公開日：2026年10月22日 ／ 最終確認日：2026年10月22日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「最近、誰とも話していない日がある」。
「頼れる人がいなくなったら、どうしよう」。
そんな気持ちを、ふと抱いたことはありませんか。
実は、そう感じているのはあなただけではありません。
国の調査では、約4割の人が「孤独感がある」と答えています。
そして日本には、孤独や孤立を社会全体で支えるための法律があります。
それが「孤独・孤立対策推進法」です。
「そんな法律があるなんて、知らなかった」。
そう思った方にこそ、読んでいただきたい内容です。
本記事で分かること
– 孤独・孤立対策推進法の目的と、いつ施行されたか
– 法律の主な内容5つと、法律で「できること・できないこと」
– 日本独自の取り組み「孤独・孤立対策担当大臣」とは
– 孤独・孤立の現状と、健康への影響
– 高齢者が実際に使える支援・相談窓口の一覧
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※本記事は医療上の助言を目的としたものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医や専門の相談窓口にご相談ください。
孤独・孤立対策推進法とは｜孤独を「誰にでも起こり得る社会の課題」と定めた法律
孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立を個人の問題ではなく社会全体の課題と位置づけ、国と自治体が対策を進めることを定めた法律で、2024年4月1日に施行されました。
2023年に成立し、2024年4月に施行
正式名称は「孤独・孤立対策推進法」（令和5年法律第45号）です。
2023年5月31日に国会で成立し、6月7日に公布されました。
施行されたのは、2024年4月1日です。
孤独・孤立への対策を総合的に進めるために作られた法律で、国の推進体制もこの法律で定められています。
法律が生まれた背景
背景にあるのは、社会の変化による人と人とのつながりの希薄化です。
単身世帯の増加や地域のつながりの弱まりは、以前から指摘されていました。
さらに新型コロナウイルスの流行で、人と会う機会が大きく減りました。
外出の自粛が続き、孤独や孤立の問題がより表に出てきたといわれています。
法律の第1条でも「社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で」と、その背景が示されています。
「孤独」と「孤立」はどう違う？
この2つの言葉は似ていますが、意味は少し異なります。
| 言葉 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 孤独 | 主観的な感情。ひとりぼっちだと感じる心の状態 | 家族と暮らしていても、わかってもらえないと感じる |
| 孤立 | 客観的な状態。社会や人とのつながりが少ない | 何日も人と話さない、困ったときに頼る先がない |
法律では、この2つにより心身に有害な影響を受けている状態を「孤独・孤立の状態」と呼んでいます。
大勢の人に囲まれていても孤独を感じることはありますし、ひとりの時間が好きな方もいます。
大切なのは、本人がつらさを抱えていないかという視点です。
孤独・孤立対策担当大臣とは｜2021年に始まった日本の取り組み
日本では2021年2月に孤独・孤立対策担当大臣が置かれ、国として孤独・孤立の問題に取り組む司令塔の役割を担っています。
法律より先に始まった「担当大臣」
孤独・孤立対策担当大臣は、法律ができる前の2021年2月に設けられました。
内閣府の資料では、担当大臣が司令塔となり、政府一体で対策を進めてきたと説明されています。
内閣府の相談支援サイト「あなたはひとりじゃない」では、この担当大臣を世界で初めての閣僚級ポストと紹介しています。
英国でも先行して担当大臣を設置
海外では、英国が2018年に孤独問題を担当する大臣を任命しました。
孤独を社会の課題として扱う動きは、日本だけでなく世界に広がっています。
日本の場合、2024年の法律施行によって、担当大臣を中心とする体制が法律上の仕組みとして整えられました。
孤独・孤立対策推進法の主な内容5つ
孤独・孤立対策推進法の主な内容は、基本理念、国と自治体の責務、推進本部と重点計画、地域協議会、そして普及啓発の5つに整理できます。
①基本理念｜孤独・孤立は「何人にも生じ得る」
法律の第2条では、3つの基本理念が掲げられています。
- 孤独・孤立は人生のあらゆる段階で誰にでも起こり得るものであり、社会全体の課題として取り組むこと
- 本人と家族など（当事者等）の立場に立ち、状況に応じた支援を継続的に行うこと
- 本人の意向に沿って、社会や人との関わりを持てるよう支援すること
「誰にでも起こり得る」と法律に書かれていることは、とても大切な意味を持ちます。
孤独を感じることは、決して特別なことでも、恥ずかしいことでもないのです。
②国・自治体の責務と、国民の努力
国は、孤独・孤立対策の施策を作り、実施する責務を負います（第3条）。
都道府県や市区町村も、地域の状況に応じた施策を行う責務があります（第4条）。
国民には、孤独・孤立の状態にある人への関心と理解を深めるよう努めることが求められています（第5条）。
これは罰則のある義務ではなく、「努力」として定められたものです。
③孤独・孤立対策推進本部と重点計画
内閣府には「孤独・孤立対策推進本部」が置かれています（第20条）。
本部長は内閣総理大臣で、全閣僚が構成員です。
推進本部は「孤独・孤立対策重点計画」を作り、公表します（第8条）。
計画の施策には、原則として具体的な目標と達成期間を定めます。
そして、目標の達成状況を適時に調査し、結果を公表することとされています。
重点計画は2024年6月に決定され、2025年5月に初めて改定されました。
2026年7月の推進本部でも、改定案が議題となっています。
また法律の附則では、施行後5年を経過した場合に、法律のあり方を検討すると定められています。
④孤独・孤立対策地域協議会と秘密保持義務
都道府県や市区町村は、「孤独・孤立対策地域協議会」を置くよう努めることとされています（第15条）。
行政、福祉、NPO、医療などの関係者が集まり、情報を共有して支援の方法を話し合う場です。
協議会で知り得た秘密を漏らすことは禁じられています（第18条）。
違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（第28条）。
相談内容が守られる仕組みが、法律で裏付けられているのです。
⑤毎年5月は「孤独・孤立対策強化月間」
国は毎年5月を「孤独・孤立対策強化月間」としています。
この期間は、全国で相談窓口の周知やイベントが集中的に行われます。
推進本部は、必要に応じて自治体や地域協議会、支援機関などの意見を聴くことも定められています（第21条）。
現場の声を施策に生かすための仕組みです。
この法律でできること・できないこと
法律の内容を、身近な目線で整理しておきましょう。
| できること（法律で進められていること） | できないこと（誤解されやすい点） |
|---|---|
| 国・自治体が対策を計画的に進める | 個人に給付金が支給される法律ではない |
| 相談窓口や支援団体への支援が強化される | 本人の意思に反して支援を強制するものではない |
| 地域で支援者がつながる協議会が作られる | 協議会の設置は努力義務で、地域差がある |
| 相談内容の秘密が法律で守られる | 孤独を感じること自体を問題視する法律ではない |
この法律は、困ったときに頼れる先を社会の中に増やすための土台といえます。
では、実際に孤独や孤立はどのくらい広がっているのでしょうか。
データで見る孤独・孤立の現状｜約4割が「孤独感あり」、高齢期は「孤立」に注意
内閣府の2025年の調査では約4割の人が孤独感があると答えており、高齢期は孤独感よりも、社会とのつながりが減る「孤立」への備えが大切です。
約4割が「孤独感がある」と回答
内閣府の「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和7年）」は、2025年12月に実施され、2026年4月に公表されました。
全国の16歳以上2万人を対象とし、11,873人が回答しています。
| 孤独感の頻度 | 割合 |
|---|---|
| しばしばある・常にある | 4.5% |
| 時々ある | 13.7% |
| たまにある | 19.5% |
| ほとんどない | 41.6% |
| 決してない | 19.6% |
（出典：内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和7年）」2026年4月公表）
「しばしば」「時々」「たまに」を合わせると37.7%です。
およそ5人に2人が、孤独感を抱いていることになります。
年代別では30〜50代が高い
「しばしばある・常にある」と答えた人を年代別に見ると、意外な結果が出ています。
| 年代 | しばしばある・常にある |
|---|---|
| 30代 | 6.1% |
| 40代 | 5.7% |
| 50代 | 5.7% |
| 60代 | 4.0% |
| 70代 | 2.5% |
| 80歳以上 | 3.0% |
（出典：同上）
孤独感が強い人の割合は、30〜50代で高くなっています。
70代は最も低く、「老後＝孤独」とは言い切れないことがわかります。
高齢期は「孤立」への備えが大切
一方で、高齢期には社会とのつながりそのものが減りやすい面があります。
退職、配偶者や友人との死別、体力の低下などがきっかけです。
内閣府の推計では、自宅で亡くなった一人暮らしの人のうち、死後8日以上たって見つかった「孤立死」は、2025年に22,222人でした（警察庁の暫定データに基づく推計、2026年4月公表）。
このうち65歳以上が15,911人で、約7割を占めています。
数字を見ると、不安になるかもしれません。
けれど、これは「ひとり暮らしが悪い」という意味ではありません。
ゆるやかなつながりを持ち、異変に気づいてもらえる仕組みがあれば、安心して暮らし続けることができます。
見守りの具体的な方法は、孤独死を防ぐ生き方とは｜独居老人が「つながりを育てる」ためにできることで詳しく紹介しています。
孤独を感じるきっかけの1位は「家族との死別」
内閣府の令和4年調査では、孤独感がある人に「今の孤独感に影響を与えたと思う出来事」を尋ねています。
最も多かったのは「家族との死別」（27.0%）でした。
大切な人を失った悲しみは、時間がたっても簡単には癒えません。
悲嘆との向き合い方は、グリーフケアとは？大切な人を失った悲嘆（グリーフ）と遺族の心のケア方法｜5段階モデルと相談窓口で解説しています。
孤独は健康リスク｜WHOが「年87万人超の死亡と関連」と報告
世界保健機関（WHO）は2025年6月、孤独が世界で年間87万1,000人を超える死亡と関連しているとする推計を公表し、孤独を健康の課題として位置づけています。
WHOの報告（2025年）
WHOの「社会的つながりに関する委員会」は、2025年6月30日に報告書を公表しました。
孤独は、1時間に約100人、年間87万1,000人超の死亡と関連していると推計されています。
また、世界の約6人に1人が孤独を経験しているとしています。
WHOは、孤独や孤立が脳卒中、心臓病、糖尿病、認知機能の低下のリスクを高めるとしています。
孤独な人は、うつ状態になる可能性が2倍になるとも指摘されています。
これは大規模な集団を対象にした推計であり、ひとりひとりの将来を決めつけるものではありません。
認知症やうつとの関連も
認知症の分野では、社会的孤立が「生活の中で変えられるリスク要因」のひとつとして挙げられています。
2024年に医学誌『ランセット』の委員会が示した14のリスク要因に含まれています。
反対に言えば、人とのつながりは、心と体の健康を支える力にもなります。
孤独と健康の関係や、「1日15本の喫煙に匹敵」という話の正しい意味は、老後の友人の作り方7選｜孤独を防ぐ地域コミュニティ・趣味・デジタルのつながり方【2026年最新】で詳しく解説しています。
国が進める具体的な対策
国は法律と重点計画にもとづき、つながりサポーターの養成、NPOなど支援団体への支援、相談窓口の整備、デジタルを活用した情報提供などを進めています。
つながりサポーターの養成
「つながりサポーター」は、孤独・孤立について正しく知り、身近な人に寄り添える人を増やす取り組みです。
2023年度に試行が始まり、2024年度から本格的に実施されています。
専門家を育てる講座ではなく、誰でも受講できる普及啓発の講座です。
自治体などで開かれる講座のほか、自宅で見られる動画も用意されています。
特別な資格はいりません。
「最近元気がないな」と気づいて声をかける。
それだけでも、誰かの支えになることがあります。
NPO・支援団体への支援と官民連携
法律では、国が自治体や支援団体の活動を支援するよう努めると定めています（第13条）。
居場所づくりや相談支援を行うNPOなどに対して、国の補助や交付金による支援が行われています。
また、行政・企業・NPOなどが参加する「官民連携プラットフォーム」も設けられています。
自治体によっては、新聞・郵便・電気・ガスなどの事業者と見守り協定を結んでいる例もあります。
日常の業務の中で異変に気づき、行政につなぐ仕組みです。
相談窓口の整備とデジタルの活用
内閣府は、相談支援サイト「あなたはひとりじゃない」を運営しています。
いくつかの質問に答えると、チャットボットが状況に合った支援制度や窓口を案内してくれます。
電話だけでなく、SNSやチャットで相談できる窓口も紹介されています。
また、強化月間などには「孤独・孤立相談ダイヤル（#9999）」が期間限定で試行されています。
2026年は5月1日から6日までなどに実施されました。
常設の窓口ではないため、普段は次の章で紹介する窓口を利用しましょう。
地域協議会の広がり
地域協議会は、自治体ごとに設置が進められています。
設置は努力義務のため、取り組みの進み具合には地域差があります。
お住まいの地域の取り組みは、市区町村の福祉担当窓口やホームページで確認できます。
では、高齢者が実際に頼れる窓口には、どんなものがあるのでしょうか。
高齢者が利用できる支援・相談窓口一覧
高齢者が孤独や孤立について相談するなら、まずは地域包括支援センターが身近な窓口で、ほかに社会福祉協議会、通いの場、認知症カフェ、見守りサービス、電話相談などが利用できます。
身近な支援・窓口の一覧
| 支援・窓口 | どんなところ？ | 相談先 |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター | 高齢者の暮らし・介護・健康の総合相談。無料 | 市区町村の高齢福祉窓口で案内 |
| 社会福祉協議会・民生委員 | 地域の見守りやサロン、生活の困りごとの相談 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 通いの場・サロン | 体操や茶話会などで気軽に集まれる地域の場 | 地域包括支援センター、市区町村 |
| 認知症カフェ | 本人・家族・地域の人が交流できるカフェ | 地域包括支援センター、市区町村 |
| 見守り・安否確認 | 緊急通報装置、配食時の安否確認、民間の見守り | 市区町村、地域包括支援センター |
| 老人クラブ・シルバー人材センター | 仲間づくりや、経験を生かした仕事・社会参加 | 市区町村、各団体 |
まずは地域包括支援センターへ
どこに相談すればいいかわからないときは、地域包括支援センターが入り口になります。
介護が必要な方だけでなく、「話し相手がほしい」「地域の集まりを知りたい」といった相談もできます。
センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職がいます。
状況に応じて、地域のサロンや見守りサービスにつないでもらえます。
センターの役割や上手な使い方は、地域包括支援センターとは？役割・現状の問題点と「良いセンター」の見分け方をご覧ください。
厚生労働省も、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」を進めています。
認知症カフェ・居場所づくり
認知症カフェは、認知症の方や家族だけでなく、地域の誰もが参加できる場です。
専門職に気軽に相談できる場になっていることもあります。
通いの場やサロンも、多くの地域で開かれています。
「行ってみようかな」と思えたときが、始めどきです。
お一人で認知症と向き合っている方は、認知症の一人暮らしはいつまで可能？限界のサイン7つと、本人の意思を尊重して続けるための支援・対策【2026年最新】も参考にしてください。
いつでもつながる電話相談
気持ちがつらいときは、電話で話を聴いてもらうこともできます。
以下は、厚生労働省「まもろうよ こころ」で紹介されている窓口です（2026年10月時点）。
| 窓口 | 電話番号 | 受付時間 |
|---|---|---|
| よりそいホットライン | 0120-279-338（無料）／福島県から0120-279-226 | 24時間 |
| #いのちSOS | 0120-061-338（無料） | 24時間365日 |
| いのちの電話 | 0120-783-556（無料） | 毎日16時〜21時、毎月10日は8時〜翌8時 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 0570-064-556（通話料がかかります） | 都道府県により異なる |
最新の番号や受付時間は、厚生労働省の「電話相談窓口一覧」でご確認ください。
命に関わる緊急の場合は、迷わず119番に連絡してください。
DENでは、大切な人の連絡先や、いざというときの相談先をまとめて記録できるデジタル終活サービスを準備しています。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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「孤独は恥ずかしいことではない」｜相談の最初の一歩と、家族ができること
孤独を感じるのは誰にでも起こる自然なことであり、恥ずかしいことではないので、つらいときは小さな一歩から誰かに話してみることが大切です。
「誰にでも起こり得る」と法律が認めている
「こんなことで相談していいのだろうか」。
「弱いと思われたくない」。
そう感じて、ひとりで抱え込んでしまう方は少なくありません。
けれど、法律の基本理念には「孤独・孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得る」と書かれています。
孤独を感じるのは、あなたが弱いからではありません。
人とのつながりを大切に思う気持ちがあるからこそ、さみしさを感じるのです。
最初の一歩は小さくていい
いきなり集まりに参加するのは、ハードルが高いかもしれません。
最初の一歩は、小さなことで十分です。
- 近所の人やお店の人に、あいさつをひと言かけてみる
- 久しぶりの友人に、電話やLINEで近況を送ってみる
- 地域包括支援センターに「話を聞いてほしい」と電話してみる
- 「あなたはひとりじゃない」のチャットボットで、合う窓口を探してみる
うまくいかない日があっても大丈夫です。
自分のペースで、できることから始めてみませんか。
離れて暮らす家族ができること
離れて暮らす親のことが気になる方もいるでしょう。
家族にできることは、特別なことでなくて構いません。
- 週に1回など、決まった日に電話をする
- 親の住む地域の地域包括支援センターの連絡先を調べておく
- 民生委員や近所の方と、顔の見える関係を作っておく
- 見守りサービスを使う場合は、必ず本人の気持ちを聞いて決める
見守りは「監視」ではなく、本人の暮らしを尊重しながら支えるためのものです。
本人の意向に沿って支援するという考え方は、法律の基本理念にも示されています。
エンディングノートに「つながり」と「相談先」を記録しておく
エンディングノートに大切な人の連絡先や相談先を記録しておくと、自分が困ったときにも、もしものときに家族が動くときにも、つながりを途切れさせない助けになります。
「つながりのリスト」は、いざというときの命綱
体調を崩したとき、家族が最初に困るのは「誰に連絡すればいいのか」です。
親しい友人、趣味の仲間、お世話になっている近所の方。
本人にとって大切な人ほど、家族は知らないことがあります。
エンディングノートに書いておきたい「つながり」の情報は、次のとおりです。
- 親しい友人・知人の名前と連絡先、どんな関係か
- 通っているサロン・サークル・認知症カフェなど
- 地域包括支援センターや担当ケアマネジャーの連絡先
- かかりつけ医、民生委員、見守りサービスの契約先
- つらいときに頼る相談窓口の電話番号
スマホの中の「つながり」も忘れずに
最近は、友人とのやりとりの多くがスマートフォンの中にあります。
LINEの連絡先、SNSでつながる友人、オンラインの趣味のコミュニティなどです。
こうしたつながりは、本人のスマホが開けないと家族には見えません。
SNSのアカウントやネット上のサービスも含め、どこで誰とつながっているかを記録しておくと安心です。
パスワードそのものの扱いには十分注意し、安全な方法で残すことが大切です。
記録は「今の自分」のためにもなる
つながりを書き出してみると、「意外と多くの人に支えられていた」と気づくことがあります。
反対に、「最近あの人に連絡していないな」と思い出すきっかけにもなります。
エンディングノートは、もしものときの備えであると同時に、今のつながりを見つめ直すノートでもあります。
今日、ひとりの連絡先を書き出すことから始めてみませんか。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
大切な人の連絡先や、デジタル上のつながりの記録にも活用できます。
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よくある質問（FAQ）
Q1. 孤独・孤立対策推進法はいつ施行されましたか？
A. 2023年5月31日に成立し、2024年4月1日に施行されました。法律番号は令和5年法律第45号です。
Q2. この法律によって、個人がお金や給付を受けられますか？
A. この法律は、国や自治体が孤独・孤立対策を進めるための基本的な枠組みを定めたもので、個人に直接給付を行う法律ではありません。相談窓口の整備や支援団体への支援などを通じて、頼れる先を増やすことを目的としています。
Q3. 孤独を感じたら、まずどこに相談すればよいですか？
A. 高齢の方であれば、お住まいの地域の地域包括支援センターが身近な窓口です。年齢を問わず、内閣府の「あなたはひとりじゃない」でも、状況に合った窓口を探せます。気持ちがつらいときは、24時間対応のよりそいホットライン（0120-279-338）などの電話相談も利用できます。
Q4. 相談した内容が、周りに知られることはありませんか？
A. 法律では、孤独・孤立対策地域協議会の事務に従事する人に秘密保持義務を課し、違反には罰則を定めています。また、多くの相談窓口にも守秘義務があります。心配な場合は、相談の最初に確認してみると安心です。
Q5. 孤独・孤立相談ダイヤル（#9999）は、いつでも使えますか？
A. #9999は、強化月間などに期間限定で試行されている窓口で、常設ではありません。普段は、よりそいホットラインや地域包括支援センターなど、常に開いている窓口をご利用ください。
Q6. 離れて暮らす親の孤立が心配です。家族は何ができますか？
A. 定期的な電話のほか、親の住む地域の地域包括支援センターに相談すると、見守りや地域の居場所を紹介してもらえることがあります。見守りサービスを使う場合は、本人の気持ちを尊重して一緒に決めることが大切です。
Q7. DENとは、どのようなサービスですか？
A. DEN（Digital Everlife Note）は、相続・遺言・終活に関する大切な情報や、SNS・ネット銀行などのデジタル資産の情報を、暗号化して保管するデジタル終活サービスです。大切な人の連絡先や相談先の記録にも使えます。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
孤独・孤立対策推進法は、孤独・孤立を「誰にでも起こり得る社会全体の課題」と定め、2024年4月に施行された法律です。
国と自治体には対策を進める責務があり、推進本部や地域協議会、つながりサポーターなど、支え合いの仕組みが少しずつ広がっています。
孤独を感じることは、決して恥ずかしいことではありません。
地域包括支援センター、地域の居場所、電話相談など、頼れる先は思っているよりも身近にあります。
つらいときは、どうかひとりで抱え込まず、小さな一歩から誰かに話してみてください。
そして、大切な人とのつながりや相談先を書き残しておくことは、未来の自分と家族を守る備えになります。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
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参考資料
– 内閣府「孤独・孤立対策」
– 内閣府「孤独・孤立対策推進法」／法律本文（PDF）（令和5年法律第45号）
– 内閣官房「孤独・孤立対策推進法」
– 内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和7年）調査結果のポイント」（2025年12月実施、2026年4月公表）
– 内閣府「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和4年）調査結果のポイント」
– 内閣府「つながりサポーター」
– 内閣府「あなたはひとりじゃない」
– 首相官邸「孤独・孤立対策推進本部」（2025年5月27日）
– 厚生労働省「孤独・孤立対策について」
– 厚生労働省「地域包括ケアシステム」
– 厚生労働省「まもろうよ こころ 電話相談窓口一覧」
– World Health Organization「Social connection linked to improved health and reduced risk of early death」（2025年6月30日）
– 秋田魁新報（共同通信配信）「「孤立死」2万2千人 25年政府推計、対策急ぐ」（2026年4月14日）
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※本記事は医療上の助言を目的としたものではありません。心身の不調が続く場合は、かかりつけ医や専門の相談窓口にご相談ください。命に関わる緊急の場合は119番に連絡してください。
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