最終更新日：2026年9月6日
相続の手続きは、戸籍謄本の収集、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告など多岐にわたり、専門家に依頼すると数十万円単位の費用がかかることも珍しくありません。「できるだけお金をかけずに進めたいけれど、何から手をつけていいか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
実は、相続手続きには国や自治体が用意している無料相談窓口・費用の減免制度・手続きを簡略化する仕組みが数多く存在します。これらを知っているかどうかで、手続きにかかる負担は大きく変わってきます。
本記事では、相続で使える公的支援を「①無料相談窓口」「②費用の減免・助成制度」「③手続きの簡略化制度」「④知らないと損する制度」の4カテゴリに整理してご紹介します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。制度の詳細・利用条件は変更されることがあるため、最新情報は必ず各機関の公式窓口にご確認ください。
この記事で分かること
- 相続に関する無料相談ができる公的窓口の種類と利用条件
- 弁護士・司法書士費用の負担を軽減できる制度
- 手続きを簡略化できる公的な仕組み
- 見落とされがちな税制上の特例
- 相続手続きの総費用感と、公的制度で節約できる範囲
相続手続きで使える公的支援の全体像
相続に関する公的支援は、大きく分けて次の4つのカテゴリで整理できます。
- 無料相談窓口：弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家に無料で相談できる窓口
- 費用の減免・助成制度：弁護士費用の立替や税負担そのものを軽減する制度
- 手続きの簡略化制度：戸籍謄本の収集や遺言書の保管など、手間を減らせる仕組み
- 知らないと損する制度：税額に大きく影響するにもかかわらず見落とされやすい特例
それぞれの制度には利用条件や申請窓口が異なるため、次の章から順番に見ていきましょう。なお、各制度は法改正や運用の変更により内容が更新されることがあるため、実際に利用する際は必ず最新情報を各機関にご確認ください。
無料相談窓口一覧
相続に関する相談は、まず公的な窓口を活用することで費用をかけずに論点を整理できます。代表的な窓口を以下にまとめました。
| 相談窓口 | 相談内容 | 主な条件 | 予約 |
|---|---|---|---|
| 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士・司法書士による法律相談全般 | 収入・資産が一定基準以下であること | 要予約 |
| 法務局 | 相続登記や法定相続情報証明制度に関する相談 | 特になし（平日のみ） | 要予約が一般的 |
| 市区町村の無料相談会 | 弁護士・司法書士・税理士による定期相談会 | 自治体により異なる、回数制限あり | 要予約 |
| 弁護士会・司法書士会 | 30分程度の初回無料相談 | 会によって条件が異なる | 要予約 |
| 税務署 | 相続税の申告・計算に関する相談 | 特になし | 電話・窓口とも可 |
| 社会保険労務士会 | 遺族年金・未支給年金の相談 | 会によって条件が異なる | 要予約 |
法テラス（収入制限に注意）
法テラスでは、弁護士・司法書士による無料法律相談や、費用を立て替える民事法律扶助を利用できます。ただし、利用には収入と資産（現金・預貯金）が一定基準以下であることが条件となっており、世帯人数や地域によって基準額が異なります。「誰でも無料」というわけではない点には注意が必要です。
法務局（登記に関する相談）
法務局では、相続登記や法定相続情報証明制度の手続きについて相談できます。平日のみの対応で、事前予約が必要な場合がほとんどです。
市区町村の無料相談会
多くの市区町村では、弁護士・司法書士・税理士による無料相談会を定期的に開催しています。相談時間や回数に制限が設けられていることが多く、事前予約が必要です。
弁護士会・司法書士会
各地域の弁護士会・司法書士会では、30分程度の無料相談を実施している場合があります。会によって条件や実施頻度が異なります。
税務署（相続税の相談）
相続税の計算方法や申告書の書き方については、税務署の窓口や電話相談で確認できます。
社会保険労務士会（遺族年金の相談）
遺族年金や未支給年金の手続きについては、社会保険労務士会の相談窓口が活用できます。
※上記の相談窓口の実施状況・条件・予約方法は地域や時期によって異なります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
費用の減免・助成制度
専門家に依頼する費用そのものを軽減できる制度や、税負担を軽くできる制度も存在します。
法テラスの民事法律扶助（弁護士費用の立替制度）
収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用を法テラスが一時的に立て替える制度です。立て替えられた費用は、原則として分割で返済していく仕組みになっています。
相続登記の登録免許税の免税措置
相続登記には原則として不動産価額の0.4%の登録免許税がかかりますが、課税標準となる不動産の価額が一定額（100万円）以下の土地については、免税措置が設けられています。この措置は令和7年度税制改正により延長され、現時点では2027年3月31日までの適用とされています。
相続税の各種控除
相続税には、配偶者控除・未成年者控除・障害者控除など、税額を軽減できる制度がいくつも用意されています。該当する控除を漏れなく適用することで、納税額を適正に抑えることができます。
※減免・助成制度の適用条件、税率、期限は制度改正により変わる可能性があります。最新情報は法テラス・法務局・税務署など各機関に必ずご確認ください。
手続きを簡略化できる制度
相続手続きの手間そのものを減らせる公的な仕組みもあります。
法定相続情報証明制度
戸籍謄本一式を何度も金融機関や法務局に提出する代わりに、法務局が作成する「法定相続情報一覧図」の写しを利用できる制度です。申請・証明書の発行はいずれも無料で、一度取得すれば複数の手続きで使い回せます。戸籍謄本の集め方については、相続の戸籍謄本の集め方完全ガイドもあわせてご確認ください。
自筆証書遺言書保管制度
自筆で書いた遺言書を法務局で保管してもらえる制度です。手数料は1件あたり3,900円で、紛失や改ざんのリスクを防ぐことができます。
相続放棄の期間伸長
相続放棄は原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に手続きする必要がありますが、財産調査に時間がかかる場合などは、家庭裁判所への申立てによって期間を伸ばせる場合があります。相続放棄の詳しい手続きは、相続放棄の手続き完全ガイドで解説しています。
※各制度の手数料・申請方法・期限の目安は変更される場合があります。最新情報は法務局・家庭裁判所など各機関にご確認ください。
知らないと損する制度
存在を知らないまま手続きを終えてしまうと、本来受けられたはずの税負担の軽減を逃してしまう制度もあります。
小規模宅地等の特例
被相続人が住んでいた土地や事業に使っていた土地について、一定の要件を満たすと評価額を最大80%減額できる特例です。適用の可否によって相続税額が大きく変わるため、対象になりそうな土地がある場合は必ず確認しておきたい制度です。
相続税の延納・物納制度
相続税は原則として現金による一括納付ですが、一括での納付が難しい場合には、分割払いの「延納」や、不動産・有価証券などで納める「物納」という方法も用意されています。相続登記との関係については、相続登記の義務化完全ガイドも参考にしてください。
事業承継税制の特例措置
家業や中小企業を引き継ぐ場合、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の納税が猶予・免除される特例措置があります。対象となる要件が細かく定められているため、該当する可能性がある場合は早めの確認が重要です。
※特例の適用要件・減額割合・猶予期間は税制改正により変更される可能性があります。最新情報は税務署または国税庁の公式情報でご確認ください。
相続手続きにかかる総費用の目安と節約できる部分
相続手続きの費用は、依頼する専門家の範囲によって大きく変わります。戸籍謄本の取得だけであれば数千円程度で済みますが、遺産分割協議や相続登記、相続税申告まで専門家に一括して依頼すると、数十万円規模になることもあります。
一方で、本記事で紹介した公的支援を活用すれば、次のような部分で費用を抑えられる可能性があります。
- 弁護士・司法書士への初回相談は、無料相談窓口を使うことで費用をかけずに論点整理ができる
- 法定相続情報証明制度を使えば、戸籍謄本を何度も取り寄せる手間と費用を削減できる
- 少額の土地であれば、登録免許税の免税措置により登記費用そのものがかからない場合がある
- 各種控除・特例を漏れなく適用することで、納税額を適正な範囲に抑えられる
すべてを専門家任せにするのではなく、「自分で調べられる部分」と「専門家に依頼すべき部分」を切り分けることが、費用を抑えながら手続きを進めるコツといえます。
制度を使いこなすコツ：情報を一元管理しておく
公的支援や特例を漏れなく活用するためには、そもそもどのような財産があり、どの制度が使える可能性があるのかを、早い段階で正確に把握しておくことが欠かせません。相続登記の義務化により、不動産の名義変更を放置できなくなったこともあり、財産情報を生前から整理しておく重要性は増しています。
DEN（Digital Everlife Note）は、不動産・預貯金・デジタル資産といった財産情報や、利用した制度・相談した窓口の記録を安全に保管し、ご家族に確実に引き継ぐためのデジタル終活サービスです。「どの制度を、どこに相談して、どう進めたか」という記録を残しておくことで、いざという時にご家族が手続きに迷わずに済みます。
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公的支援だけで解決しない場合は専門家へ
公的な無料相談や制度は、相続手続きの負担を大きく軽減してくれますが、相談時間や回数には限りがあり、複雑な事情がある場合には十分に対応しきれないこともあります。
- 相続人同士で意見がまとまらない場合
- 財産の種類や評価が複雑な場合
- 相続税の申告が必要な場合
このような場合は、早い段階で弁護士・税理士・司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。公的支援で論点を整理したうえで専門家に依頼すれば、相談内容が明確になり、結果的に時間と費用の節約にもつながります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 法テラスは誰でも無料で相談できますか？
法テラスの無料法律相談を利用するには、収入と資産が一定基準以下である必要があります。基準を超える場合は無料相談の対象外となるため、事前に法テラスの公式窓口で条件を確認することをおすすめします。
Q2. 法定相続情報証明制度を使うと何が楽になりますか？
一度戸籍謄本一式を提出して法務局の認証を受ければ、その後は「法定相続情報一覧図の写し」を無料で何枚でも発行してもらえます。金融機関や法務局など複数の手続き先に戸籍謄本一式を何度も提出する手間を省けます。
Q3. 相続放棄の期限に間に合わない場合はどうすればいいですか？
財産調査に時間がかかるなどの事情がある場合は、期限内に家庭裁判所へ期間伸長の申立てを行うことで、判断のための期間を延ばせる可能性があります。期限が近づいている場合は早めに家庭裁判所や専門家に相談してください。
Q4. 小規模宅地等の特例はどんな場合に使えますか？
被相続人が住んでいた土地や事業用に使っていた土地について、一定の要件を満たす場合に評価額を減額できる特例です。要件は細かく定められているため、対象になりそうな土地がある場合は税務署や税理士に確認することをおすすめします。
Q5. 相続税を一括で払えない場合はどうすればいいですか？
一括納付が難しい場合は、分割で納める「延納」や、不動産などの財産で納める「物納」という制度が用意されています。いずれも一定の要件があるため、早めに税務署に相談することが重要です。
Q6. 無料相談だけで相続手続きを完結させることはできますか？
簡単な手続きであれば公的な無料相談だけで進められる場合もありますが、相続人間で意見が分かれる場合や財産構成が複雑な場合は、専門家への依頼が必要になることが一般的です。
まとめ
相続手続きには、法テラスや法務局、市区町村、税務署といった公的な無料相談窓口に加え、費用の減免制度、手続きを簡略化できる制度、見落とされがちな税制上の特例まで、数多くの公的支援が用意されています。
これらを知らずに専門家へすべてを依頼してしまうと、本来抑えられたはずの費用や時間がかかってしまうこともあります。まずは公的な窓口や制度を活用して論点を整理し、必要な部分だけを専門家に相談することが、負担を抑えながら相続手続きを進めるポイントです。
DENは、財産情報や利用した制度・相談窓口の記録を安全に保管し、ご家族へ確実に引き継ぐためのサービスです。相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して保管し、いざという時にご家族が困らないようサポートします。現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内で紹介した制度の名称・条件・金額・期限は作成時点の情報であり、法改正等により変更される場合があります。実際に制度を利用する際は、必ず法テラス・法務局・税務署・各自治体などの公式窓口で最新情報をご確認ください。
監修：本記事は公的機関の公表情報をもとに編集部が作成しています。個別の法律・税務判断については、必ず弁護士・税理士・司法書士にご確認ください。
最終更新日：2026年9月6日
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