公開日：2026年11月13日 ／ 最終確認日：2026年11月13日
執筆：終活・相続専門チーム（DEN編集部）
「親が認知症になったら、実家を売って介護費用にあてられるのだろうか」
親が70代、80代になると、こうした不安を感じる方は少なくありません。
厚生労働省の推計（2024年公表）では、認知症の高齢者は2025年に約471.6万人、2040年には約584.2万人になると見込まれています。
認知症で判断能力が低下すると、本人名義の預金の解約や不動産の売却が難しくなることがあります。
その備えとして注目されているのが「家族信託」です。
この記事では、家族信託の仕組みから設定方法の5ステップ、費用の目安、成年後見制度との違いまでを、初めての方にもわかるように整理します。
あわせて「家族信託は誰にでも必要なものではない」という点も、公平にお伝えします。
本記事でわかること
– 家族信託の仕組みと、委託者・受託者・受益者の3つの役割
– 認知症対策として家族信託が使われる理由
– 家族信託の設定方法5ステップ（信託口口座・信託登記を含む）
– 費用の目安と内訳
– メリット・デメリットと、信託できない財産
– 成年後見・任意後見・家族信託の比較表
– 家族信託が向いている人・向いていない人
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※記載の費用はすべて目安です。実際の費用は財産の内容や依頼先によって大きく変わります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。
家族信託とは｜信頼できる家族に財産管理を任せる仕組み
家族信託とは、元気なうちに、自分の財産の管理や処分を信頼できる家族に託しておく仕組みです。
信託した財産は、契約で決めた目的に沿って、家族が管理します。
法的根拠は信託法。「家族信託」は通称
家族信託の根拠は、信託法という法律です。
「家族信託」という言葉は法律用語ではなく、家族を受託者にする信託を指して広く使われている通称です。
信託銀行などがお金を受け取って運用する「商事信託」とは異なり、家族信託では報酬を目的としない家族が財産を預かります。
登場人物は3つの役割
家族信託には、次の3つの役割があります。
| 役割 | 誰がなるか（典型例） | すること |
|---|---|---|
| 委託者 | 財産を持っている親 | 財産を信託する（託す） |
| 受託者 | 信頼できる子 | 託された財産を管理・処分する |
| 受益者 | 通常は委託者本人（親） | 信託財産から生まれる利益を受け取る |
たとえば、父（委託者）が自宅と預金を長男（受託者）に託し、父自身が受益者として生活費や介護費を受け取る、という形がよく使われます。
委託者と受益者が同じなら、設定時に贈与税はかからない
委託者と受益者が同じ人の信託を「自益信託」といいます。
この場合、財産から利益を受ける人は変わらないため、信託を設定した時点で贈与税はかかりません。
一方、受益者を委託者以外の人にすると、贈与税の対象になることがあります。
受益者の決め方は、必ず専門家と相談してください。
では、なぜこの仕組みが認知症対策になるのでしょうか。
なぜ家族信託が認知症対策になるのか
家族信託が認知症対策として使われるのは、本人の判断能力が低下した後も、受託者である家族が契約で決めた範囲で財産を管理・処分できるからです。
判断能力が低下すると、売却・解約・契約が難しくなる
預金の解約、不動産の売却、施設との契約などは、本人に判断能力があることが前提です。
認知症が進むと、本人がこれらの手続きをすることが難しくなります。
最高裁判所の統計でも、このことが表れています。
2025年の成年後見の申立ての動機は、「預貯金等の管理・解約」が93.4%で最も多く、「不動産の処分」も36.3%ありました（複数回答）。
成年後見を使う場合の実情
判断能力が低下した後の財産管理には、成年後見制度があります。
家庭裁判所の審理は、2025年は2か月以内に終わったものが71.1%、4か月以内が93.8%でした。
一方で、次のような実情もあります。
- 成年後見人等の83.6%は親族以外（弁護士・司法書士などの専門職など）が選ばれている
- 原則として、本人が亡くなるまでやめられない（2026年の民法改正で見直しが決まったが、施行日は未定）
- 本人の財産を守ることが目的のため、資産の積極的な運用や相続税対策は難しい
- 専門職が後見人になると、継続的に報酬がかかる
出典：最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」（2026年3月）
成年後見制度の課題は「法定後見制度の7つの問題点」で詳しく解説しています。
家族信託は「元気なうち」にしか設定できない
家族信託は、親と子が結ぶ契約です。
そのため、親に契約内容を理解できる判断能力があるうちにしか設定できません。
認知症と診断された後では、契約を結べない場合があります。
「まだ早い」と感じる時期こそ、検討を始めるタイミングといえるでしょう。
家族信託の設定方法5ステップ
家族信託は、①家族での話し合い、②専門家への相談、③信託契約書の作成、④信託口口座の開設、⑤不動産の信託登記、の5ステップで設定します。
通常、相談から完了まで数か月程度かかるといわれます。
ステップ① 家族で話し合う
最初にすべきことは、家族での話し合いです。
次のポイントを、親本人の希望を中心に確認しましょう。
- 信託する財産の範囲：自宅、賃貸アパート、預金のうちいくらか など
- 誰を受託者にするか：財産管理を任せられる、信頼できる家族は誰か
- 信託の目的：「親の生活と介護のため」「自宅を売却して施設費用にあてるため」など
- 信託の期間と終了後の行き先：親が亡くなったら終了するか、財産を誰に引き継ぐか
受託者にならない兄弟姉妹にも、話し合いに加わってもらうことが大切です。
後から「聞いていない」となると、家族間のトラブルにつながりかねません。
ステップ② 司法書士・弁護士に相談する
家族信託は、税金や相続、登記など、幅広い専門知識が必要です。
専門家に相談せずに設定するのは、リスクが高いと考えてください。
家族信託に詳しい司法書士や弁護士に相談し、信託の設計を依頼するのが一般的です。
税金への影響が大きい場合は、税理士にも確認しましょう。
ステップ③ 信託契約書を作る（公正証書を推奨）
話し合いと設計をもとに、信託契約書を作ります。
法律上は公正証書でなくても有効ですが、公正証書で作ることを強くおすすめします。
公正証書にすると、契約が本人の意思で結ばれたことの証明になりやすくなります。
また、金融機関によっては、信託口口座を開くときに公正証書の契約書を求めることがあります。
信託契約書に記載する主な内容
– 委託者・受託者・受益者
– 信託財産（不動産の所在・預金の額など）
– 信託の目的
– 受託者の権限（売却・賃貸・修繕ができるかなど）
– 信託の終了事由と、終了後の財産の帰属先
– 受託者が亡くなったときの後継の受託者
ステップ④ 信託口口座を開設する
見落とされがちですが、とても重要なのが「信託口口座」の開設です。
受託者が信託のお金を管理するための専用口座で、名義は「委託者○○ 受託者△△ 信託口」のような形になります。
ここで注意したいのが、親の預金口座そのものは信託できないという点です。
預金は、親の口座から払い戻した「お金」として、信託口口座に移す必要があります。
信託口口座を開ける金融機関は、まだ限られています。
事前に、取引先の銀行が対応しているかを確認しておきましょう。
なお、受託者個人の名義で作る「信託専用口座」は、受託者が亡くなったときに凍結されるおそれがあると指摘されています。
ステップ⑤ 不動産の信託登記をする
不動産を信託する場合は、法務局で信託の登記をします。
登記簿上、所有者は委託者から受託者に変わり、信託であることも記録されます。
信託の登記には、登録免許税がかかります。
土地は固定資産税評価額の0.3%（本則0.4%の特例。2029年3月31日まで）、建物は0.4%です。
出典：国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」（令和8年4月）
設定後に受託者がすること
家族信託は、設定して終わりではありません。
受託者には、信託法上、次のような義務があります。
- 信託財産を、自分の財産と分けて管理する（分別管理義務）
- 受益者のために、誠実に管理する（善管注意義務・忠実義務）
- 信託財産の帳簿などを作成・保存する
受託者は、信託契約の範囲内で柔軟に財産を管理できます。
一方で、こうした義務を負うことも、あらかじめ理解しておきましょう。
家族信託の費用の目安
家族信託の費用は、合計で50〜150万円程度が一つの目安です。
ただし、財産の規模や内容、依頼先によって大きく変わるため、あくまで目安として考えてください。
| 費用の項目 | 目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 専門家への報酬（設計・書類作成） | 30〜100万円程度、または信託財産の1%前後 | 最低報酬を定めている事務所が多い |
| 公正証書の作成手数料 | 数万円程度 | 公証人手数料令で定められた額。財産額などで変わる |
| 信託登記の登録免許税 | 土地：固定資産税評価額の0.3%／建物：0.4% | 土地の特例は2029年3月31日まで |
| 信託登記の司法書士報酬 | 数万円〜十数万円程度 | 不動産の数・管轄の数で変わる |
| 信託口口座の開設手数料 | 無料〜数万円程度 | 金融機関によって異なる |
公正証書の手数料は、日本公証人連合会が公表しています（日本公証人連合会「手数料」）。
正確な金額は、依頼する専門家や公証役場に見積もりを取って確認しましょう。
成年後見の費用との違い
家族信託は、最初にまとまった費用がかかります。
一方、受託者が家族であれば、毎月の報酬は通常かかりません。
成年後見制度では、専門職が後見人になると、本人が亡くなるまで報酬が続くのが一般的です。
「初期費用」と「長期の費用」の両方で比べることが大切です。
家族信託のメリット
家族信託の最大のメリットは、親の判断能力が低下した後も、家族が契約で決めた範囲で財産を管理・処分できることです。
① 口座凍結や不動産の「塩漬け」を防げる
信託した財産は、受託者が管理します。
親が認知症になっても、受託者が信託口口座からお金を出したり、自宅を売却したりできます。
② 成年後見制度より柔軟に設計できる
成年後見制度は、本人の財産を守ることが目的です。
家族信託なら、信託の目的に沿って、賃貸物件の修繕や建て替え、売却なども契約で決めておけます。
③ 裁判所の監督を受けずに管理できる
家族信託には、家庭裁判所の関与がありません。
受託者は、信託契約の範囲内で柔軟に財産を管理できます。
ただし、自由に使えるわけではなく、受託者には先ほどの義務があります。
家族間の信頼を保つためにも、収支の記録を残し、家族に共有することをおすすめします。
④ 二次相続・三次相続まで設計できる
家族信託では、「父が亡くなったら母へ、母が亡くなったら長男へ」のように、受益者を順番に決めておく「受益者連続型信託」も可能です。
遺言では一代先までしか決められないことも、信託なら設計できる場合があります。
家族信託のデメリット・注意点
家族信託には、費用や手間、できないことなどのデメリットもあります。
設定する前に、次の点を必ず確認しておきましょう。
① 設定費用が高い
前述のとおり、設定には数十万円から100万円を超える費用がかかることがあります。
財産が預金中心で多くない場合は、費用に見合わないこともあります。
② 身上監護（医療・介護の手続き）はできない
家族信託で受託者ができるのは、信託した財産の管理だけです。
介護施設との入所契約や、入院・医療の手続きといった「身上監護」は、家族信託ではできません。
身上監護にも備えたい場合は、任意後見契約を併用する方法があります。
③ 信頼できる受託者が必要
受託者は、長い期間にわたって財産を管理する重い役割です。
適任者がいない場合や、受託者が先に亡くなる場合に備えて、後継の受託者も決めておく必要があります。
④ 税務の手続きが必要になることがある
家族信託では、税金の面でも注意点があります。
- 信託の計算書：受託者は、信託財産の状況などを記載した「信託の計算書」を、原則として翌年1月31日までに税務署へ提出します。信託財産から生じる収益の合計が3万円以下の場合などは、提出不要とされています。
- 損益通算ができない：信託した不動産から生じた不動産所得の損失（赤字）は、ほかの所得と損益通算できず、翌年以降への繰り越しもできません（租税特別措置法第41条の4の3）。賃貸物件を信託する場合は特に注意が必要です。
具体的な申告や提出の要否は、税理士や税務署に確認してください。
⑤ すべての財産を信託できるわけではない
家族信託には、信託できない財産や、信託しにくい財産があります。
| 財産 | 家族信託での扱い |
|---|---|
| 年金 | 年金を受け取る権利そのものは信託できない。受け取った後のお金は、追加で信託できる |
| 預金口座 | 口座そのものは信託できない。払い戻したお金を信託口口座に移す |
| 農地 | 農地法の制限により、原則として農地のまま信託することはできない |
| 生命保険 | 保険契約や保険金を受け取る権利を家族信託に入れるのは一般的ではない。保険金を信託する「生命保険信託」は、信託銀行などが扱う別の商品 |
⑥ 家族間の不公平感やトラブル
受託者にならなかった家族が、不公平感を持つことがあります。
また、信託の内容によっては、遺留分をめぐるトラブルが起きる可能性も指摘されています。
実際の失敗例は「家族信託の失敗事例7選｜設計ミス・運用ミスで逆効果になる注意点と防ぐ方法」で紹介しています。
成年後見・任意後見・家族信託の比較表
認知症への備えには、主に成年後見（法定後見）、任意後見、家族信託の3つの選択肢があります。
それぞれ、使える時期や裁判所の関与、身上監護の可否が異なります。
| 比較項目 | 成年後見（法定後見） | 任意後見 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
| 使い始める時期 | 判断能力が低下した後に申立て | 元気なうちに契約し、低下後に開始 | 元気なうちに契約し、すぐに開始 |
| 誰が財産を管理するか | 家庭裁判所が選ぶ（親族は16.4%） | 本人が選んだ人 | 本人が選んだ家族（受託者） |
| 裁判所の関与 | あり（後見人を監督） | あり（任意後見監督人を選任） | なし |
| 財産管理の自由度 | 低い（財産の維持が中心） | 中程度（契約の範囲内） | 高い（信託契約の範囲内で柔軟に） |
| 身上監護（医療・介護の手続き） | できる | できる | できない |
| 主な費用 | 申立て費用＋専門職への継続的な報酬 | 公正証書費用＋任意後見監督人への報酬 | 設定時の費用（50〜150万円程度が目安） |
| 対象となる財産 | 本人の財産全体 | 契約で定めた範囲 | 信託した財産のみ |
| 終了 | 原則、本人が亡くなるまで※ | 本人が亡くなるまで（契約解除も可能な場合あり） | 契約で定めた終了事由による |
※2026年6月に成立した改正民法で、法定後見は「後見・保佐・補助」の3類型を「補助」に一本化し、必要がなくなれば終了できる仕組みへの見直しが決まりました。施行は公布から2年6か月以内とされ、2026年11月時点で施行日は未定です。詳しくは「成年後見制度の見直しと2026年改正まとめ」をご覧ください。
なお、2025年12月末時点の成年後見制度の利用者は25万9,901人で、そのうち任意後見は2,833人でした（最高裁判所「成年後見関係事件の概況」令和7年）。
家族信託と任意後見の併用
家族信託では身上監護ができないため、任意後見と組み合わせる方法がよく紹介されます。
財産は家族信託で、医療・介護の契約などは任意後見で、と役割を分ける考え方です。
成年後見以外の選択肢は「成年後見制度の「闇」を回避する4つの方法」でも比較しています。
家族信託が向いている人・向いていない人
家族信託は、不動産を持つ家庭や、特定の家族に財産管理を任せたい家庭に向いています。
一方で、すべての家庭に必要なものではありません。
家族信託が向いている人
- 認知症が心配な親を持ち、親の財産管理に不安がある
- 自宅や賃貸アパートなど、不動産を持っている（将来売却や修繕の可能性がある）
- 特定の子に財産管理を任せたいと、家族の合意がある
- 二次相続まで、財産の行き先を決めておきたい
家族信託が向いていない、または他の方法も検討したい人
- 財産が預金中心で、金額もそれほど多くない
- 医療・介護の手続き（身上監護）の備えが主な目的
- 受託者を任せられる家族がいない
- 家族の間で意見がまとまっていない
預金の引き出しが主な心配なら、銀行の代理人カードなど、より手軽な方法で足りる場合もあります。
「銀行の代理人カードと家族カードの違い」や「財産管理委任契約とは？」も参考にしてください。
一人暮らしの親の備えについては「認知症の一人暮らしはいつまで可能？」で解説しています。
どの方法が合うかは、家庭ごとに異なります。
迷ったときは、家族信託だけでなく複数の選択肢を扱っている司法書士・弁護士に相談しましょう。
家族信託の情報は「家族に伝わる形」で残す
家族信託を設定したら、契約の内容や関係者の連絡先を、家族がすぐ確認できる形で残しておくことが大切です。
受託者が急に入院したり、亡くなったりする可能性もあるからです。
エンディングノートに記録しておきたい情報
- 信託契約書（公正証書）の保管場所と、作成した公証役場
- 受託者・後継の受託者の氏名と連絡先
- 信託口口座の金融機関・支店名
- 信託した不動産の所在地
- 相談した司法書士・弁護士・税理士の連絡先
- 任意後見契約など、ほかの契約の有無
信託していない財産、たとえば年金の受取口座や生命保険、ネット銀行・ネット証券などのデジタル資産も、一緒に整理しておくと安心です。
家族信託に入らない財産こそ、家族が把握しにくいためです。
デジタルのエンディングノートで、安全にまとめる
DEN（Digital Everlife Note）は、終活や相続に関わる大切な情報を、暗号化して保管できるデジタルエンディングノートサービスです。
信託契約の情報や受託者の連絡先、デジタル資産の一覧などをまとめて記録し、状況が変わったときにも書き直せます。
家族信託を検討し始めた方は、DENのモニター募集もご確認ください。
モニター募集に申し込む
よくある質問（FAQ）
Q1. 家族信託は認知症と診断された後でも設定できますか？
家族信託は契約なので、親に契約内容を理解できる判断能力が必要です。
診断後は設定できない場合があるため、早めに司法書士や弁護士に相談しましょう。
Q2. 家族信託の費用はいくらかかりますか？
合計で50〜150万円程度が一つの目安です。
専門家への報酬は30〜100万円程度、または信託財産の1%前後とされますが、財産の内容や依頼先によって大きく変わります。
Q3. 家族信託の契約書は公正証書にしないといけませんか？
法律上は必須ではありません。
ただし、本人の意思の証明や、信託口口座の開設のために、公正証書で作ることが強くすすめられています。
Q4. 年金や生命保険は家族信託できますか？
年金を受け取る権利そのものは信託できません。受け取った後のお金は、追加で信託できます。
生命保険を家族信託に入れるのは一般的ではなく、保険金を信託する「生命保険信託」は別の商品です。
Q5. 家族信託をすれば成年後見は必要なくなりますか？
信託した財産の管理は受託者ができますが、医療・介護の契約などの身上監護はできません。
必要に応じて、任意後見との併用を検討しましょう。
Q6. 家族信託をすると税金はかかりますか？
委託者と受益者が同じ場合は、設定時に贈与税はかかりません。
ただし、不動産の信託登記には登録免許税がかかり、受託者には信託の計算書の提出などが必要になることがあります。
エンディングノートのデジタル化にご興味がある方は、DENのサービス紹介ページをご覧ください。
まとめ
家族信託は、元気なうちに、信頼できる家族へ財産の管理を任せておく仕組みです。
親の判断能力が低下した後も、受託者が信託契約の範囲内で柔軟に財産を管理・処分できます。
設定は、家族での話し合い、専門家への相談、信託契約書の作成、信託口口座の開設、不動産の信託登記の5ステップで進めます。
一方で、費用がかかること、身上監護ができないこと、年金の受け取り権利や農地などは信託できないことにも注意が必要です。
家族信託は、すべての家庭に必要なものではありません。
成年後見や任意後見、代理人カードなどと比べ、家族に合った方法を選ぶことが大切です。
検討を始めるときは、家族信託に詳しい司法書士・弁護士に必ず相談してください。
※本記事は2026年11月時点の情報です。費用はすべて目安であり、制度や税制は変わることがあります。最新情報は各機関の公式サイトや専門家にご確認ください。
DENは、終活・相続に関する大切な情報を暗号化して安全に保管するデジタル終活サービスです。
現在、サービス開始に向けてモニターを募集しています。詳細はこちら
参考資料
– 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」（2026年3月）
– 国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」（令和8年4月）
– e-Gov法令検索「信託法」
– 日本公証人連合会「手数料」
– 厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（2024年公表）
– 時事ドットコム「成年後見、終身利用を見直し 改正民法が成立」（2026年6月17日）
※本記事は2026年11月時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・投資相談ではありません。個別の案件については、専門家（弁護士・税理士・司法書士）にご相談ください。記事内の情報は作成時点のものであり、法改正等により変更される場合があります。
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