公開日:2026年11月17日 / 最終確認日:2026年11月17日
執筆:終活・相続専門チーム(DEN編集部)
「暗号資産の税金が20%になるらしい」
そんなニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。
ビットコインなどの売却益には、これまで最大で約55%の税金がかかっていました。
2026年の税制改正で、これが一律20.315%の申告分離課税に変わることが決まりました。
ただし、注意したい点があります。
すべての暗号資産、すべての取引が20%になるわけではありません。
海外の取引所やDEX(分散型取引所)での取引は、引き続き最大約55%の見込みです。
また、利益が100万円程度なら、多くの会社員にとって税額はほとんど変わりません。
「20%になる=誰でも大きく得をする」とは限らないのです。
この記事では、制度の中身とスケジュール、税額の試算を整理します。
あわせて、暗号資産を相続した家族への影響と、今すぐできる備えも解説します。
本記事でわかること
– 暗号資産の申告分離課税の仕組みと、現行制度との違い
– いつから始まるのか(施行スケジュールの図解)
– 分離課税の対象になる取引・ならない取引
– 利益100万円・1,000万円・5,000万円の税額シミュレーション
– 3年間の損失繰越控除と、その制限
– 相続への影響(変わること・変わらないこと)
– 今すぐすべき4つの対応
※本記事は2026年11月時点の情報です。分離課税の適用開始日や細かなルールは今後の政令等で確定するため、内容が変更・修正される可能性があります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。
暗号資産の申告分離課税とは|2026年税制改正で「最大約55%」から「20.315%」へ
暗号資産の申告分離課税とは、暗号資産の売却益をほかの所得と分けて、一律20.315%の税率で課税する仕組みです。
現在、暗号資産の売却益は原則として「雑所得」です。
給与などほかの所得と合算され、所得が多いほど税率が上がる「総合課税」で計算します。
所得税(最大45%)と住民税(10%)を合わせると、最大で約55%になります。
改正後は、株式の売却益と同じように、ほかの所得と分けて計算します。
税率は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%です。
| 項目 | 現行(総合課税) | 改正後(申告分離課税) |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 雑所得 | 申告分離課税の対象となる所得 |
| 税率 | 約15%〜約55%(所得に応じて変わる) | 一律20.315% |
| ほかの所得との合算 | 給与などと合算する | 合算しない |
| 損失の繰越 | できない | 3年間繰り越せる |
| 確定申告 | 必要 | 必要(「申告」分離課税のため) |
※税率は所得税・住民税・復興特別所得税の合計です。改正後の所得区分や細かな扱いは、今後の政令等で確定します。
では、この新しい制度はいつから始まるのでしょうか。
いつから?施行スケジュールを図解|適用は2028年1月1日の見通し(未確定)
暗号資産の分離課税は、2028年1月1日以後の売却から適用される見通しです。ただし、2026年11月時点では正式な日付は決まっていません。
分離課税の開始は、2つの法律の改正に連動しています。
税金のルールを定める所得税法等の改正と、暗号資産を金融商品として扱う金融商品取引法(金商法)の改正です。
2つの法改正の流れ
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2026年3月31日 | 所得税法等の一部を改正する法律が成立(分離課税の導入を規定) |
| 2026年7月15日 | 金商法・資金決済法の改正法が成立 |
| 2026年7月23日 | 金商法等の改正法が公布 |
| 遅くとも2027年7月22日 | 改正金商法の施行(政令で定める日) |
| 施行日の翌年1月1日 | 分離課税の適用開始 → 2028年1月1日の見通し(未確定) |
なぜ「2028年1月1日」の見通しなのか
税制改正の大綱では、分離課税は「改正金商法の施行日が属する年の翌年1月1日以後」の売却に適用するとされています。
改正金商法の施行日は、公布日から1年を超えない範囲で政令で定められます。
つまり、施行は遅くとも2027年7月22日までです。
2027年中に施行されれば、分離課税は2028年1月1日からという計算になります。
ただし、施行日を定める政令は、2026年11月時点で確認できていません。
正式な日付は、今後の政令や国税庁・金融庁の発表で確定します。
つまり、2027年12月31日までの売却は、従来どおり総合課税になる見込みです。
ここで、多くの方が誤解しやすいポイントがあります。
【誤解に注意】すべての暗号資産が分離課税になるわけではない
分離課税の対象は、「特定暗号資産」を「国内の登録業者」との取引で売却した場合に限られます。
「暗号資産の税金は全部20%になる」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、実際には条件があります。
対象になる取引:「特定暗号資産」×「国内登録業者」
分離課税の対象となるのは、次の2つの条件を満たす取引です。
- 銘柄:金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産(特定暗号資産)であること
- 取引先:国内で登録を受けた暗号資産取引業者との取引であること
ビットコインやイーサリアムなどの主要な銘柄が想定されています。
ただし、どの銘柄が対象になるかは、今後の登録の状況によって決まります。
対象外になる見込みの取引:最大約55%のまま
次のような取引は、改正後も総合課税(最大約55%)のままとされています。
- 海外の暗号資産取引所での売買
- DEX(分散型取引所)での交換
- 個人間での売買
- 特定暗号資産に当たらない銘柄の売買
- マイニングやステーキングなどで得た報酬
同じビットコインでも、どこで売るかによって税率が変わることになります。
海外取引所の損失とは相殺できない
さらに注意したいのが、損失の扱いです。
海外取引所(総合課税)で出た損失は、国内取引(分離課税)の利益と相殺できないとされています。
また、分離課税が始まる前に出た損失を、始まった後の利益と相殺することもできない見込みです。
海外取引所の取引も、把握されやすくなっている
「海外の取引所なら税務署にわからない」と考えるのは危険です。
暗号資産の取引情報を各国の税務当局の間で自動的に交換する国際的な枠組み(CARF)があり、日本でも2026年1月から関連する制度の運用が始まっています。
海外取引所の取引も把握されやすくなる流れにあるため、申告漏れがないよう正しく申告することが大切です。
では、実際に税金はどれくらい変わるのでしょうか。
税金はいくら変わる?利益100万・1,000万・5,000万円のシミュレーション
暗号資産の売却益が100万円程度なら、改正前後で税額はほぼ変わりません。差が大きく出るのは、利益が高額になる場合です。
給与収入500万円の会社員が、国内の登録業者で特定暗号資産を売った場合を試算しました。
| 売却益 | 現行(総合課税) | 改正後(分離課税20.315%) | 差額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 約20万円 | 約20.3万円 | ほぼ差なし |
| 1,000万円 | 約340万円 | 約203万円 | 約137万円の減少 |
| 5,000万円 | 約2,400万円 | 約1,016万円 | 約1,384万円の減少 |
※DEN編集部による簡易計算です。給与収入500万円から給与所得控除・社会保険料(約75万円)・基礎控除などを差し引いた課税所得を約220万円と仮定し、売却益に対してかかる所得税・復興特別所得税・住民税(10%)の増加分を計算しました。実際の税額は、扶養や各種控除、ほかの所得などによって変わります。あくまで仕組みを理解するための目安です。
100万円では、なぜほぼ差がないのか
所得税は、課税所得が330万円以下の部分には10%の税率がかかります。
この例では、売却益100万円を足しても課税所得は約320万円です。
所得税と住民税を合わせた税率は約20%で、分離課税の20.315%とほとんど変わりません。
所得がもっと少ない方の場合、現行のほうが税額が少なくなることもあり得ます。
最高税率約55%がかかるのは「4,000万円超」の部分だけ
「現行制度では利益の55%を取られる」と言われることがあります。
しかし、所得税の最高税率45%(住民税と合わせて約55%)がかかるのは、課税所得のうち4,000万円を超える部分だけです。
所得税は、所得が増えるほど、増えた部分にだけ高い税率がかかる「超過累進税率」です。
そのため、利益1,000万円の例では、税負担は利益の約34%にとどまります。
| 課税所得 | 所得税率 | 住民税と合わせた税率の目安 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 約15% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 約20% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 約30% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 約33% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 約43% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% | 約50% |
| 4,000万円超 | 45% | 約55% |
※国税庁の所得税の速算表をもとに作成。復興特別所得税は省略しています。
分離課税の効果が大きいのは、利益が数百万円を超え、税率の高い段階に入る方です。
ご自身の状況でどうなるかは、税理士に試算を依頼すると確実です。
3年間の損失繰越控除と、知っておきたい制限
分離課税の導入にあわせて、暗号資産の売却で出た損失を翌年以後3年間繰り越せる仕組みが設けられます。
現行制度では、ある年の損失を翌年の利益と相殺することはできません。
改正後は、損失を最長3年間繰り越して、将来の利益から差し引けるようになります。
ただし、次のような制限がある見込みです。
- 確定申告で損失を申告し、毎年続けて申告する必要がある
- 上場株式などの損益とは相殺できない
- 海外取引所など、総合課税の取引の損益とは相殺できない
- 分離課税が始まる前の損失は、繰越の対象にならない
繰越控除を使うには、毎年の取引記録をきちんと残しておくことが前提になります。
では、暗号資産を相続した場合には、どのような影響があるのでしょうか。
相続への影響|変わること・変わらないこと・まだ決まっていないこと
分離課税の導入で、相続人が暗号資産を売ったときの税率は変わる可能性がありますが、相続税の計算方法は変わりません。
変わらないこと:相続税の評価は「亡くなった日の価格」
暗号資産は、相続税の対象となる財産です。
国税庁によると、評価額は原則として亡くなった日の取引価格です。
この考え方は、分離課税の導入後も変わりません。
また、相続人が暗号資産を売るときは、故人が買ったときの価格(取得価額)を引き継いで売却益を計算します。
変わること:相続人が売ったときの税率
相続した暗号資産を、相続人が2028年以後(見通し)に国内の登録業者で売った場合、特定暗号資産であれば20.315%の分離課税になると考えられます。
一方、海外取引所で売る場合や、特定暗号資産に当たらない銘柄は、総合課税のままです。
「いつ」「どこで」「何を」売るかで、相続人の税負担が変わることになります。
故人の準確定申告:分離課税分と総合課税分を分けて計算
故人が亡くなった年に暗号資産を売っていた場合、相続人は「準確定申告」を行います。
分離課税が始まった後は、その年の売却益を分離課税の対象分と総合課税の対象分に分けて計算する必要があります。
故人がどの取引所で、どの銘柄を売買していたかがわからないと、計算そのものが難しくなります。
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
詳しくは「準確定申告とは?期限は4ヶ月以内|手順・必要書類」をご覧ください。
まだ決まっていないこと:取得費加算の特例の扱い
土地や株式を相続して売った場合、支払った相続税の一部を取得費に加えられる「取得費加算の特例」があります。
現行制度では、暗号資産の売却益は雑所得のため、この特例は使えません。
分離課税の導入後にこの特例を使えるかどうかは、2026年11月時点では確定していません。
業界団体からは、対象に加えるよう求める声が上がっています。
暗号資産の相続手続きの流れや、相続税と所得税が重なる「税率110%」の問題は、「暗号資産(仮想通貨)の相続手続きと税金を一覧で解説」で詳しく解説しています。
相続税がかかるかどうかの目安は、「相続税の基礎控除はいくら?」で確認できます。
デジタル終活を安全・簡単に進めたい方は、DENのモニター募集をご確認ください。
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今すぐすべき4つの対応
分離課税の開始まで1年以上ありますが、今のうちに保有状況を確認し、専門家に相談しておくと慌てずに済みます。
① 保有している暗号資産が「国内登録業者の特定暗号資産」か確認する
まずは、どの取引所で、どの銘柄を持っているかを書き出しましょう。
国内の取引所が金融庁に登録されているかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。
② 海外取引所・個人ウォレットを使っている場合は、影響を把握する
海外取引所やDEX、個人ウォレットでの取引は、改正後も総合課税のままの見込みです。
どの取引がどちらの課税になるのかを整理しておきましょう。
あわせて、取引履歴をダウンロードして保存しておくと、損益計算に役立ちます。
③ 税理士・専門家に相談する
暗号資産の税金は、取引の数や種類が多いほど計算が複雑になります。
売却のタイミングを判断する前に、暗号資産に詳しい税理士への相談を強くおすすめします。
特に、利益が大きい方や、相続を控えている方は早めの相談が安心です。
④ 施行日の正式決定を待ち、最新情報を確認する
分離課税の適用開始は、2028年1月1日の見通しですが、まだ確定していません。
政令や国税庁・金融庁の発表で、正式な日付と細かなルールを確認しましょう。
「2028年まで待てば得になる」と考えて売却を先送りすると、その間の値下がりのリスクもあります。
【DEN独自】家族が困らないよう、取引業者・ウォレットの情報を記録する
暗号資産は、本人以外がその存在に気づきにくい財産です。分離課税の導入で、どこで何を持っているかの情報がいっそう重要になります。
紙の通帳がない暗号資産は、家族が存在を知らないまま相続が進んでしまうことがあります。
さらに改正後は、取引所や銘柄によって税金の計算方法が変わります。
「どこで」「何を」持っていたかがわからないと、相続人は正しく申告することさえ難しくなります。
エンディングノートには、次の情報を残しておくと安心です。
- 取引所:利用している国内・海外の取引所名、登録メールアドレス
- 銘柄:保有している暗号資産の種類(特定暗号資産かどうか)
- ウォレット:個人ウォレットの種類と、保管場所
- シードフレーズ・秘密鍵:保管場所(内容そのものは安全な方法で)
- 取引履歴:年間取引報告書や履歴データの保存場所
- 相談先:依頼している税理士の連絡先
ただし、シードフレーズや秘密鍵をそのまま紙に書いて保管するのは危険です。
第三者に見られると、資産を失うおそれがあるためです。
DENは、こうした大切な情報を暗号化して安全に保管し、必要なときに家族へ届けるためのデジタル終活サービスです。
デジタル資産全体の整理の進め方は、「デジタル終活の重要性とやり方」もあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 2027年中に暗号資産を売った場合、税金はどうなりますか?
分離課税の適用開始前のため、従来どおり総合課税(雑所得)になる見込みです。
適用開始は2028年1月1日の見通しですが、正式な日付は今後の政令で決まります。
売却の時期は、税理士に相談したうえで判断しましょう。
Q2. 分離課税になれば、確定申告は不要になりますか?
いいえ。「申告分離課税」という名前のとおり、確定申告が必要とされています。
損失を繰り越す場合も、毎年の申告が必要です。
申告の具体的な手続きは、今後の国税庁の案内を確認してください。
Q3. 海外の取引所で持っている暗号資産はどうなりますか?
海外取引所での売買は、改正後も総合課税(最大約55%)のままの見込みです。
国内の登録業者に移して売る場合の扱いや、取得価額の計算方法には注意が必要です。
個別の状況に応じて、税理士にご相談ください。
Q4. 2028年まで売らずに待ったほうが得ですか?
一概には言えません。
利益が100万円程度なら、改正前後で税額はほとんど変わらないこともあります。
また、待っている間に価格が下がるリスクもあります。
税額の試算と合わせて、専門家と相談して判断しましょう。
Q5. 相続した暗号資産を売ると、どちらの税率になりますか?
売る時期と場所、銘柄によって変わります。
2028年以後(見通し)に国内の登録業者で特定暗号資産を売れば、分離課税の対象になると考えられます。
それ以外は総合課税です。相続税は別にかかるため、必ず税理士にご相談ください。
Q6. 株式の損失と、暗号資産の利益を相殺できますか?
できない見込みです。
分離課税の対象となる暗号資産の損益は、上場株式などの損益とは通算できないとされています。
暗号資産の損失は、暗号資産の利益の範囲で3年間繰り越して差し引く仕組みです。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
2026年の税制改正で、暗号資産の売却益に一律20.315%の申告分離課税が導入されます。
適用は2028年1月1日の見通しですが、まだ確定していません。
対象は「国内登録業者での特定暗号資産の取引」に限られ、海外取引所やDEXは最大約55%のままの見込みです。
また、利益100万円程度では改正前後でほぼ差がなく、差が大きく出るのは高額の利益の場合です。
まずは、どこで何を持っているかを書き出し、暗号資産に詳しい税理士に相談するところから始めてください。
そして、その情報を家族が見つけられる形で残しておくことが、相続への一番の備えになります。
※本記事は2026年11月時点の情報です。分離課税の適用開始日や細かなルールは今後の政令・通達等で確定するため、内容が変更・修正される可能性があります。最新情報は財務省・国税庁・金融庁の公式発表でご確認ください。
DENは、相続・遺言・終活に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 財務省「令和8年度税制改正の大綱(一 個人所得課税)」(2025年12月26日閣議決定)
– 金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」(2026年4月)
– 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」(暗号資産交換業者登録一覧)
– 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月)
– 国税庁「No.2260 所得税の税率」
– 大和総研「暗号資産の申告分離課税に関するレポート」(2026年2月)
– 長島・大野・常松法律事務所「暗号資産に係る規制・税制の改正の内容(1)」(2026年4月)
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家(弁護士・税理士・司法書士)にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
※暗号資産は価格の変動が大きく、価値が大きく下がる可能性があります。本記事は特定の取引所・暗号資産の売買を勧めるものではありません。売却や申告の判断は、必ず税理士にご相談ください。

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