公開日：2026年10月4日 ／ 最終確認日：2026年10月4日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「最近、母の足取りが少し危なっかしい」
「父が同じ話を何度もするようになった」
そう感じながらも、「まだ介護認定は早いかな」と迷っていないでしょうか。
親が元気だった頃を知っているからこそ、変化を認めるのはつらいものです。
一方で、介護認定には申請から結果まで1か月以上かかることもあります。
転倒や入院をきっかけに、慌てて申請するご家族は少なくありません。
この記事では、介護認定を受けるべき10のサインを、日常の場面とともに紹介します。
あわせて、親の気持ちを大切にした切り出し方と、申請のタイミング・手順もまとめました。
本記事で分かること
– 介護認定を考えたい10のサイン（チェックリスト）
– 「もう少し様子を見て」が後悔につながりやすい理由
– 「認定を受けると施設に入れられる」という誤解の正体
– 早めに認定を受けるメリットと、知っておきたい注意点
– 親の気持ちを尊重した話の切り出し方
– 申請のタイミングと、5つのステップの手順
【ご注意】介護保険の手続きや運用は、お住まいの市区町村によって異なります
本記事は、厚生労働省の公表資料や自治体の案内をもとに、一般的な制度の流れをまとめたものです。申請窓口・必要書類・認定までの期間・利用できるサービスは、地域によって異なる場合があります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務に関する個別の助言ではありません。心身の状態についての判断は、医師などの医療専門職にご相談ください。介護サービスの利用については、ケアマネジャーや地域包括支援センターにご相談ください。
介護認定を受けるべき10のサイン【チェックリスト】
介護認定を考えるきっかけは、病名ではなく「暮らしの小さな変化」です。次の10のサインのうち、いくつかが続いているなら、一度相談してみる時期かもしれません。
厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和8年6月暫定版）によると、要介護（要支援）認定者は742.5万人です。
65歳以上の約5人に1人（20.3%）が認定を受けている計算になります。
決して特別なことではありません。
まずは、親の様子を思い浮かべながら、次のサインを確認してみてください。
| No. | サイン | 家族が気づきやすい場面 |
|---|---|---|
| ① | 転倒が増えた・ふらつきが気になる | 家具につかまって歩く、つまずきが増えた |
| ② | 料理の手順がわからなくなってきた | 品数が減った、鍋を焦がした跡がある |
| ③ | 薬の飲み忘れが増えた | 薬が余っている、曜日がずれている |
| ④ | お風呂に入るのを嫌がるようになった | 髪や体のにおいが気になる |
| ⑤ | 同じことを何度も聞く・言う | 電話のたびに同じ質問をされる |
| ⑥ | 一人で外出するのが不安になった | 買い物や通院に行かなくなった |
| ⑦ | 食事量が減った・体重が落ちた | 冷蔵庫の中身が減らない、服がゆるい |
| ⑧ | 着替えや身だしなみを気にしなくなった | 同じ服が続く、季節に合わない服装 |
| ⑨ | 家の中が散らかるようになった | 郵便物や洗濯物がたまっている |
| ⑩ | 「もう少し様子を見て」が半年以上続いている | 家族の会話で毎回同じ結論になる |
①転倒が増えた・ふらつきが気になる
高齢期の転倒は、骨折や入院のきっかけになりやすいものです。
「最近よくつまずく」は、足腰の力が落ちているサインかもしれません。
②料理の手順がわからなくなってきた
料理は、段取りを考える力が必要な家事です。
得意料理を作らなくなった、味付けが変わったなどの変化も手がかりになります。
③薬の飲み忘れが増えた
飲み忘れが続くと、持病の管理に影響することがあります。
余った薬の量は、家族が確認しやすい客観的なサインです。
④お風呂に入るのを嫌がるようになった
入浴は、またぐ・立つ・洗うなど、体への負担が大きい動作です。
「面倒」の裏に、「怖い」「疲れる」という気持ちが隠れていることもあります。
⑤同じことを何度も聞く・言う
年齢によるもの忘れの場合もあれば、認知症の初期症状の場合もあります。
気になる場合は、認知症の早期発見サイン10選｜発症前にやるべき5つの準備もあわせてご覧ください。
⑥一人で外出するのが不安になった
外出が減ると、足腰の衰えや人との交流の減少につながりやすくなります。
「行きたくない」のか「行けない」のか、理由を聞いてみることが大切です。
⑦食事量が減った・体重が落ちた
食べる量が減ると、体力や筋力の低下につながります。
帰省のたびに「少しやせたかな」と感じたら、見過ごさないようにしましょう。
⑧着替えや身だしなみを気にしなくなった
おしゃれだった人が、身なりに無頓着になる。
気力の低下や、着替えの動作がつらくなっている可能性があります。
⑨家の中が散らかるようになった
片付けには、判断力と体力の両方が必要です。
郵便物の未開封や、ゴミ出しの遅れも見逃しやすいサインです。
⑩「もう少し様子を見て」が半年以上続いている
10のサインのうち、実は最も大切なのがこの項目です。
家族の中で「様子見」が続いていること自体が、相談を始める合図といえます。
チェック数の目安
– 1〜2個：変化を記録しながら、かかりつけ医に普段の様子を伝えてみる
– 3個以上：地域包括支援センターに一度相談してみる
– ①③⑦のいずれかが急に悪化した：早めに医師や地域包括支援センターへ
この目安は、あくまで相談を始めるための参考です。
認定されるかどうかは、市区町村の認定調査と審査で判断されます。
※認定の基準や相談窓口は地域によって運用が異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
最大の失敗パターンは「もう少し様子を見て」
介護認定で最も後悔につながりやすいのは、「様子見」を続けた結果、転倒や入院などの急な変化が起きてから慌てて申請するパターンです。
介護保険法では、認定の結果は原則として申請から30日以内に通知するとされています。
しかし、実際にはそれより長くかかることが少なくありません。
厚生労働省が2025年2月の社会保障審議会介護保険部会で示した資料があります。
令和5年度の申請分では、保険者ごとの平均審査期間の中央値は39.3日でした。
つまり、必要になってから申請すると、1か月以上待つ可能性があるのです。
その間、ご家族が仕事を休んで付き添うことになるケースもあります。
「様子見」が後悔につながりやすい場面
– 転倒して骨折し、退院後の生活の準備が間に合わない
– 介護する家族が疲れ切ってから、ようやく相談に行く
– 本人の判断力が落ちてから、話し合いが難しくなる
なお、認定は申請日にさかのぼって効力が生じます。
急ぐ場合は、結果が出る前から暫定的にサービスを使える場合もあります。
ただし、その場合は認定結果によって自己負担が変わるリスクもあります。
急な変化に備えるためにも、余裕のあるうちに相談しておくことが大切です。
※認定にかかる期間や暫定利用の扱いは、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
申請をためらう3つの心理と、その誤解
介護認定の申請が遅れる背景には、「まだ大丈夫」「施設に入れられる」「本人が嫌がる」という3つの心理があります。それぞれに、知っておきたい事実があります。
「まだ大丈夫」という過信
親の変化は、少しずつ進むため気づきにくいものです。
離れて暮らしていると、電話の声だけで「元気そう」と判断しがちです。
「まだ大丈夫」は、親が頑張って見せている姿かもしれません。
帰省したときに、冷蔵庫の中や薬の残りを、さりげなく確認してみてください。
「認定を受けると施設に入れられる」という誤解
これは、とても多い誤解です。
介護認定は、介護保険サービスを使う権利を得るための手続きにすぎません。
認定を受けたからといって、施設への入居が決まるわけではありません。
どのサービスを使うか、自宅で暮らし続けるかは、本人と家族が選べます。
実際、介護保険のサービスには自宅で受けられるものが多くあります。
自宅で使える主なサービスの例
– 訪問介護（ホームヘルパーによる家事・身の回りの支援）
– 通所介護（デイサービス）、通所リハビリ
– 福祉用具のレンタル、手すりの設置などの住宅改修
むしろ認定は、「自宅で長く暮らし続けるための支え」になりえます。
在宅と施設の考え方は、在宅介護と施設介護、どちらを選ぶ？罪悪感を手放すための判断基準で詳しく解説しています。
「本人が嫌がる」という遠慮
「介護」という言葉に、抵抗を感じる親は少なくありません。
自分が衰えたと認めるようで、つらく感じるのは自然なことです。
だからこそ、本人の気持ちを置き去りにしないことが大切です。
次の章で紹介する切り出し方も、参考にしてみてください。
※利用できるサービスの種類や内容は、地域によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
介護認定を早めに受けるメリットと、知っておきたい注意点
介護認定は、サービスを使わなくても受けておくことができ、いざという時にすぐ動ける点が大きなメリットです。一方で、有効期間や更新など、知っておきたい注意点もあります。
早めに受ける3つのメリット
① サービスを使わなくても認定は持っておける
認定を受けても、サービスを必ず使う必要はありません。
使わなければ、介護サービスの自己負担も発生しません。
② いざという時にすぐサービスが使える
すでに認定があれば、急な変化にもすぐ対応しやすくなります。
審査を待つ1か月以上の空白を、減らすことができます。
③ ケアマネジャーとつながれる
要介護認定を受けると、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談できるようになります。
要支援の場合は、主に地域包括支援センターが相談先になります。
介護のことを相談できる専門家がいるだけで、家族の安心感は大きく変わります。
「困ったらこの人に電話すればいい」という窓口があることが、何よりの備えです。
知っておきたい注意点
一方で、「とりあえず早めに」が常に最善とは限りません。
船橋市のFAQでは、介護認定は「介護保険サービスを利用するときに申請するもの」と案内しています。
早めに認定を受けても、実際にサービスが必要になった時点の状態と区分が合わないことがあります。
その場合、使えるサービス量が足りなくなる可能性があると説明されています。
認定を持っておく場合の注意点
– 新規認定の有効期間は原則6か月（3〜12か月の範囲で設定）
– 有効期間が切れる前に、更新の申請が必要になる
– 状態が変わったら、有効期間中でも区分変更の申請ができる
「今すぐ申請すべきか」は、ご本人の状態や家族の状況によって変わります。
迷ったときは、まず地域包括支援センターに相談してみるのがおすすめです。
※有効期間や申請を受け付ける考え方は、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
親の気持ちを尊重した介護認定の切り出し方
介護認定の話は、「介護が必要だから」ではなく、「これからも自分らしく暮らすための相談」として、本人の気持ちを尊重しながら切り出すことが大切です。
介護認定の申請は、本人の生活に関わる大切な決定です。
家族だけで進めるのではなく、本人が納得できる形を一緒に探しましょう。
切り出し方のポイント
– 「介護」ではなく「暮らしを楽にする相談」「手すりを付ける相談」と伝える
– 本人ができていることを認めたうえで、困りごとを一緒に確認する
– 「お母さんが心配だから」より「私が安心したいから」と、家族の気持ちとして伝える
– かかりつけ医や地域包括支援センターの職員から声をかけてもらう
避けたい伝え方
– 「もう一人では無理でしょう」と、できないことを並べる
– 本人のいない場で、家族だけで決めて事後報告する
– 一度断られたからと、話題そのものを避けてしまう
一度で納得してもらえなくても、焦る必要はありません。
本人の「自分で決めたい」という気持ちは、尊重されるべき大切なものです。
それでも、転倒や体調の急変など、安全に関わる場合は別です。
迷ったら、地域包括支援センターに相談し、専門職の力を借りましょう。
地域包括支援センターの役割や相談のコツは、地域包括支援センターとは？役割・現状の問題点と「良いセンター」の見分け方をご覧ください。
※相談窓口の体制は地域によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
介護認定を申請するタイミングの目安
介護認定の申請に年齢や時期の決まりはなく、本人や家族が「日常生活に人の手が必要になってきた」と感じた時が目安です。入院中なら、退院の1〜2か月前が一つの目安になります。
申請できるのは、原則として65歳以上の方です。
40〜64歳の方は、末期がんや関節リウマチなど16種類の特定疾病が原因の場合に申請できます。
| 状況 | 申請タイミングの目安 |
|---|---|
| 自宅で暮らしている | 10のサインが続き、人の手が必要になってきた時 |
| 入院中 | 退院予定の1〜2か月前（病院の相談員に相談） |
| 家族の介護負担が大きい | 家族が疲れ切る前に、早めに相談 |
| 認知症の診断を受けた | 診断を機に、地域包括支援センターへ相談 |
入院中は医療保険が使われるため、介護保険のサービスは基本的に使いません。
退院後すぐに在宅サービスを使えるよう、入院中から準備しておくと安心です。
要支援・非該当でも使える支援がある
認定の結果、「非該当（自立）」と判断されることもあります。
その場合も、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業などを使える場合があります。
「申請しても無駄になるかも」と心配する必要はありません。
結果に関わらず、地域の支援とつながるきっかけになります。
介護保険の仕組みや要介護度の7段階は、介護保険とは？仕組み・要介護認定7段階・申請から利用開始までの流れを完全ガイドで詳しく解説しています。
※申請できる時期や総合事業の内容は、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
介護認定の申請手順【5ステップ簡単版】
介護認定の申請は、市区町村の窓口か地域包括支援センターへの相談から始まり、申請書の提出、認定調査、主治医意見書、審査を経て結果が通知されます。
- 相談する：市区町村の介護保険窓口、または地域包括支援センターに相談する
- 申請書を提出する：本人または家族が申請する（地域包括支援センターなどによる代行も可能）
- 認定調査を受ける：市区町村の調査員が自宅などを訪問し、心身の状態を確認する
- 主治医意見書が作成される：市区町村がかかりつけ医に依頼する（自己負担なし）
- 結果が通知される：介護認定審査会の判定を経て、要支援・要介護度が通知される
申請時に用意するものの例
– 介護保険被保険者証（65歳以上の方）
– 医療保険の資格を確認できるもの（40〜64歳の方）
– マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類
– かかりつけ医の名前・医療機関名が分かるもの
認定調査の日に家族ができること
認定調査では、本人が「できます」と頑張ってしまうことがよくあります。
可能であれば家族が同席し、普段の様子を補足しましょう。
普段の困りごとのメモを事前に作っておくと、伝え漏れを防げます。
本人の前で言いにくいことは、調査員にそっと伝える方法もあります。
結果が出たら、要介護の場合はケアマネジャーとケアプランを作ります。
要支援の場合は、地域包括支援センターが中心となって支援計画を作ります。
仕事と介護の両立が気になる方は、介護離職を防ぐ5つの方法｜仕事と介護を両立するための制度・給付金・相談先も参考にしてください。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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※申請方法・必要書類・代行の範囲は、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
介護認定の情報をエンディングノート（DEN）に記録する
介護認定を受けたら、要介護度や有効期限、担当ケアマネジャーの連絡先などをエンディングノートに記録し、家族で共有しておくことが大切です。
介護が始まると、関わる人や事業所が一気に増えます。
誰に連絡すればいいかが分からないと、いざという時に家族が困ります。
エンディングノートに記録しておきたい項目
– 要介護度・要支援度と、認定の有効期限
– 担当ケアマネジャーの名前・事業所・電話番号
– 担当の地域包括支援センターの連絡先
– かかりつけ医・服用中の薬・持病
– 利用中の介護サービスと事業所の連絡先
– 介護についての本人の希望（自宅で暮らしたい、など）
最近は、介護事業所との連絡にアプリやオンラインの連絡帳を使うケースも増えています。
こうしたログイン情報や連絡手段も、家族に伝わる形で残しておきましょう。
離れて暮らすきょうだいがいる場合は、情報の共有がさらに重要になります。
有効期限を書いておけば、更新の申請を忘れる心配も減らせます。
紙のノートは、要介護度や担当者が変わるたびに書き直しが必要です。
デジタルのエンディングノートなら、変化に合わせてすぐ更新できます。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
介護の情報や本人の希望も、家族に伝わる形で残しておけます。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
詳細はこちら
※エンディングノートに法的な効力はありません。介護保険の手続きは、必ずお住まいの市区町村に確認してください。
介護認定に関するよくある質問
Q1. 介護認定の申請に費用はかかりますか？
A. 申請そのものに費用はかかりません。主治医意見書の作成料も、申請者の自己負担はありません。詳しくは、お住まいの市区町村に確認してください。
Q2. 本人ではなく家族が申請してもいいですか？
A. 家族による申請が可能です。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに申請を代行してもらえる場合もあります。
Q3. 「非該当」と判定されたらどうなりますか？
A. 介護保険のサービスは使えませんが、市区町村の介護予防・日常生活支援総合事業などを使える場合があります。状態が変わったら、再度申請することもできます。
Q4. 親と離れて暮らしています。どこに相談すればいいですか？
A. 親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談します。電話での相談に対応しているセンターも多くあります。
Q5. 認定を受けた後、更新の手続きは必要ですか？
A. 認定には有効期間があり、引き続きサービスを使う場合は更新の申請が必要です。更新の時期になると、市区町村から案内が届くのが一般的です。
Q6. 入院中でも申請できますか？
A. 入院中でも申請できます。退院後すぐにサービスを使いたい場合は、病院の医療ソーシャルワーカーなどの相談員に早めに相談しておくと安心です。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
介護認定を考えるきっかけは、転倒や薬の飲み忘れ、入浴を嫌がるなどの暮らしの小さな変化です。
そして最も注意したいのが、「もう少し様子を見て」が半年以上続いている状態です。
介護認定は、施設に入るための手続きではありません。
本人が自分らしく暮らし続けるための支えであり、使うかどうかは本人と家族が選べます。
まずは、親の気持ちを大切にしながら、地域包括支援センターに相談してみませんか。
ケアマネジャーなどの専門職とつながることで、家族だけで抱え込まない介護の形が見えてきます。
DENでは、介護の情報や本人の希望を、家族に伝わる形で安全に残す準備を進めています。
モニター募集の詳細はこちら
参考資料
– 厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）（令和8年6月分）」
– 厚生労働省「要介護認定の認定審査期間について」（社会保障審議会介護保険部会 第117回 資料2、2025年2月20日）
– 厚生労働省「要介護認定に係る法令」
– 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
– 船橋市「介護サービス利用の予定がなくても要介護認定を受けていた方がよいですか。」
※本記事は2026年10月時点で厚生労働省・自治体が公表している情報に基づいています。介護保険の手続き・認定までの期間・利用できるサービスは、お住まいの市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村に確認してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、医療・介護・法律・税務に関する個別の助言ではありません。心身の状態については医師などの医療専門職に、介護サービスの利用についてはケアマネジャーや地域包括支援センターにご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、制度改正等により変更される場合があります。
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