※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務相談ではありません。養子縁組の実施可否や個別の税額計算、家族間の調整については、必ず税理士・弁護士にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正・裁判例の蓄積等により変更される場合があります。特定の養子縁組を推奨または否定するものではありません。
「孫を養子にすると相続税が安くなるらしい」——そんな話を聞いたことがある方は少なくないでしょう。実際、養子縁組によって法定相続人が増えれば、基礎控除や非課税枠が広がり、結果として相続税額が下がるケースがあります。
一方で、養子縁組には相続税法上の人数制限があり、「節税目的だけ」とみなされた場合には税務署に否認されるリスクもあります。加えて、他の相続人との対立や遺留分をめぐる争いなど、税金とは別の次元のトラブルに発展することも珍しくありません。
本記事では、養子縁組による相続税対策の仕組みと、合法とされる範囲、租税回避とみなされるグレーゾーン、そして実際に起こりうるトラブルまでを、推奨も否定もせず中立的な立場で整理します。
この記事で分かること
- 養子縁組で相続税が下がる3つの仕組み
- 相続税法上、養子としてカウントできる人数の上限
- 孫養子・連れ子養子など、合法とされている一般的なパターン
- 相続税法63条による「租税回避否認」の判断基準
- 2017年最高裁判決が示した「有効だが否認されうる」という二重構造
- 孫養子にかかる相続税額の2割加算
- 実際に起きやすい家族間トラブルの具体例
養子縁組で相続税が下がる3つの仕組み
養子縁組によって法定相続人が増えると、相続税の計算上、主に3つの点で税負担が軽くなる可能性があります。
① 基礎控除額が増える
相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。法定相続人が1人増えれば、基礎控除額はその分600万円広がる計算です。
② 生命保険・退職手当金の非課税枠が増える
死亡保険金や死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。法定相続人が増えれば、この非課税枠も比例して広がります（出典：国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金）。この非課税枠の仕組み自体については、生命保険の相続税非課税枠（500万円×法定相続人）を徹底解説で詳しく解説しています。
③ 相続人1人あたりの取得分が減り税率区分が下がる
相続税は超過累進税率のため、同じ遺産総額でも、法定相続人が増えて1人あたりの取得分が減ると、適用される税率区分が下がることがあります。結果として、相続税の総額が下がるケースがあります。
相続税法上、養子としてカウントできる人数には上限がある
ここで重要なのが、民法と相続税法とで養子の扱いが異なるという点です。
民法上は、養子縁組の人数に制限はありません。理論上は何人でも養子にすることができます。しかし、相続税の計算に使う「法定相続人の数」に含められる養子の数には、次のような上限が設けられています。
| 実子の有無 | 相続税の計算に含められる養子の数 |
|---|---|
| 実子がいる場合 | 養子1人まで |
| 実子がいない場合 | 養子2人まで |
これは、養子縁組を利用した過度な節税を防ぐために設けられた相続税法上のルールです（出典：国税庁 No.4170 相続人の中に養子がいるとき）。何人養子を迎えても、税務上の基礎控除や非課税枠に反映されるのは、この上限までという点を押さえておく必要があります。
合法とされている一般的な養子縁組のパターン
以下のような養子縁組は、相続対策の文脈でも広く行われている一般的なパターンとして紹介されています。
- 孫を養子にする：子の代を飛ばして孫に財産を承継させたい場合などに検討されるケースです（後述の2割加算に注意が必要です）
- 連れ子を養子にする：再婚相手の連れ子と法律上の親子関係を結び、相続人としての地位を持たせるケースです
- 内縁の子を養子にする：法律婚をしていない相手との間に生まれた子を養子にするケースです
これらはいずれも、養子縁組の制度そのものとしては合法な手続きです。ただし、後述するように、「相続税を減らすことだけ」を目的とした不自然な養子縁組と判断された場合には、税務上の扱いが変わる可能性があります。
相続税法63条による「租税回避」の否認リスク
養子縁組そのものは合法な手続きであっても、相続税の計算上は別の問題が生じることがあります。それが相続税法63条による否認のリスクです。
相続税法63条は、養子縁組によって相続税の負担が不当に減少する結果になると認められる場合には、税務署長の判断で、その養子を法定相続人の数に含めずに相続税を計算できると定めています。
否認の判断は、次のような事情を総合的に勘案して行われるとされています。
- 養子縁組に至った経緯・動機
- 養子縁組後の生活の実態（実際に親子としての交流があったかなど）
- 相続開始後の遺産分割の状況
つまり、「相続税を減らす目的で行った養子縁組」というだけで直ちに否認されるわけではありませんが、実態を伴わない縁組と判断された場合には、税務署の判断で法定相続人の数から除外される可能性があるということです。節税目的だけでは租税回避とみなされる可能性があるという点は、養子縁組を検討する際に必ず押さえておくべきポイントです。
なお、この否認規定はあくまで相続税の計算上の扱いに関するものであり、民法上の養子縁組の効力自体を無効にするものではありません。
2017年最高裁判決が示した「有効だが否認されうる」という構造
養子縁組と節税の関係を考えるうえで欠かせないのが、2017年（平成29年）1月31日の最高裁判決です。
この裁判では、相続税対策として孫と結んだ養子縁組の有効性が争われました。二審の東京高等裁判所は「真の親子関係を結ぶ意思がなかった」として養子縁組を無効と判断していましたが、最高裁は「相続税対策の動機と、縁組をする意思とは、併存しうる」として、節税目的であっても養子縁組が直ちに無効とはならないという判断を示しました（出典：日本経済新聞「節税目的の養子縁組『有効』、最高裁初判断」）。
この判決が示したのは、次の2つが別次元の問題だということです。
- 民法上の養子縁組の有効性：節税目的が動機に含まれていても、縁組自体は原則として有効
- 相続税法上の否認の可否：縁組が有効であっても、相続税法63条により、相続税の計算上は法定相続人の数から除外される可能性がある
つまり「養子縁組は有効だが、税務上は否認されることがある」という二重構造になっている点が、この論点を分かりにくくしている理由といえます。
孫養子は要注意｜相続税額の2割加算の対象になる
孫を養子にする場合、もう一つ見落としやすい注意点があります。それが相続税額の2割加算です。
相続税の2割加算とは、財産を取得した人が被相続人の配偶者・一親等の血族（父母・子）以外である場合に、その人の相続税額が20%加算される制度です。
孫を養子にした場合、本来であれば「子→孫」という2世代分の相続で課税されるところを、養子縁組によって祖父母から孫へ直接財産を移し、相続税の課税を1回飛ばす形になります。そのため、孫養子は2割加算の対象とされています（出典：国税庁 No.4157 相続税額の2割加算）。
ただし、代襲相続人となる孫（本来相続人となるはずだった子がすでに死亡しているため、その子に代わって相続する孫）については、2割加算の対象外です。孫養子と代襲相続の孫とでは扱いが異なる点に注意が必要です。
基礎控除など相続税の計算方法の全体像については、国税庁の公表情報や税理士への相談を通じて、養子縁組以外の対策とあわせて確認することをおすすめします。
実際に起きる家族トラブルの具体例
養子縁組による相続税対策は、税務上のメリットだけでなく、家族関係に影響を及ぼすことがあります。
① 他の相続人との対立
養子が増えることで、他の相続人（実子など）1人あたりの取得分は相対的に減ります。「なぜ養子が相続するのか」「聞いていなかった」といった不満が、遺産分割協議の段階で表面化することがあります。
② 養子による遺留分の主張
養子は法定相続人として、実子と同様に遺留分（最低限保障された遺産の取り分）を持ちます。他の相続人が想定していなかった形で、養子から遺留分を主張されるケースもあります。
③ 養子縁組の解消（離縁）をめぐる問題
事情が変わり養子縁組を解消したいと考えても、当事者間の合意が得られなければ、家庭裁判所の調停・審判といった手続きが必要になることがあります。縁組時には想定していなかった手続きの複雑さに直面するケースもあります。
④ 感情的な対立と家族関係の変化
相続税対策という実務的な目的で行った養子縁組であっても、他の家族から見れば「財産の分け方が変わる」出来事に他なりません。事前の説明が不十分な場合、長年の家族関係に影響が及ぶこともあります。
これらのトラブルを避けるためには、養子縁組を検討する段階で、他の相続人となる家族に事情を説明し、理解を得ておくことが重要だとされています。
デジタル終活の視点｜養子縁組の経緯・意図を記録しておく重要性
養子縁組にまつわるトラブルの多くは、「なぜその養子縁組が行われたのか」という経緯や意図が、他の家族に伝わっていないことから生じます。本人が生前に説明していたつもりでも、口頭でのやり取りだけでは、相続発生後に「言った・言わない」の水掛け論になりがちです。
養子縁組を行った理由や家族への想い、専門家に相談した記録などを、生前のうちに文章として残しておくことは、こうした行き違いを減らす一つの方法と考えられます。
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税理士・弁護士への相談が不可欠な理由
ここまで見てきたように、養子縁組による相続税対策には、次のような複数の論点が絡み合っています。
- 相続税法上の人数制限（実子の有無で1人・2人まで）
- 相続税法63条による租税回避の否認リスク
- 孫養子の場合の2割加算
- 遺留分や離縁など民法上の論点
- 他の相続人との関係調整
これらは税務の専門知識と法律の専門知識の両方が関わる領域であり、家族構成や財産状況によって最適な選択肢は変わります。養子縁組を相続対策として検討する場合は、実行前に税理士・弁護士へ相談し、税務上のリスクと家族関係への影響の両面から検討することを強くおすすめします。
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養子縁組以外の相続対策全般については、家族信託の失敗事例7選｜設計ミス・運用ミスで逆効果になる注意点と防ぐ方法もあわせてご確認ください。制度によってメリット・デメリットが異なるため、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
また、養子縁組の手続き自体にまつわるリスクとして、養子縁組届は本人確認なしで受理される｜元プロボクサーの在宅起訴報道からわかる偽造リスクと遺言書という正しい選択も報じられています。養子縁組届の制度上の注意点として、あわせて把握しておくとよいでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 養子は何人まで相続税の計算に含められますか？
実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです。民法上は人数制限がありませんが、相続税の計算上はこの上限が適用されます。
Q2. 孫を養子にすると相続税はどうなりますか？
基礎控除や非課税枠が広がる一方、孫養子は相続税額の2割加算の対象になります。メリットとデメリットの両方を踏まえて検討する必要があります。
Q3. 節税目的の養子縁組は無効になりますか？
2017年の最高裁判決では、節税目的の動機があっても養子縁組自体は直ちに無効とはならないと判断されました。ただし、相続税の計算上は、相続税法63条により法定相続人の数から除外される可能性があります。
Q4. どのような場合に養子縁組が税務署に否認されますか？
養子縁組に至った経緯、養子縁組後の生活の実態、相続開始後の遺産分割の状況などを総合的に勘案し、相続税の負担を不当に減少させると判断された場合に否認される可能性があります。個別の状況によって判断が異なるため、税理士への相談が必要です。
Q5. 養子縁組を解消（離縁）することはできますか？
当事者間の合意があれば離縁の手続きが可能です。合意が得られない場合は、家庭裁判所での調停・審判が必要になることがあります。
Q6. 養子縁組で他の相続人とトラブルになりやすいのはなぜですか？
養子が増えることで他の相続人1人あたりの取得分が相対的に減ること、養子にも遺留分が認められることなどが主な要因とされています。事前に家族へ説明し理解を得ておくことが重要です。
まとめ
養子縁組は、基礎控除や非課税枠の拡大、税率区分の低下といった形で相続税額を抑える効果を持ちうる制度です。孫養子・連れ子養子・内縁の子の養子縁組など、一般的に行われているパターンもあります。
一方で、相続税法上は養子としてカウントできる人数に上限があり、相続税法63条により「不当に相続税を減少させる」養子縁組と判断された場合には否認されるリスクがあります。2017年の最高裁判決も、「養子縁組自体は有効だが、税務上は否認されうる」という構造を示すものでした。孫養子の2割加算や、他の相続人との対立・遺留分請求・離縁をめぐる問題など、税金以外の論点も少なくありません。
養子縁組による相続税対策を検討する場合は、そのメリットとリスクの両方を理解したうえで、税理士・弁護士への相談を強くおすすめします。あわせて、養子縁組の経緯や家族への想いを生前のうちに記録として残しておくことも、将来のトラブルを減らす一つの方法として検討する価値があります。
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