公開日：2026年9月26日 ／ 最終確認日：2026年9月26日
監修：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「お墓のあるお寺が破産した、という通知が届いた」。
「ご先祖さまの遺骨は、これからどうなってしまうのだろう」。
長年お参りを続けてきたお寺の破産を知ったとき、多くの方が戸惑いと不安を感じます。大切な家族が眠る場所だからこそ、心配になるのは当然のことです。
まずお伝えしたいのは、お寺が破産しても、お墓や遺骨がすぐに撤去されることはないという点です。慌てて動く必要はありません。落ち着いて、一つずつ確認していけば大丈夫です。
この記事では、宗教法人の破産でお墓がどうなるのかを、法律の仕組みとあわせてやさしく解説します。遺族が取るべき行動も、時系列の6ステップで整理しました。
本記事で分かること
– お寺が破産しても、お墓がすぐに撤去されない法的な理由
– 宗教法人の破産と、一般企業の倒産との違い
– 全国の寺院が直面している経営難の現状
– 破産を知ったときに遺族がすべき6つのステップ
– 改葬（お墓の引っ越し）の手続きと、管理者がいないときの書類
– 今からできる事前の備えと、情報の残し方
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）にご相談ください。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
【ご注意】状況はお寺ごとに大きく異なります
宗教法人の破産に伴う墓地の扱いは、墓地の所有関係・契約内容・破産手続きの進み方によって一件ごとに異なります。墓地使用権の扱いについては、専門家の間でも見解が分かれています。具体的な対応は、弁護士・司法書士などの専門家に必ずご相談ください。
お寺が破産しても、お墓と遺骨はすぐには撤去されません
お寺が破産しても、法律の仕組みによってお墓や遺骨が勝手に撤去されることは基本的にありません。
その理由は、主に2つあります。
1つ目は、刑法の「墳墓発掘罪」です。
刑法189条は「墳墓を発掘した者は、二年以下の拘禁刑に処する」と定めています。遺骨を損壊・遺棄した場合は、さらに重い「3月以上5年以下の拘禁刑」の対象です（刑法191条）。
たとえ墓地の土地を新しく取得した人でも、重機でお墓を取り壊すことは犯罪にあたる可能性があります。弁護士による解説でも、この点が強制撤去を難しくする理由として挙げられています（出典：春田法律事務所コラム）。
2つ目は、「墓地、埋葬等に関する法律」（墓地埋葬法）の仕組みです。
遺骨を別の場所へ移す「改葬」には、市町村長の許可が必要です（同法5条）。また、墓地を廃止して別の用途に使うには、原則として埋葬されている遺骨をすべて改葬する必要があるとされています。
つまり、墓地を更地にしたくても、お墓を使っている方々の協力なしには進められない仕組みになっているのです。
では、遺族の側は何もしなくてよいのでしょうか。実は、ここにも注意点があります。
遺族自身も、許可なく遺骨を持ち出してはいけません
「お寺がなくなるなら、今のうちに遺骨を引き取ろう」と考える方もいるかもしれません。しかし、許可を受けずに改葬すると、遺族であっても墓地埋葬法違反（2万円以下の罰金または拘留・科料、同法21条）となる可能性があります。墓石を壊して遺骨を取り出す行為は、墳墓発掘罪に問われるおそれもあります。必ず正式な手続きを踏みましょう。
宗教法人の破産とは？一般企業の倒産との違い
宗教法人の破産の大きな特徴は、破産手続きが始まった時点で法人そのものが解散することです。
宗教法人法43条は、宗教法人の解散事由の一つとして「破産手続開始の決定」を定めています。また同法48条は、財産で借金を返しきれなくなった場合、代表役員は直ちに破産を申し立てなければならないと定めています。
一般企業であれば、破産後に同じ会社を立て直す道も考えられます。一方、宗教法人は一度解散すると、新たな法人の設立には時間がかかります。そのため、お墓の管理者が長く不在になりやすいのです。
破産管財人とは
破産手続きが始まると、裁判所が「破産管財人」を選びます。多くの場合、弁護士が就任します。破産管財人は、お寺の財産を管理・処分し、債権者への配当などを行う立場の人です。
墓地も、原則としてお寺の財産として破産管財人の管理下に入ります。そのため、破産後のお墓について最初に確認すべき相手は、破産管財人になります。
墓地を使う権利はどうなるのか
お墓を使う権利（墓地使用権）の扱いについては、専門家の間でも見解が分かれています。
| 見解 | 主な内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 使用権が消滅するとする見方 | 法人の消滅により墓地使用契約も終わり、新しい所有者に権利を主張するのは難しい | 春田法律事務所コラム |
| 契約は存続すべきとする見方 | 墓地は固定性・永続性がある特別な財産で、墳墓がある限り契約を存続させるべき | 永総合法律事務所コラム |
| 運営の移行を探る見方 | 利用者の混乱を避けるため、管財人と裁判所の協議で他法人への運営移行を検討すべき | 弁護士法人みずきコラム |
いずれの見方でも、「すぐにお墓が撤去されるわけではない」という点は共通しています。一方で、将来的に再契約や改葬を求められる可能性もあります。ご自身のケースがどうなるかは、専門家に確認することが大切です。
増えているお寺の経営難と廃寺の現状
お寺の破産や廃寺は、決して一部の特別な話ではなく、全国的な課題になりつつあります。
文化庁宗務課『宗務時報』No.124（令和2年3月）に掲載された論考では、全国およそ7万7000か寺のうち、住職のいない「無住寺院」が約2万か寺にのぼると推計されています。宗教活動を停止した「不活動寺院」も2000か寺以上とされています。
また、駒澤大学仏教経済研究所の調査では、浄土真宗本願寺派・曹洞宗・日蓮宗の3宗派で、1983年から2022年の40年間に703か寺が宗教法人の解散手続きを行っています。そのうち279か寺は、直近10年間（2013〜2022年）の解散でした。
経営が厳しくなる主な背景
– 過疎化と人口減少：地方の檀家さんが都市部へ移り、支える人が減っている
– 檀家離れと供養の簡素化：法事の規模や回数が減り、お布施などの収入が減っている
– 後継者不足：住職の高齢化が進み、跡を継ぐ人が見つからない
特に、檀家数の少ない地方の小規模なお寺ほど、こうした影響を受けやすいといわれています。
また、弁護士による解説では、大規模な納骨堂や墓地の造成事業で借入をしたものの、販売が計画を下回って返済が難しくなるケースも指摘されています（出典：春田法律事務所コラム）。
どのお寺も、地域の人々の心の支えとして長く続けようと努力しています。経営難は、社会の変化が重なった結果ともいえます。だからこそ、利用する側も「もしも」に備えておくことが大切です。
お寺が破産したとき遺族がすべき6つのステップ
お寺の破産を知ったら、「確認→連絡→判断→手続き」の順で、一つずつ進めていくことが大切です。
STEP1：破産の事実を確認する
まずは、本当に破産手続きが始まっているのかを確認します。
- 破産管財人からの通知：墓地の利用者に書面で届くことがあります
- 官報：裁判所は、破産手続開始の決定を官報で公告します（破産法32条）
- 新聞・地域の報道：地元紙などで報じられることもあります
官報には、破産管財人の氏名や、債権届出の期間も載っています。インターネット版官報で、直近の号を確認できます。
噂や人づての話だけで動くのは避けましょう。正式な情報を確かめてから、次のステップに進みます。
STEP2：破産管財人に連絡して現状を確認する
破産の事実が確認できたら、破産管財人に連絡を取ります。
確認しておきたいのは、次のような点です。
- 墓地の管理は今後どうなる見込みか
- 別の宗教法人や団体へ引き継がれる予定はあるか
- 管理料の支払いは、どこに・いつまで続けるのか
- 改葬を希望する場合、埋蔵証明などの書類は誰が出すのか
連絡の際は、墓地使用許可証や契約書など、使用者であることが分かる書類を手元に用意しておくとスムーズです。
前払いした費用がある場合
永代使用料や前払いの管理料などは、破産手続きの中で「破産債権」として扱われる可能性があります。返金を求めたい場合は、官報に載っている債権届出の期間内に届出が必要になることがあります。ただし、破産手続きでは全額が戻るケースは多くありません。届出の要否は、破産管財人や弁護士に確認しましょう。
STEP3：遺骨の状態・墓地の管理状況を確認する
次に、実際にお墓へ足を運んで、状況を確認します。
- 墓石が倒れたり、傷んだりしていないか
- 墓地内の清掃や草木の手入れがされているか
- 納骨堂の場合は、建物の施錠や管理体制が保たれているか
気になる点があれば、写真を撮って日付とともに記録しておきましょう。後で破産管財人や専門家に相談するとき、大切な資料になります。
STEP4：新しい運営者への移行か、改葬かを判断する
墓地の今後の見通しが分かったら、「このまま使い続ける」か「改葬する」かを家族で話し合います。
判断のポイントは、次の章で詳しく整理します。
このとき、宗派の本山や宗務所（包括宗教法人）に相談できる場合もあります。後継の住職や近隣寺院による管理の引き継ぎを調整してくれることがあるためです。お寺がどの宗派に属しているか、確認してみましょう。
STEP5：改葬する場合は改葬許可申請書を取得して手続きを進める
改葬を選ぶ場合は、今のお墓がある市町村に「改葬許可申請書」を提出し、改葬許可証を受け取ります。
破産したお寺の場合、書類の準備で通常とは異なる対応が必要になることがあります。詳しくは後の章で解説します。
STEP6：新しい納骨先を決める
改葬許可の申請には、新しい納骨先の情報が必要です。そのため、実際にはSTEP5と並行して新しい納骨先を探すことになります。
永代供養墓・樹木葬・納骨堂など、選択肢はさまざまです。家族の住まいやお参りのしやすさ、費用、宗教・宗派の考え方をふまえて選びましょう。
一つひとつの手続きに不安を感じたら、一人で抱え込まず、弁護士や司法書士、行政書士に相談してください。
新しい運営者に引き継ぐか、改葬するかの判断基準
引き継ぎか改葬かは、「今後の管理体制」と「家族の負担」の2つの軸で考えると整理しやすくなります。
新しい運営者に引き継がれる場合、改めて墓地使用契約を結び直す必要が生じることが多いとされています。その際、使用料や管理料の見直しを求められる可能性もあります（出典：春田法律事務所コラム）。
| 比較項目 | 新しい運営者に引き継ぐ | 改葬する |
|---|---|---|
| 向いているケース | 引き継ぎ先が決まり、管理体制が見えている | 引き継ぎ先が未定、または管理に不安がある |
| お墓の場所 | 今の場所でお参りを続けられる | 新しい場所に移る |
| 主な費用 | 再契約費用・管理料（値上げの可能性あり） | 墓じまい・改葬・新しい納骨先の費用 |
| 手続きの負担 | 比較的少ない | 改葬許可など複数の手続きが必要 |
| 将来の見通し | 引き継ぎ先の経営状況に左右される | 新しい納骨先を自分で選べる |
家族で話し合っておきたいこと
– 今後、誰がお墓を守り、お参りしていくのか
– 費用を誰が、どのように負担するのか
– 遠方に住む家族にとって、お参りしやすい場所はどこか
「どちらが正しい」という答えはありません。ご家族の思いと、無理なく続けられるかどうかを大切にして決めていきましょう。
改葬する場合の手続きと、管理者がいないときの書類
改葬の手続きは通常と同じ流れですが、お寺が破産している場合は「埋蔵証明」の取り方に注意が必要です。
改葬の基本的な流れ
1. 新しい納骨先を決め、受入証明書（使用許可証など）をもらう
2. 今の墓地の管理者から、遺骨が埋蔵されていることの証明（埋蔵証明）をもらう
3. 今のお墓がある市町村に改葬許可申請書を提出し、改葬許可証を受け取る
4. 閉眼供養（魂抜き）を行い、遺骨を取り出して墓石を撤去する
5. 新しい納骨先に改葬許可証を提出し、納骨する
手続きの詳細や申請書の書き方は、「改葬許可申請書の書き方と手順｜墓じまいで失敗しない7ステップ完全ガイド」で解説しています。
管理者から埋蔵証明がもらえないときは
お寺が破産すると、埋蔵証明を出す管理者がいなくなることがあります。この場合でも、手続きの道は用意されています。
墓地埋葬法施行規則2条2項1号は、管理者の証明によりがたい特別な事情がある場合、「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」で代えられると定めています。
どのような書面が認められるかは、市町村によって異なります。まずは、お墓がある市町村の墓地担当窓口に相談してみましょう。あわせて、破産管財人が証明に対応してくれるかも確認しておくと安心です。
墓じまいの費用について
墓石の撤去や新しい納骨先の費用は、ケースによって大きく変わります。目安は「お墓じまい・永代供養の費用相場と手続き完全ガイド」をご覧ください。
新しい納骨先の選び方
新しい納骨先は、「誰がお参りを続けるか」と「管理の安定性」を軸に選ぶと後悔が少なくなります。
| 納骨先 | 特徴 | 向いている方 |
|---|---|---|
| 永代供養墓 | 墓地の管理者が供養・管理を続ける | お墓を継ぐ人がいない、負担を減らしたい |
| 樹木葬 | 樹木や草花を墓標とする | 自然に還りたい、費用を抑えたい |
| 納骨堂 | 屋内の施設に遺骨を納める | 駅近でお参りしやすい場所を望む |
| 手元供養 | 遺骨の一部を自宅で供養する | 故人を身近に感じていたい |
今回のような経験をされた方にとって、次の納骨先の運営状況は特に気になるところです。契約前に、運営主体や管理体制、倒産時の取り扱いを確認しておきましょう。
納骨堂を選ぶ際の具体的なチェックポイントは、「納骨堂の選び方｜ロッカー型・機械式・仏壇型の比較と、運営会社倒産・廃寺リスクへの備え方」で詳しく解説しています。
樹木葬や散骨の法的な扱いは「散骨・樹木葬・宇宙葬はどれが合法？法的根拠と費用相場を徹底比較」、自宅での供養は「手元供養は違法じゃない？自宅で遺骨を供養する4つの方法と5つの注意点」も参考になります。
新しい納骨先の契約情報も、家族が分かる形で残しておきましょう。
現在、DENではサービス開始に向けてモニターを募集しています。
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破産に備えて今からできる3つの事前対策
お寺の破産は突然知らされることが多いため、日ごろから小さな備えを重ねておくことが安心につながります。
対策1：お墓の管理状況を定期的に確認する
お盆やお彼岸のお参りの際に、墓地の手入れや住職の様子を気にかけてみましょう。住職が高齢で後継者が決まっていない場合は、今後のことをそっと尋ねてみるのも一つの方法です。
対策2：不安を感じたら、早めに相談・改葬を検討する
管理が行き届かなくなってきたと感じたら、お寺と話し合う時間を持ちましょう。破産手続きが始まる前であれば、お寺と相談しながら落ち着いて改葬を進めやすくなります。
お寺と話し合う際は、これまでの感謝の気持ちを伝えることも大切です。離檀の際の費用やお寺とのやり取りについては、「離檀料の相場はいくら？払わないとどうなる？檀家制度の仕組みと高額請求への対処法」もあわせてご覧ください。
対策3：永代供養への切り替えも選択肢に入れる
お墓を継ぐ人がいない、遠方でお参りが難しいといった事情がある場合は、永代供養への切り替えも検討してみましょう。管理を任せられるため、家族の負担を軽くできます。
「まだ大丈夫」と思えるうちに話し合っておくことが、家族にとって何よりの備えになります。
お墓の契約情報・お寺の連絡先をエンディングノートに残す大切さ
お墓に関する情報を一か所にまとめておくと、万一のときに家族が迷わず動けます。
お寺の破産を知ったとき、多くの遺族がまず困るのは「どの書類がどこにあるか分からない」ことです。墓地使用許可証や契約書が見つからないと、破産管財人や市町村とのやり取りに時間がかかってしまいます。
エンディングノートに残しておきたいお墓の情報
| 項目 | 記録しておく内容 |
|---|---|
| お寺・墓地の情報 | 名称・住所・宗派・電話番号・住職の名前 |
| 契約関係 | 墓地使用許可証・契約書の保管場所、区画番号 |
| 費用 | 管理料の金額・支払方法・引き落とし口座 |
| 埋葬者 | 納められている方の氏名・没年月日 |
| 宗派の窓口 | 本山・宗務所の連絡先 |
| 家族の意向 | 改葬や永代供養についての希望 |
最近は、管理料をネット銀行から引き落としにしている方や、霊園とのやり取りをメールで行っている方も増えています。ネット銀行の口座やメールのログイン情報が家族に伝わっていないと、支払状況の確認すらできないことがあります。
お墓の情報とあわせて、スマートフォンやネット銀行などのデジタル資産の情報も残しておくと、家族の負担は大きく減ります。
DEN（Digital Everlife Note）は、こうした大切な情報を暗号化して保管するデジタル終活サービスです。三分割暗号化方式により、生前は本人以外が見られない形で保管しつつ、いざというときに家族へ届けられる仕組みを目指しています。
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よくある質問（FAQ）
Q1. お寺が破産したら、すぐにお墓を移さなければいけませんか？
A. すぐに移す必要はありません。墳墓発掘罪や墓地埋葬法の仕組みにより、お墓が勝手に撤去されることは基本的にありません。まずは破産管財人に連絡し、今後の見通しを確認してから判断しましょう。
Q2. これまで払った永代使用料や管理料は戻ってきますか？
A. 破産手続きの中で「破産債権」として届け出られる可能性はありますが、全額が戻るケースは多くありません。届出には期限があるため、官報や破産管財人からの通知で期間を確認し、必要に応じて弁護士にご相談ください。
Q3. 破産後も管理料を払い続ける必要はありますか？
A. 状況によって異なります。支払先や支払いの要否は、破産管財人に確認してください。自己判断で支払いを止めると、後で再契約の際に不利になる可能性もあるため、確認してから対応することをおすすめします。
Q4. 自分たちで遺骨を取り出して持ち帰ってもよいですか？
A. 許可なく持ち出すことはできません。遺骨を別の場所へ移すには、市町村長の改葬許可が必要です。無許可の改葬は、墓地埋葬法違反（2万円以下の罰金または拘留・科料）となる可能性があります。
Q5. 埋蔵証明を出してくれる人がいない場合、改葬はできませんか？
A. 改葬できる可能性があります。墓地埋葬法施行規則では、管理者の証明によりがたい事情がある場合、市町村長が認める書面で代えられると定めています。お墓がある市町村の墓地担当窓口に相談してみてください。
Q6. 相談するなら、弁護士と司法書士のどちらがよいですか？
A. 墓地使用権や破産債権など、権利関係や交渉が必要な場合は弁護士が適しています。改葬許可などの書類手続きは、行政書士や司法書士に相談できる場合もあります。まずは法テラスや自治体の無料法律相談を利用するのも一つの方法です。
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まとめ
お寺が破産しても、お墓や遺骨がすぐに撤去されることはありません。墳墓発掘罪や墓地埋葬法の仕組みが、大切なお墓を守る支えになっています。
ただし、墓地使用権の扱いは専門家の間でも見解が分かれ、将来は再契約や改葬が必要になる可能性もあります。破産の事実を確認し、破産管財人に連絡し、家族で話し合いながら一歩ずつ進めていきましょう。
ご先祖さまを大切に思う気持ちがあれば、どの道を選んでも、その思いは変わらず受け継がれていきます。迷ったときは一人で抱え込まず、弁護士や司法書士などの専門家を頼ってください。
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宗教法人の破産に伴う墓地の問題は、破産法・宗教法人法・墓地埋葬法などが関わり、個別の事情によって対応が大きく変わります。墓地使用権の扱いや破産債権の届出、改葬に関する書類などでお困りの際は、弁護士・司法書士・行政書士にご相談ください。費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）や自治体の無料法律相談も利用できます。
参考資料
– e-Gov法令検索「刑法」（第189条・第191条）
– e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（第5条・第21条）
– e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」（第2条）
– e-Gov法令検索「宗教法人法」（第43条・第48条）
– e-Gov法令検索「破産法」（第32条）
– 文化庁宗務課「宗務時報 No.124」（令和2年3月）
– 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
– 国立印刷局「インターネット版官報」
– 春田法律事務所「倒産したお寺のお墓は撤去される？専門弁護士が徹底解説」
– 永総合法律事務所「墓地経営主体の破産」
– 弁護士法人みずき「神社、寺院、教会などの宗教法人の破産、民事再生」
– 法テラス（日本司法支援センター）「公式サイト」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・司法書士・行政書士）にご相談ください。墓地の扱いは、墓地の所有関係・契約内容・破産手続きの状況によって一件ごとに異なります。記事内の情報は2026年9月時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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