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
介護離職を防ぐには、介護保険サービス、介護休業・介護休暇、介護休業給付金、職場への相談、地域包括支援センターの5つを組み合わせることが大切です。介護休業の93日は「自分が介護する期間」ではなく、「両立できる体制を整える期間」として使うのがポイントです。
仕事を続けるか、介護に専念するか。その答えは、ご家族の状況やあなた自身の思いによって一人ひとり違います。どちらを選んでも、それはあなたが家族を大切に思って出した答えです。大切なのは、一人で抱え込まず、制度や相談先を知ったうえで選ぶことです。
そして、親のエンディングノートと自分のエンディングノートは、今の介護と将来の家族の両方を支えてくれます。できるところから、少しずつ始めてみてください。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を
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専門家・相談窓口への相談のすすめ
仕事と介護の両立に関する制度は、雇用形態や勤務先の規程、ご家族の状態によって使えるものが変わります。介護休業・給付金・働き方の調整については社会保険労務士や勤務先の人事担当者、ハローワークに、介護サービスや親の生活については地域包括支援センターやケアマネジャーにご相談ください。職場での不利益な扱いが心配な場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）でも相談を受け付けています。
参考資料
– 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（2023年7月）
– 経済産業省「経済産業省における介護分野の取組について」（2024年3月、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」の概要を含む）
– 厚生労働省「仕事と介護の両立 〜介護離職を防ぐために〜」
– 厚生労働省「よくあるお問い合わせ（労働者の方へ）」
– 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年（2024年）改正内容の解説」
– 厚生労働省・ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
– 厚生労働省「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ」（2026年8月1日からの支給限度額）
– 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する周知・広報資料の作成に関する調査研究事業 報告書」（令和5年度 老人保健健康増進等事業）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務・投資相談ではありません。個別の状況については、社会保険労務士、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ハローワークなどの専門家・専門窓口にご相談ください。制度の利用条件や給付額は、雇用形態・勤続期間・勤務先の規程などによって異なります。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正や制度改定等により変更される場合があります。
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